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本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。
＝＝＝＝ 日系企業がアメリカに進出してきて、基本的なビジネスのセットアップ、たとえば会社の設立やビザの問題などを解決したとしよう。次のステップとして考えなくてはいけないのが、人を雇用することだ。往々にして日本から進出してきた企業は忘れがちだが候補者のインタビューの際には質問等で気を付けなくてはいけないことが多々ある。やはり人種問題など日本にはあからさまには存在しない問題があり、インタビューの質問の際にも注意しなければならない。雇用者と被用者の間に立ち、斡旋を行う業者の中には的確なアドバイスを行うところも少なくない。しかし、雇用に関する法律は人種差別、年齢の差別それにセクハラなどの問題と、議会を通してではなく、裁判を通して判例で形成される場合が多い。言葉を返せば、日々裁判所を通して形成される判例が実務上重要になってくる分野である。もちろん顧問先の企業であれば私でも状況に応じたアドバイスが可能であるが、気軽に相談できる弁護士がいない場合には、できるだけ雇用に関する情報は手に入れるようにしたい。インターネット上でも有益な情報は散見する。以下、候補者のインタビューに関して、注意したい点を考えていく。以下の点は連邦の法律により規定されている。 まず、個人に関する情報で質問してはいけないものに、出生地（家族の出生地を含む）、年齢、結婚しているかどうか、性別（Mr. Ms. Mrs.などの質問を含む）、家族の出生地、家族の住所などについては質問することはできないし、また答える必要はない。 出生に関することは本人だけではなく、配偶者、子、親やその他の親族に関しても質問することができないことを念頭に置いてほしい。また、就職のインタビューにおいて、出生証明などの出生に関する書類を提出させることも許されていない。 また、名前についても、法律的に裁判所が認めた改名前の名前や結婚する前の姓についても質問することはできない。個人情報に関しては名前などの基本的な質問はすることは許されているし、年齢も聞いてはいけないというのが通常の考え方だが、未成年者でないことを確かめるために１８歳以上かどうかを聞くことは許されている。住所や過去に住んだ場所などを聞くことも良い。 次に個人の肉体的なことまた精神的なことについて聞いてはいけないことがある。まず身長や体重、それに肌の色、仕事に直接関連していない身体的、精神的な障害などについて聞くことは許されていない。直接インタビューをしたときに候補者を観察することができるので、つい身体的なことなどに言及する例があるがあくまでも仕事の内容に関係がなければ聞くことはさけた方が良い。もし、採用を予定しているポジションが特定の身体的・精神的な能力を要求する場合には、その仕事に関して候補者の能力が適切であるかどうかを判断する材料として、障害の有無については聞くことが許されている。また、採用を決定する前に候補者の写真を要求してはいけない。 第三点目だが、個人の宗教には言及できない。所属している団体を挙げさせる場合には、差別に該当しない程度なら許される。性的なオリエンテーションについてはもちろん質問は許されない。教育については、学校教育については聞けるが、外国語をどのようにして習得したかを聞くことは許されていない。また、過去の職歴について聞くことは可能である。 市民権を持つかどうか、また有効にアメリカにいる権利があるかどうかについては質問することは可能だが、最低限度の質問に抑えておいた方がよい。 以上のように、質問して良い事項といけない事項がたくさんあるわけだが、人を雇用するにあたり、どのような点に気をつければよいのかを考えたい。 まず、雇用を行う上で、必要な事項、すなわちポジションが要求する事柄について集中した質問をすることである。一般的に言う「無駄話」は極力さける必要があるのだ。 また、会社において、インタビューを行う者の教育も非常に大事だ。インタビューを行うものは、その経験がある程度あることが必要であろう。 また、一人でインタビューに望むのではなく、状況が許せば複数人でのインタビューということも考えられるだろう。 また、画一性を得ながら、違法性を最小にするために、インタビューに関しての用紙を用意しておくのが無難だ。 事前にインタビューに必要な条項を紙にまとめて会社でシェアしておくとよいであろう。このインタビューシートを弁護士などと相談して作っておくのも手だ。会社にとっても候補者にとっても大事なインタビュー、ぜひ必要最小限の知識は備えておきたいところだ。 本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。
＝＝＝＝ 今回は、最近のベイエリアでの家賃の動向に連動した法律の問題について書いてみようと思っています。ドットコムは生き残るところはちゃんと生き残り、消えるところはどんなに大きなところでもフェードアウトといった方向性がはっきりしました。景気が悪くなれば失業率が高くなり、ベイエリアを離れていく方も少なくありません。日本の会社でも日本に撤退するなどという話もひとつやふたつではないのが現状です。ベイエリアの住宅事情も一時期は家一件を借りるのに、通常の人の給料よりもどうみても高い金額を支払わなくてはならないような時期があったわけですが、最近ではだいぶ家賃も落ち着いてきたみたいですね。まず、サンフランシスコを含めて商業物件の空きが目立ちはじめて昨年末は街を歩けばAvailableの看板をどこでも見かけることができました。次に住宅物件の値段が下がりはじめました。すごい勢いで下がっているようで、一ヶ月分無料、セキュリティーデポジットもほとんど無し、なんていう状況になってしまいました。 このような状況になって「むむむ、」と唸ってしまっている方々は、ちょうど家賃の値段がピークの時に、一年間などの期間で賃貸借契約を締結された方々でしょう。