訳例：競業避止


カリフォルニア州法は、雇用契約に競業避止義務を盛り込むことを原則として禁止している（California Business and Professions Code § 16600）。カリフォルニには自由な競争を奨励する風土があるからだ。他州では、雇用者が従業員に合理的な競業避止義務を課すこと許容しているところもあるが、その場合でも（１）競業禁止の地理的範囲、（２）競業禁止の期間等の総合考慮により、合理的なものである判断される必要がある。したがって、米国法が適用される契約に競業避止義務の規定を設けたとしても、場合によっては無効となるため、注意が必要である。なお、カリフォルニア州では、（１）と（２）をかなり絞り込んだ最小限の競業避止義務の規定であっても無効と判断されている（Edwards v. Arthur Andersen LLP, 44 Cal.4th 937 (2008)）。


ただし、カリフォルニア州法においても、あらゆる競業避止規定が無効というわけではなく、例外もある。雇用契約において、競業避止規定は広く無効とされるが、ビジネスの売買契約において、売主を合理的な競業避止規定で縛ることは有効である。その場合、紛争解決の場では、競業避止規定の有効性判断のためにビジネスの売買価格が市場価格であるか否か、売買価格には対価として「のれん代」が含まれているか否かなど、細かい事実関係が吟味されることになる。


それから、雇用契約において、単に日本や他州の法律が適用法令であると契約書に記載したり、裁判管轄を日本や他州に設定するだけでは、カリフォルニア州の競業避止義務の禁止規定の適用を免れない（California Labor Code § 925参照）。従業員が多くの労働時間をカリフォルニア州内で費やしたり、州内に居住している場合には、カリフォルニア州法が適用され、同従業員に競業避止義務を課すことは違法となりうることに注意したい。

National Foundation for American Policy の発表によると、2019年度の第一四半期のH-1B申請の拒否率は32％に達しているということです。2015年度は6％、2016年度は10％なので、急激な拒否率の増加になっています。現政権のもと以前と同じような条件で申請しても許可を受けにくい状況になってきています。

訳例：契約上の権利放棄の不存在（権利の不放棄）


いろいろなパターンが存在する条項であるが、よくあるのは、契約上の権利放棄は契約当事者が書面で明示しなければ有効とならない（即ち、黙示の権利放棄を認めない）ことを定めている条項だ。


このような権利放棄に関する条項がアメリカでは一般的である理由は、裁判実務を知れば理解できる。一方当事者（原告）が、契約に基づく債務不履行を理由に提訴した場合、それに対する防御として、反対当事者（被告）が、原告はすでに権利を放棄していると主張することが少なくない。実務を反映して、陪審員に対する説示のモデルにも権利放棄による防御についての項目がある（Judicial Council of California Civil Jury Instructions (2019 edition); 336. Affirmative Defense—Waiver）。紛争になった場合に備えて、権利放棄を防御として主張できないように、予め封じ込めようとするのが、この「No Waiver, Anti-Waiver」条項の趣旨である。契約書の作成者としては、契約書の規定からの逸脱を法的に根拠付けてしまう権利放棄をできるだけ認められないようにしたいと思うのが当然の心理である。そこで、「契約当事者全員の署名でのみ放棄が可能である」といった規定によって、権利放棄のハードルを上げるのである。


例えば、単純な売買契約で、「権利放棄の不存在」条項がなかったとしよう。買主は代金を支払ったが、売主は理由をつけて履行日までに物を提供しない。売主は、買主に遅滞する旨を伝え、それが留守番電話に録音されていた。買主は電話を折り返さずに放置した。その後、遅滞が原因となり損害が生じたとして、買主が売主の債務不履行を理由に損害賠償を求めて提訴すると、売主は、「（電話を折り返さないことにより）買主は履行日までの提供という利益（権利）を放棄した」と防御してくる恐れがある。契約書において書面によらない権利放棄が封じられている場合、売主はこのような主張が困難になる。


上記のように、権利放棄は、裁判実務で頻繁に使われる防御方法なので、判例でも「権利放棄とは何か」という論点が出てくる。カリフォルニア州法上、権利放棄は、相手方に履行義務があることを知りつつ、相手方に対する権利を意図的に自ら手放す行為とされている(Roesch v. De Mota (1944) 24 Cal.2d 563)。権利放棄は、一方的な意思表示であり、対価・約因（consideration）は不要である(Knarston v. Manhattan Life Ins. Co. (1903) 140 Cal. 57)。訴訟では、これらの要件の有無について細かな主張立証が行われるため、予め契約で権利放棄を制限しておかないと、かなりの労力が必要になる。


なお、事実関係は複雑だが、興味深いことに裁判例の中には「権利放棄の不存在」条項自体を放棄できるとしたものがある(Gould v. Corinthian Colleges, Inc. (2011) 192 Cal.App.4th 1176)。

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勤務時間詳細 パートタイムの場合は、面接時に要相談
勤務地 230 California Ste 415, San Francisco, CA, 94111 アメリカ 
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訳例：第三者受益者の不存在


日本の民法と同様に、アメリカ法においても、原則として契約は当該契約の当事者間でのみ有効である。しかし、契約には、当事者以外の第三者に利益を生じさせることを目的とするものがあり、そのような契約の有効性は広く認められている（カリフォルニア州民法１５５９条参照）。このことは、日本もアメリカも変わりはなく、日本法に親しんでいれば、さほど違いを意識しない条項ではないだろうか。なお、第三者受益者として、明示される者を「Intended Beneficiary」（意図された受益者）と呼ぶ。