同じような家に住んでいるのに、新しく入ったお隣さんの家賃が自分が払っている値段よりもずいぶん安い、知り合いの不動産屋さんに聞くと「ちょっと高いですねぇ」なんて言われてしまっている方たちです。また、横目で見ていると、ちょっと前までは競争が激しく借りられなかったようなアパートや家がごろごろマーケットにでている訳です。そうするとおもしろくない。なんとかして、現状縛られている賃貸借契約から解放されたい訳です。私のところにもこのような相談がよくあります。 まず、賃貸借契約に、商業用でも住宅用でも期間の定めがある場合、原則としてその期間は賃貸借契約に縛られることになります。ですから、賃貸借契約を締結するときに、たとえば月々４０００ドルで三年の契約を締結すると、その契約書に署名した時点で、賃借人には基本的に１４万ドル以上の家賃支払義務が生じるのです。特に住宅用の賃貸借契約に関しては、サンフランシスコ市などでは条例を使って家賃の値上がりを一定の金額に抑えたり、正当事由がないと大家はテナントを立ち退かせることができない、といった特殊な法律が存在するのも事実です。しかし、基本は通常の契約ですから、一年間借りるといえば、一年間、三年間借りるといえば三年間縛られることになります。 中途解約が賃借人の方から認められる場合というのは、まず大家が契約違反をしている場合です。たとえば、契約上大家がしなくてはいけない修繕をしなかったり、物件の引き渡しをしなかったり、契約の対象となる物件を引き渡せなかった場合などです。また、大家が破産をした場合などは、契約が解除できる旨が契約書に明記されている場合が多いです。 上記の様に正当な事由が無い場合には、基本的には中途で借りている家を出てしまっても、その後の家賃は賃借人の責任になってしまいます。もっとも、大家さんは、賃借人が出ていってしまった後、必ず全力をつくして、新しい賃借人を見つけなくてはなりません。つまり、たとえば、あと半年分契約上は家賃が前の賃借人からもらえるという権利があるとしても、新しい賃借人を探す努力を何もしなければ、六ヶ月分をすべて請求することは難しくなります。 とはいえ、借りている物件を勝手に出ていって、大家さんからの請求を待って考えようというのは、ちょっと考え物ですよね。やはりどうどうと処理できるかどうか、話し合うのが一番よいのです。話し合いの可能性としてはメジャーな方法が２つあります。 一つは、大家さんに事情を話し、契約に記載されているか、話し合いで決めて、ある程度のペナルティーを支払って契約を終了させてもらうことです。大家さんが良い人であれば、この方法も充分に可能だと思います。 二つ目の方法は又貸しをする方法です。契約書には大家さんの同意をとった場合又貸しができると記載されているものをみかけますが、自分で新しい転借人を見つけ、家賃を交渉し、必要があれば差額などを損になりますが払い、出るという方法です。ただし、この方法は、転借人が住んでいる間は、もともとの賃借人も責任を負う可能性が大ですから、リスクはあります。 どちらにしても、ある程度金銭的に泣くことが必要になるかもしれませんが、後で訴えられる可能性を考慮すれば、億劫がらずに大家さんと話しておくことが大事なのです。 私の事務所内でもこのところ引っ越しをする人が多くなっています。高級そうなアパートなどでも、ずいぶんリーズナブルになったようで、私が見ていても、「いいなー」と思うようなところに引っ越しをしているようです。私の事務所の近くにもとてもブルジョア的な高層アパートがあり、そこにもうちの事務所の人達が何人か住んでいます。事務所に通うのに五分もかかりません。確かに便利なのですが、家と事務所関係なく仕事の事を考えそうで、私自身はちょっと考えてしまいます。仕事時間と自分の時間を最大限につくるには、家と仕事場が近い方が良いそうなのです。まったく頭が下がります。 事務所でも独り者の人達は、気軽に引っ越しをしたりできるのでしょうが、家族となると、スペースも必要だし、なかなか動くのも大変そうです。ある程度広さを確保するとなると、今までは郊外にしか住めなかったのが、家賃が下がってきたおかげで、「やっと念願のサンフランシスコ組に入りました」などと言っている人もいます。バスや電車で比較的どこにでも移動できますからね。住むところは大事ですから、私もみんなが満足している状況で住める環境になってきたのが、人ごとながらとっても嬉しいのです。ところで、引っ越しパーティーを主催するといっていた事務所の人達がいましたが、未だにインビテーションをもらっていませんねぇ。 本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。
＝＝＝＝ 今回は、アメリカでのインターネット上での法律リサーチについて少々考えてみたいと思います。主に弁護士向けになります。 また、各論まで限られたスペースで論じることはできませんので、主にアメリカ法リサーチのバックボーンを実務的な観点から考えていきましょう。 まず、日本法とアメリカ法で根本的に考え方を変えていかなくてはならないのは、アメリカには連邦法、それに各州法という二段階構造になっているという点です。実務では、具体的な法律論を論じる前に必ず、どの管轄の法律が適用されるのか、考えなくてはなりません。 次に、リサーチの内容です。アメリカでは日本で言う「六法全書」はありませんし、立法や判例が活発に変遷していきますので、今までのように判例集などに頼るということも不安が拭い切れません。日本では、新法の制定などは官報などに目を光らせていれば、ある程度は把握できますが、アメリカでは各団体、裁判所、省庁等、公布がばらばらですので、きっちりとしたリサーチには日本に比べ格段に時間がかかると考えて良いと思います。 これらのアメリカ法における日本法との違いを克服する上でインターネットはある意味法律業界に革命をもたらした一面があります。また、アメリカではインターネットにおける法律の情報収集に関しては群を抜いて便利ですし、重要な情報がごろごろ存在します。日本法を調査するときにアップデートが足りないなど不便を感じることがありますが、アメリカ法に関してはユーザーの観点を非常に考慮したものも少なくありません。 アメリカではインターネット上での法律の情報提供をビジネスにする例が少なくなく、伝統的な出版社が電子情報配信に積極的に乗り出し、経営の転換を図ることに成功したといっても良いでしょう。しかし、インターネットの普及と同じくして、情報を電子化してきた出版社は、情報提供および、情報のプリントアウト等に関して、非常に高額な使用料を要求してきました。当初は価値があったかもしれませんが、だんだんインターネットの不況が加速化してきましたので、私見では高額の支払いが実務上意味があるのか、疑問になってきたと思います。 詳細は業務上のノウハウもありますので、書くことを避けたいのですが、実際にアメリカの実務のスタンスで、どのようにリサーチをしているのか、述べておきたいと思います。まず、高額なリサーチエンジンを使用する場合、その帳尻はクライアントに回ってしまいます。そうすると、自己満足的なリサーチも増えたり、必要のないリサーチまで発生する可能性があります。やはり、実務家のスタンスとして、コスト面からでもクライアントのニーズに合わせるということは必要だと考えています。 では、どのような方法が現在のアメリカ法実務では最適なのでしょうか。まず、実務書、つまりアメリカではプラクティスガイドと呼ばれる、書式集や各エリア別の法律書がありますが、これは常時使用するものですし、簡潔に論点がまとまっている場合が多いので、電子化に頼らず、現在でも紙のものを使用しています。最初に、実務上の論点落としを避けるため、またどのような判例があるのか、傾向はどのようなものなのか、プラクティスガイドで確認します。 その後、連邦、州など限られた範囲で提供されている判例検索、条文検索エンジンで調査を深めていきます。この調査に関して、ある程度公に無料で公開されているリサーチエンジンがありますが、クリティカルな部分が不足しています。このため、有料の検索エンジンを使用しています。この不足の部分というのが、どの判例が否定され、現在どのスタンスの判例が指示されているのか確認できるという仕組みです。シェパダイジングなどと呼ばれますが、生きていない判例を除外するためには、必ずこの作業をしなくてはなりません。ただ、最近ではカリフォルニア法に限って言えば少なくとも１０社程度が非常にリーズナブルな価格でこの機能を提供していますので、非常にアクセスし易くなっていますし、定額使用のエンジンが多いので、クライアントに迷惑をかけることもありませんし、徹底的に判例を調査することができます。 次に、実務家として落としてはいけないのは、最新の判例、立法のチェックです。毎日のように重要な判例がつくられている現状では、ほぼ毎日判例のチェックを欠かすことはできません。従来は、法曹用の新聞が発行されていて、その新聞に付属しているアドバンス・シートという、最新判例が原文のまま載っているものを使用していましたが、事務所にいない場合や、複数の人が同時に見たいという場合に不便でした。ところが、弁護過誤保険を提供する会社や、各弁護士会、それに任意の団体、たとえば、アメリカ法廷弁護士協会、移民法協会などが、毎日のように判例のアップデートを電子メールで送ってくれます。このアップデートを自分なりに整理をすれば、ちょっとした判例データベースをつくることができます。 立法に関しては、クライアントの興味および自分の興味がある、省庁のメーリングリストに参加すること、およびそれら団体、組織のウェブページの更新時に知らせてくれるシステムを作っておけば、忙しく変わっていく法律情報を短時間で確認し、データベース化していくことができます。 事件によっては、学者の意見や、二次的な参考書が必要になることがありますが、まずインターネットで一般的な検索を行い、それでも足りない場合には、一回毎の有料データベースを利用し、出費を最小限に抑える形を取っています。このように、固有の会社のデータベースに頼ってしまうのではなく、情報が多いのですから、実務家がイニシアチブを取って、マイ・データベースをつくっていくというのが、これからの実務の形のように思います。 本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。
＝＝＝＝ 今日は、非常に実務的な移民法のポイントを考えていきたいと思います。どのビザが取れるのかうんぬん、と言った話題はどこでも見かけますが、実際に様々な形で移民局に召喚を受け、面接に臨む場合のことについて考えてみましょう。 まず、どのような機会に移民局まで行かなくてはならないか、代表的な例を挙げておきます。まず、結婚ベースで永住権を申請する場合には、申請書を提出した後に必ず面接が設定されます。一緒に住んでいるという証拠、たとえば写真や公共料金の支払記録を携帯するように要求され、面接に参加するというパターンです。 それから、永住権保持者が外国に長期に滞在していて、アメリカに再入国しようとして、あまりにも海外滞在が長いので、後日移民局に説明にくるように要求されるというケースがあるでしょうか。もちろん、逮捕されたり、移民法上の違反があるような場合にも、面接がありますが、基本的には平和な面接ではなく、どちらかというと取り調べという感じになるパターンが多いと思います。 移民関連の申請書をアメリカの弁護士に頼むということは外国人にとっては日常茶飯事でしょう。しかし、非移民ビザの申請等に関してはほとんどの場合、面接を伴いませんので、多くの外国人にとっては、「移民局の面接」というのは未知数かもしれませんね。ですので、ここでどのようなものなのかを感覚として感じていただきたいのです。 さて、ほとんどの場合、移民局の面接は移民局からの通知によってはじまります。通知は一方的なので、通常面接期日の設定を変更するのは難しいものがあります。期日変更をする位だったら、自分の都合をできるだけ変更しましょう。 面接になると「弁護士に付いてきてほしい！」と思われる方がほとんどだと思いますし、逆について行ってもらうことで、結果が違ってくる場合がある訳ですが、どのような場合に必要で、どのような場合には必要ないのかある程度知っておくとメリハリがつくのではないでしょうか。 