契約に第三者受益者が明記されていなければ、そもそも第三者受益者は予定されていないのが通常である。しかし、アメリカの契約書ではその不存在を明記することがある。一般的に第三者受益者が存在しない契約であることを確認的に明示しているだけなので注意規定といえる。当事者が第三者受益者の不存在を黙示に合意しているだけでは、第三者が「私が受益者である」として、債務不履行を一方または両方の当事者に対して訴訟を提起することが理論上ありえるから、この可能性を予め封じておくために、明示の条項を挿入しておくという利益が両方の当事者に存在するのである。契約の当事者双方に利益となる条項なので、争いは生じにくい。


契約当事者以外の第三者との法的関係については、法が特別な規定を設けている場合があることにも留意が必要である。例えば、カリフォルニア州民法２７８２条は、建築の下請業者、元請業者、及び発注者との間に、特別な法的関係を認めている。契約の種類によっては、このような法律上の規定を前提に条項の文言を検討しなければならない。
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訳例：譲渡の禁止（契約上の地位の移転も含む場合もある）
 
何を譲渡の対象とするのか、契約をドラフトする際、レビューする際には、まず確認しなければならない。契約の対象となっている「物」なのか、知的財産権や賃借権のような「権利」なのか、契約上の「義務」なのか、または契約上の「地位」なのか、どのような内容が対象とされているのかを把握してはじめて、Assignment（譲渡または移転）条項の立て付けが決まる。
 
一般論として、契約書に禁止条項がなければ、相手方の承諾なくして、契約上の権利のAssignmentを行うことができる（Davis v. Basalt Rock Co. (1951)107 Cal.App.2d 436. 参照）。一方で、契約上の義務のAssignment（又はDelegation）は、権利者の承諾が必要（カリフォルニア州民法第１４５７条、１４５８条）であり、承諾がない場合はAssignmentを行った譲渡人は、譲受人とともに、引き続き契約上の責任を負う（Britschgi v. McCall (1953) 41 Cal. 2d 138参照）。したがって、譲渡人を契約義務から解放するためには、契約譲渡について債権者に通知し（通知の手段等は契約書に記載されていることが多い）、承諾を得る必要がある。
 
なお、Assignmentの禁止条項がある場合においても、相手方の承諾（即ち、禁止条項を事後的に放棄する意思表示）があれば、権利の譲渡が許される場合がある（Trubowitch v. Riverbank Canning Co. (1947) 30 Cal. 2d 335参照）。
 
譲渡禁止条項の解析の具体的なプロセスは以下のとおりである。第一に、何がAssignmentの対象となっているのかを確認する。第二に、自然人が当事者の場合には死亡等の理由、法人が当事者の場合には合併、消滅等の場合の処理について、どのように規定されているのかを確認する（別の条項で規定されている場合も多い）。第三に、Assignmentの承諾についてどのような記載がなされているかを確認する。Assignmentの承諾については、承諾者の一方的な裁量（sole discretion）と規定されている場合もあれば、承諾者の判断が合理的であることが必要とされ、不合理な拒否はできない、などと規定されている場合もある。契約交渉時は、ここも重要な交渉ポイントである。
 
カリフォルニア州では近時、保険契約に関する判例において、譲渡禁止特約が否定された事例があった（Fluor Corp. v. Superior Court (2015), 61 Cal. 4th 1175）。同事件において、カリフォルニア州最高裁は、保険金が具体的に支払い可能となった場合には、譲渡禁止特約にかかわらず、債権を譲渡できるとした。このように特約の効果が否定される事例もあるので、ドラフト、レビューの際は例外の適用可能性に注意したい。

​訳例：賠償責任の制限

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Liabilityという単語は「責任」という意味であるが、「Limitation of Liability」においては、過失等があった場合に生じる「賠償責任」、場合によってはより広範囲にあらゆる法的措置（Remedies）が念頭におかれていることがある。したがって（もちろん、契約書の条項の具体的な内容にもよるが）、単に「責任」とするのではなく「賠償責任」又は「賠償責任及び法的措置」と訳したほうが良い場合がある。
賠償責任及び法的措置を制限する条項を確認する場合、「Release」すなわち「免責」という言葉が含まれているのが通常なので、まずその文言をチェックする。他にも、「Discharge」や「Waive」といった単語が使われるかもしれない。これらはキーワードであり、重要な内容が含まれている部分なので、丁寧に前後を確認しなければならない。
なお、契約書上に明示的かつ分かりやすい言葉で、明確に免責条項の内容を記載していない事を理由に、かかる免責条項の効果を否定した判例があることに注意が必要である（Ferrell v. S. Nev. Off-Road Enthusiasts (1983), 147 Cal. App. 3d 309. 参照）。
契約で「どのような賠償責任でも制限ができる」と定めてしまうと、アメリカの各州の法律に反する場合がでてくる。カリフォルニア州において考えなくてはいけないポイントを一般化して以下、指針としたい（カリフォルニア州民法１６６８条等参照）。
１　債務不履行責任は制限できる。
２　公益もしくは法令に反しない限り、過失責任は制限できる。
３　重過失または故意の責任は制限できない。
４　州法が責任の制限を禁止（または限定）している場合、契約では州法の規定を超えて責任を制限することはできない。
５　公益に関する契約に関しては、責任の制限が許されない場合がある。
６　間接損害、拡大損害等については、法律上、一方の当事者に過度に不利益が生じる(Unconscionable)条項であると認められない限り、責任の制限は許される。
７　６にいう拡大損害は、責任を制限する特約が無くとも、契約時に予見可能性がある損害に限定される。
以上のような、賠償責任の制限についての法律を踏まえて、賠償責任の制限条項を検討する必要がある。