まず、ストレートに結婚をして永住権を申請して、面接をする、という場合には、過去に離婚歴が何度もあるとか、結婚に問題があるとか、移民局に何らのことを疑われる可能性があるとか、問題点がない限り、結婚されるお二人で行かれても、弁護士が付いていっても私の経験上あまり違いがありません。逆に「何で弁護士がついてくるのだろう」という目でみられるということもありました。ちゃんと結婚をしていれば、公共料金や銀行口座などを共有しているでしょうし、旅行もするでしょうから、いろいろな証拠は揃っているはずです。もちろん面接の前に、弁護士と打ち合わせをして、どのような書類を持っていくのか、またどのようなことを言うべきなのか、などを話すべきでしょうが、実際の面接日に移民局に弁護士が行く必要はあまりないかもしれません。というのも、移民局に行って、実際に質問を受けるのは、本人ですし、弁護士が変わって答えるということはあまりできないシチュエーションが多いからです。また、移民局の審査官はいじわるな人は特に、弁護士を無視する形で本人に質問をします。これは移民法上許されています。結婚によって永住権を取得する場合の配偶者の一方はアメリカ国籍、または永住権保持者なはずですから、申請者本人が英語ができなくても、それほど問題にならないケースが多いわけです。 質問を理解できなければ、もう一度聞けば良いですし、通常移民局の面接はインフォーマルなセッティングで行われることがほとんどですので、緊張を与える環境ではありません。しかし、辞書を持っていっても、質問の意図がわからない、などという状況では、不安も残るかもしれません。しかし、結婚による面接において弁護士の役目というのは、もし申請者がわからにことがあれば、助け船を出すという程度で、ほとんどの場合は、黙って座っているということになります。いわゆる一種の保険みたいなものでしょうか。 結婚の面接に対し、犯罪や移民法違反が絡んでいる場合には、弁護士を付けた方が良い場合がほとんどです。なぜかというと、自己に不利益な証言をしてしまうと、逆手に取られ刑事罰などにも発展する可能性があるからです。身柄を拘束されていないような事例だとしても、軽く見ないで弁護士に相談した方が良いかもしれません。 また、「面接」つまりインタビューという形で召喚をしますが、移民局は実質、取り調べをしているという例も少なくありません。場合によってはビデオに撮影するという許可を求められたりもします。 以上からわかるのは、結婚を通しての取得の面接に関しては弁護士の立ち会いは任意、犯罪が絡むような場合には、任意ですが、弁護士に相談した方がベターと覚えておいてください。それでは、次回新しいトピックを考えていきましょうね。また次回までさようなら。 本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。
＝＝＝＝ 弁護人席を越え、裁判官席の横についている関係者専用のドアを開け、裁判官の専用室（チャンバー）に入っていく。目の前には裁判官が法服を脱ぎ、自分の椅子に座り、机を挟んで検察官が何件もの起訴状が入ったファイルを抱えて談笑している。入ってきた私に裁判官は笑顔で座るように指示し、司法取引がはじまる・・・。 という感じで、アメリカで刑事事件を受任すると司法取引がはじまります。日本では考えられない制度かもしれませんが、アメリカの連邦や州の刑事裁判では日常茶飯事に行われている刑事事件上の手続です。アメリカの刑事裁判は、ほとんどの場合、初回のArraignment（第一回公判）で無罪を被告人は主張します。無罪を主張すると、次の期日が設定され、裁判官、検事、弁護人を交えてどのように裁判を進行させるかを話し合います。この会議が実質的には司法取引と呼ばれています。どのような内容の刑罰で事件を終了させるか取引するのです。 司法取引ではいろいろな経験があります。ドメスティックバイオレンス事件の司法取引の場面、夫が妻に対して物を投げたり、首を絞めたりして、傷害罪・監禁罪・証人威迫罪などで起訴されている事件です。裁判官専用室に入ると、裁判官は検事あがりの女性、検事も女性、事件の調査をしている保護監察局の調査官も女性。軽い冗談を言っても、誰も笑わないし、皆さん口が「へ」の字になっています。私が一生懸命情状酌量に訴えようとしても、何も返事が返ってきません。ちょっとの間をおいて、裁判官が「この被告人は刑務所に入った方が良い矯正になると思う」と言い出す始末。私を除いて部屋の皆さん同意している感じです。「初犯だし、会社勤めもしているし、家族もいるのですから、実刑が適当というのはちょっと通常の事例から逸脱していると思います」と私が言っても、「通常の事例より逸脱しているじゃないですか」と怖い顔で返されてしまいます。「取引の内容としては、全部の罪を認めるなら考えてもよい」と検事が言い出す始末。 結局機転をきかせて、司法取引を続行することにして、次回はうまく男の検事があたる曜日を設定しました。結局、司法取引は成功しましたが、冷や汗をかきました。 ある遠方での刑事事件を受任したときは、一回は私の体調が悪く運転ができなく、もう一回は裁判所の期日指定ミスで司法取引に行けなかった時があります。二回とも裁判官に謝りの手紙を書いておきました。もっとも二回目は私の責任ではなかったのですけどね。三回目に裁判所にいくと、裁判官が私の事件を法廷で呼びました。二回も期日が合わなかったので、怒られるかな、と思いきや、このように謝りの手紙を出すということを他の弁護士も見習いなさいと、誉められた上に、私の文章まで読まれてしまいました。ちょっと恥ずかしかったですが、その後の司法取引は、私の考えていた最低の刑で司法取引が成立しました。というより、裁判官が検事を説得してくれたのですけど。 このように、司法取引といっても人間の関係から成り立っていますから、法理論だけでは解決できない部分があります。もちろん、個人的に裁判官や検事を知っている、友達であるというだけではだめで、誠意を持って事件に取り組んでいるかということがもろに出てしまう場面かと思います。 なぜ、司法取引なんかをするのか、と思われますが、弁護側からいうと、いくつもの罪で起訴されている被告人が陪審裁判に負けると、実刑もついてしまうという場合、最低の刑で有罪という取引を行い、罰金などの軽い刑で終わらせられるというメリットがあります。一方、検察側としても、陪審裁判となれば、事件数を多く抱えていますから、準備も大変だし、負ければ昇進にも響きます。この結果がわからない陪審裁判という不確定な要素が、司法取引という文化をつくりあげているのです。 本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。
＝＝＝＝ 今回はビジネスを立ち上げたり拡大していく上で、ベーシックですが非常に重要なポイントを皆さんと一緒に考えていきましょう。皆さんがもし経営者として会社または個人事業を経営するのであれば、雇用されて給与を受ける以上のことに気を払わなくてはいけません。たとえば、収入と支出をバランスさせることですね。ビジネスを大きくしたり、立ち上げたりする場合にはある程度の資本がなくてはいけません。いわゆる「元手」といわれるものです。物を売り買いする商売では、ものを買い、そしてその物を売り、利ざやを稼ぐ訳ですが、取引の対象となる物が多ければ多いほど、ある程度、利益が多く出ることになります。もちろん他にもたくさん要素がありますが、取引量の多さというのはビジネスにとって重要です。ところが、特に新規のビジネスだと、金融機関は融資を渋りますし、融資を受けられても金額としても大きくないかもしれません。アメリカでは銀行に融資を頼まず、株式を発行してお金を集めたり、他の会社や個人からお金を借りたりしてビジネスをはじめるというケースが一般的です。ドット・コムが全盛だったころ、株に出資された方も多かったかもしれませんが、このトレンドは別にドット・コムビジネスに限ったことではありません。今回は、ビジネスの資本を集めるための方法について考えてみたいと思います。 大きく分けて、ビジネスの資本を増大させるには、株や会社の持分を対価として、出資を募るファイナンシングの方法と、担保の有無にかかわらず、お金を借りるという方法があります。ここでは触れませんが、ある権利や商品、それにビジネス自体を証券化するという方法もあります。しかし証券化に関して論じると本が一冊ほど必要なので今回は割愛しますが、いつか機会があったら触れてみたいと思っています。 まず、株を発行することで株主となる投資者を募るパターンを考えます。たぶん、まったくの新規ビジネスでは担保のない状態で金融機関からお金を借りるということは難しい要素がありますので、その意味では株を対価として発行することはスタートアップ会社などにとっては比較的容易かもしれません。ドットコムもほとんどはこの方法で事業を立ち上げた歴史があります。 株を発行して投資者を募る場合、投資者は会社の所有者になります。つまり株主という地位を得るわけですね。株の発行には普通株や優先株など、株主の権利に多少差はありますが、株というのは投資であるという要素は一定しています。ということは、株というのは性質上、融資のように、一定の利息があるわけではないですし、会社が倒産すると、投資額を失ってしまう危険性があります。 株主は会社のオーナーですから、パーセンテージにもよりますが、会社の経営に対して口を挟めます。ビジネスに長けている株主がいる場合、会社は有用な意見や経営方針などを聴ける可能性もあります。ただ、第三者が経営に参加してくるということは有用な反面、経営の性質を変えてしまう可能性も非常に大きいという点を考えておかなくてはなりません。今までは一人や数人でビジネス上の決定をしていたとしても、第三者が加わると会社の方向性が変わってもやむを得なくなります。その意味では株の発行にも気をつけなくてはいけません。もっとも優先株という通常の株とは違って、多くの配当金を得る代わりに経営には口を出さないといった内容を設定してある株も一般的なので、株の発行については一言では言い表せないのです。 株の発行に対して、会社のキャッシュ・フローが許せば融資を受けることも考えられます。融資の場合、中小企業だと、だれか個人的な保証を要求されるのが一般的です。融資、すなわちローンは通常利息が付されますし、支払の期限やペナルティが厳しく定められています。言葉を返せば、余裕さえあれば、経営にはまったく影響がなく、資本の増加ができることになります。しかし、ローンが返せなくなった場合には、個人的に責任を追及されることがほとんどです。ですから、計画的に返済できる額が融資を受けられる限度ということになるでしょうか。もし会社の経営が行き詰まって、支払ができないなどという事態が発生すると、個人の財産までも返済のために充当しなくてはいけなくなり、影響が大きいのです。まあ、日本では株を発行しても、個人保証を取る例が多いので、この点あまり違いはないかもしれませんが。 以上が、簡単ですが、株の発行と融資の違いです。両者とも基本的な性質は違いますが、契約等で内容を大いに変更できますから、場合によって使い分けていきたいものです。その使い分けも経営者のセンスの問題だと思いますけど。紙面がなくなってしまいましたので、また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。 本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。
＝＝＝＝ 某テレビ局の「のど自慢」がサンフランシスコで行われました。私もしっかり見てきました。というのも、私の事務所もこのイベントの法律面に深く関わって、歌手やイベント関係者がアメリカに入国するまでは、とても忙しく仕事をしていたからです。このように、良い方向で仕事が成功し、クライアントも事務所のメンバーも皆さん嬉しいというのはなかなか弁護士冥利につきるものです。皆さんも仕事や勉強に燃えていますか。 さて、今回は日本には無い制度でアメリカで様々なビジネスを行ううえで、知っておいていただきたい制度をご紹介します。それはエスクロー(escrow)制度です。アメリカで不動産などを購入された経験がある方はご存じかもしれませんが、エスクロー会社は売り手と買い手の中間に入り、買い手からは代金を受け取り、売り手からは不動産の所有権を移転する必要な書類を受け取り、すべて必要な書類やお金が整ったことを確認して、エスクローに入っている書類やお金を受領する当事者に開放します。取引内容を確認する業者とでも考えてください。この制度は不動産取引の安全を考えると非常に有効な制度で、いわゆる日本の民法の理論上、問題になる不動産の二重譲渡の問題や、物権変動においておこる問題がなくなり、円滑で安全な不動産譲渡が約束される手段となります。エスクローといえば、不動産に関するものが皆さんにとっては一般的に目に入るものでしょうが、実はビジネス上でも様々な場面で使われることがあります。もし、アメリカで会社を買うとか、投資をするなどということをお考えになっている方がいらっしゃったら、エスクロー口座を開き、エスクロー会社に取引の一部を任せると、ぐんと安心感が増すと思います。 エスクロー口座をどのように使うかは、例を使って考えた方が非常にわかりやすい。ですから、まずどのような取引にエスクロー口座が使えるのか、実際の例を見てみましょう。お店を経営しているＹさんは、Ｘさんに店舗、それにお店にある道具や在庫を売り渡したいと思っています。Ｙさんの店舗はリースしている物件で、あと三年リースが残っていて、加えて五年間のオプション契約が可能です。Ｘさんもこれは了承していますが、Ｙさんの大家さんがＹさんからＸさんに賃借人の地位を譲渡することを許可するか、または転貸借（いわゆる又貸し）を許可するのか、Ｙさんの大家さんの意向を知らないと、この店舗の売買が成り立たないことになってしまいます。つまり当事者であるＸさんやＹさん以外の人の判断を仰がなくてはいけなくなってしまいます。一人、二人と取引に関わる人が増えていくと、取引自体が進む速度が遅くなってくる。これは、各人の思惑の数が増えていくからです。 Ｘさん側としては、店舗を買い取るわけですから、お金を払えば良いですが、Ｘさんがもらい受けるもの、すなわち備品や店舗の状態などは、固有のものなので、専門家に検査をしてもらったり、譲り受けるものの内容も確認しておきたいところです。Ｙさんとしては、現金一括でもらえれば言うことはないでしょうが、Ｘさんがローンを組むことが条件になるといった場合、確実に融資先からお金が入ることを確認しておきたいわけです。ＸさんとＹさんの間だけでも、このくらい確認したい事項がでてきますので、一日、取引の日時を決めて、「さあ売買を完了させましょう」というのは危険なわけですし、もっとも終わるわけがない。そこで、エスクロー口座を開くわけです。ビジネスエスクロー口座を扱っている業者もありますが、皆さんが使われている銀行や金融機関などもこのサービスを行っているところが多いです。もちろんただで、この役目をやってくれるわけがありませんから、取引の規模や煩雑さによって、数百ドルから数千ドルのエスクロー料金が課金されることになります。これは取引の内容によっては非常に価値のあるものになります。売買の完了を第三者が見届けてくれるのですからね。特に、売買金額が何億円にもなる場合には必須な訳です。 ＸさんとＹさんは各々相手に渡す書類、権利、お金についてあらかじめすべて書き出して、エスクロー会社に伝えます。エスクロー会社はたとえば、リースにおける賃借人の地位がＸさんからＹさんに移転された、もしくは、転貸借が承諾されたという事実を書類で確認しなければ、絶対にＸさんから振り込まれたお金はＹさんに渡さないわけです。ですから、エスクロー会社は取引に関してある一定の期間、たとえば３０日や６０日といった期間、をオープンの状態にしておき、その期間内にすべての条件を当事者が整えるよう促すのです。このようにして、すべての条件が整ったときに、無事Ｘさんは店舗や備品などを手にでき、Ｙさんは売買代金を手にすることができるのです。こうすれば、リスクも最小限に抑えられますね。 このようにビジネスを売買する、または投資をして株を買う、知的財産権のライセンス契約を締結する、そういった場面でいくらでも使える可能性があるこのエスクロー口座を、皆さんも利用されてはいかがでしょうか。また、会社間の取引なども、時によっては多額の取引が行われることが少なくありません。ですから、ぜひエスクローを利用することで、無駄なエネルギーを使うことを最小限にしてください。 本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。
＝＝＝＝ 交通事故の事件を受任すると、弁護士としては事件を一生懸命やり最大限の結果を得ることが業務の内容となります。損害賠償事件では損害額を算定し、慰謝料とともに回復するのが役目ですが、当事者の感じた心の痛みの回復をそのままできるということはなかなか難しいものがあります。私は個人的にはどちらかというと人に対して、理解しようと思うあまり全力を尽くしてしまう方なので、一人になると疲れたりする事もあります。しかし、人の悩みを聞くのが私の商売なので、どんなときにも前向きでがんばることを忘れないようにしようと思っています。自分のやっていることを信じていないとだめなのですね。 交通事故のケースを扱う場合、大きくわけて（１）人損、たとえばけがとか後遺症の問題、それから（２）物損、車が壊れた場合などの問題にわけられます。通常、弁護士が介入して事件を進行させるのは、（１）の人損問題に限られます。人損問題に関しては、治療代に加えて、事故から生じた体の痛みや苦しんだことに関して、慰謝料が支払われるからなのです。弁護士が介入して、この人損に関する算定をするのです。また、この慰謝料を含め、人損に関しては相手の保険会社もなかなか頑強に交渉してくる場合がありますから、法律論で相手をしていかないとなかなか事が運ばない場合が多いのです。（２）の物損の問題に関しては、たとえば車の修理の問題でも、過失の割合に応じて、車の修理代が支払われ終了してしまいます。もちろん、過失の割合などの交渉については、弁護士がやらなくてはいけませんが、物損に関して支払われるのは、実際の価額だけで、慰謝料というのは基本的にもらうことができません。どんな新車でも心を込めて維持している車でも、慰謝料というものを受けることができないのです。法律上、基本的には物を壊された場合、その物の修理額などに限られます。車のコンディションが以前と違うなんていう場合でも、多くの場合、全く元の状態に戻すということはなかなか難しいのです。これが法律で引かれた線なのですね。ところが、愛車を壊されたとなると、非常に感情を害される場合が実は多いわけで、私なんかも気分が落ち込んでしまったことなどもあります。クライアントの方なども、納得できないと私に気持ちをぶつけられる場合も多々ありますが、法律論ですから、私も諦めてくださいと最後に言うしかないのですね。こういった場合、私がクライアントのお話しを聞くことで、気分が和らげば良いな、といつも思うのです。 交通事故などのケースでは、往々にして相手方が「申し訳ない」という表現や素振りをしていなかったことに感情を害される方々もいらっしゃいますが、この点にしても、アメリカ社会では一般的に、事故のときには、「謝ってはいけない」。謝ればそのことが非を認めてしまうという考え方が一般的だから仕方がない部分というのもあるのですね。最近、カリフォルニア州の法律も改正されましたが、基本的に陳謝は過失を認めたと考えられる場合が多いのです。この点は文化的に日本とアメリカでは違うところだな、と実感させられます。その違いを説明して納得していただくということを私はするように努めていますが、なかなか異文化を理解するのは難しいのでしょうね。 交通事故というのは小さくても、大きくても、突然災害が起こったような状況になるので、個人にとっては非常に迷惑な話です。相手方に頭を悩まされるということもあるでしょう。弁護士を使ってなんとかしたい、と思っても、ご自身の心の傷は癒えないかもしれません。弁護士はその手助けはできるかもしれませんが、実際の心の持ちようは一人一人にかかっているのです。私はその気持ちを理解できるように毎日がんばるしかないですね。 私も数年前、どうしたものか一年に３度ほど事故に遭いました。すべて私に過失はないと認定された一般に言う「もらい事故」でした。一回は、私の秘書と裁判所から帰る途中に、同じ裁判所からでてきた弁護士に止まっているところを後ろからぶつけられました。次に、夜遅く事務所から帰る途中にお尻を掠る程度に信号無視の車に当てられました。これは当て逃げでした。３回目は自宅に帰宅途中、これまた一時停止無視をしてきた車に当てられ更にこの車、逃げてしまいました。この時は、私もどうしようかと思いましたが、目撃していた車が助けてくれて、追いかけました。一旦、この当て逃げ車は停止したのですが、また隙をみて遁走しました。警察に電話をしても、危ないから追跡をやめなさいというだけで、何もしてくれません。ナンバープレートの番号もきっちりおさえていたのですが、持ち主は車を売っただけで何も知らず、保険にも入っていなくて結局自分の保険で修理した記憶があります。ずいぶん悔しい思いをしましたが、まあ大した体の痛みも無かったですから、忙しく仕事をして忘れることにしましたけど。まあ、人生こういう時もあるのですね。まあ、人生は楽しい方がいいですから、辛いことはできるだけ心に残さない心構えが大切なんでしょうね。 本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。
＝＝＝＝ 今回はパートナーシップについて考えていきたいと思います。アメリカでビジネスをするのに一人でやるには、荷が重いとか、専門的な知識が欲しいとかいろいろな場面が考えられ、パートナーシップという形でのビジネスをはじめようとされている方も多いと思います。私もレストランをはじめたい、専門的な店をはじめたい、いろいろな相談を受けます。皆さん夢があって素晴らしいなと思いますが、多くの場合に、「パートナーと一緒に仕事をする予定です」という話を聞きます。皆さん、信用している相手をパートナーと呼び、仕事を一緒にしていくということを考えていらっしゃるのでしょう。人が力を出し合ってビジネスをすすめていくということは素晴らしいのですが、その人間関係に何らかの亀裂が生じると、パートナーシップ、ひいてはビジネスに対して多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ここで、パートナーシップというビジネス形態について、どのようなものか考えておきましょう。日本の法律で考えると組合という概念に限りなく近い形態で、経営の観点からは共同事業と訳して良いでしょう。この共同事業をするにあたっては、事業をはじめるにあたり、基本的にはなんらの紙もなくても、はじめられます。２人以上の個人が共同の目的を持って、仕事をしていく訳です。「日本人同士、あまり深く形式張らないでやっていこうや」なんて話して、契約書も作らずに仕事をしていくと、後でトラブルが発生したときにとんでもないことになります。 後になって、パートナーが働かない、お金を一人のパートナーがとっていってしまう、事業が傾いたときに、責任のなすりつけあいになる、なんて問題は皆さんが思っているよりも日常的に起こっていますし、そのような問題が持ち上がった時に、パートナーシップ契約がないと、訴訟になったとしてもパートナー間でのルールがなく、法律に頼らなくてはいけないので、非常に煩雑になり、時間もお金もかかってしまいます。 ですから、もし事業を共同ではじめると考えていたり、はじめていても何も書面が無い場合には、とにかく、最初にパートナーシップ契約書というものをつくる必要があります。一人一人がどのような仕事をするのか、どの程度の期間パートナーシップを存続させるのかなどを規定しておくのです。特にお金の関係ははっきりさせておいた方が良いのです。 ただ、パートナーシップを書面にしておいても、いろいろと問題が発生する場合があります。一番典型的な例を考えておきましょう。パートナーシップをつくり、その共同事業を「幸せパートナーシップ」という名前にしたとしましょう。私と、これを読まれている皆さんが二人で経営していくということになりました。よし！レストランをつくって、どんどん日本食を食べてもらおう！と意気込み、私はこの幸せパートナーシップ名で、どんどんものを買ったり、契約を締結したり、お金を借りたりしたとします。レストランの経験がない私のもくろみははずれて、倒産してしまうとします。そうすると、私と一緒に幸せパートナーシップを組んだ読者の皆さんは、私が借りた金額すべて連帯して責任をとらなくてはいけなくなります。つまり私が返せなければ、すべて皆さんが返さなくてはならなくなります。皆さんの知らないところで、私がどんどんお金を借りてしまう、なんてシナリオも充分に考えられるのですね。これを連帯債務といいますが、非常に怖いことです。幸せではなくなってしまうのです。 このようにパートナーシップは怖い一面もあるので、私はあまりお薦めしません。できれば、共同で事業をはじめるというときには、株式会社の形態にしたり、LLCという形態にしたりして、個人に責任がかかったり、連帯して人の責任まで負うということを避けるほうが賢明ですし、人と人との信頼関係も維持できると思います。この辺のコツはまた機会を見つけて考えていきましょうね。 本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。
＝＝＝＝ 今回は契約書を見る時に注意した方が良い点について考えたいと思います。よく、契約に関して一般的な質問をいただくなかで、見かけるのが、契約書を渡されて内容を確認する時に、どのような点を注意すれば良いのか、ということを質問されます。こういったストライクゾーンが広い質問に答えるのが一番難しいのですが、契約書に関しては、どのような契約書でもある程度のパターンがあり、ある程度の注意点は、変わりません。リース契約にしても、売買契約にしても、車を買う時にしても、一定のポイントがありますので、ここで御紹介しましょう。生活、ビジネスの知恵として覚えておかれると便利だと思います。 まず、注意するのは、お金の額、また、対価となるものやサービスの内容です。幾らお金を払ったり、もらったりするのか、分割で支払うなら、どの程度の利息がつくのかを知ることです。また、対価のものやサービスについては、どの程度のものをどのくらいもらえるのか、また、どの程度のサービスを受けられるのか、確認しておく必要があるのです。書面の契約を作ってしまうと、契約書によっては、事前に口頭で話した内容は契約の内容とはならないという条項がありますので、書面で契約をする場合には、どのような場合でも、相手方が口頭で述べていることよりは書面になんと書いてあるかを注意して、見て下さい。 上記でどのようなものやサービスがお金と交換されるのかを確認されたと思いますが、次はタイミングを考える必要があります。すなわち、お金や対価として差し出されるものやサービスをどの時点で受けられるのか、払うのかを契約書においてどのように書かれているのか確定しなければなりません。たとえば、お金を払っても、いつものをもらえるのか、サービスを受けられるのかがわからなかったら意味がないですよね。たとえば、ケーキを買う時にお金は払ったのに、いつもらえるかわからなければ、大切な人の誕生日が過ぎてしまうかもしれません。通常は、同時に交換する権利があるというのが法律で決まっていますから、お金を出したら、その場でケーキをもらうことができますが、やっかいなのは、継続的に権利義務が存在する契約です。例えば、賃貸借契約や工事などの請負契約の場合です。こういった継続することを対価とする契約の場合、いつどのような内容のものやサービスを受けられ、それに対して、いくら払うのか、納得のいくまで契約書を読むことをお勧めします。不満だったら、交渉して変えてもらうか、署名してはいけません。 第三のポイントとしては、当事者がだれかということです。これは、弁護士 が仕事をするときでも、まず注意して考えるポイントです。つまり、当事者が会社になっているのか個人になっているかも重要なポイントですし、もし保証人（guarantor）がいる場合には、その人や会社が誰なのかを確実に知ることが必要になります。特に保証人については、注意が必要です。保証人というのは、契約でダイレクトに利益を受ける場合は少ないのですが、責任だけは負ってしまうという場合が多いのです。ですから、契約書を目の前にして、まず誰が契約の当事者になるのかをしっかりと確定していただきたいと思います。 第四のポイントは第一のポイントとも関連しますが、ものやサービスを受ける時に、そのものやサービスのクオリティーを確認しておくべきです。ものを買う時に、新品のものを買うつもりで契約して、「コンピュータ一台」買うとした場合、実は、中古品だったなんてことになったら困りますよね。ですから、ものを買う場合には、どのようなものを買うのか、はっきり指定しておくことが大切です。また、サービスの場合はもっと問題が複雑になる可能性があります。人にサービスを頼む時に、サービスをする人が変わってしまったり、サービスの内容が変わってしまう、なんてこともありますから、事前にできるだけ詳細に、サービスの内容を契約に盛り込むようにする必要があるでしょう。 上記で見てきたように、どのような契約でも、まず押さえておかなくてはいけないポイントがあるわけですね。弁護士にしても、どのような契約をレビューするにしても、これらのポイントは絶対的に落とすことはしないわけです。ですから、日常的に皆さんがものを買ったり、サービスを受けたりする契約を生活やビジネス上で行っているでしょうか、その時には、以上の４つのポイントだけは最小限度のプロテクションとして覚えておきましょうね。 次になにか契約書にサインする時には、このコラムを読んで、一息ついてから、サインをするかどうか考えましょう。一旦契約書にサインをしてしまうと、内容を理解してサインしてしまっていると考えられてしまいますから、心のブレーキをかけながら、慎重に。 |
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