マーシャル・鈴木総合法律グループ

マーシャル・鈴木総合法律グループ / Marshall Suzuki Law Group (MSLG) は、アメリカ合衆国カリフォルニア州のサンフランシスコ・シリコンバレーにおいて、国際法務を多く手がける、開業して20年以上になる法律事務所です。バイリンガルスタッフを擁して主に日米に関わる案件に対応しています。特に国際的な紛争解決においては、民事・刑事ともに草分け的な活動を続けてきました。

電話問い合わせ：415-618-0090
（米国外から：+1-415-618-0090）

メールでのお問い合わせはこちらから

MSLGの特色

MSLGは日米をつなぐ業務を多く手がています。MSLGの弁護士・スタッフは主にバイリンガルで業務の全般に渡って、クライアントに言語の不自由なく、コストを抑えた業務を提供できる環境を用意しています。また、よくバイリンガルの弁護士でも法廷活動をしたことがない、という話を耳にしますが、MSLGの弁護士は原則として全員法廷活動の経験があり、ペーパーベースではなく、実践に即したサービスを提供できる事務所です。

MSLGの専門分野

MSLGのメインパートナーの1人は、40年以上前から訴訟を手がける弁護士として主に金融関係の事件に関わっていました。その基礎から派生し、今では広範囲にわたる分野を手がけています。MSLGにはいわゆる「ジョブ・ホッパー」と言われる人が皆無で全員がMSLG独自の文化を長年生成し、相互に強みを出し合って業務に取り組んでいます。1人ひとりが複数の分野で長年経験を蓄え、MSLGを創り上げています。また、MSLGは「クライアント・オリエンテッド」をモットーにしており、クライアントに必要なサービスを多方面にわたり提供していますので、分野にかかわらず、まずご相談ください。

いわゆる大手といわれる事務所のサービスとの違い

MSLG全体が一時期大手事務所に買収されそうになったことがありました。そのとき、表面的に「稼ぐ」人だけ欲しいと言われ断った経験があります。買収の会話のなかでその事務所内の政治やカネなどに辟易したMSLGのスタッフも多くいました。MSLGはクライアントの利益を最優先する環境を創ろうと皆で努力してきました。経済的利益や政治などでは動かない芯のある法律業務を提供し続ける事務所がMSLGです。

なぜ派手な露出を避けるのか？

多くのMSLGのクライアントは、日米の弁護士、会計士などの専門家からのご紹介で来所される場合が頻繁にあります。すでに、20年以上のお付き合いがあるクライアントも多く存在しています。広告宣伝にコストをかけても、クライアントにプラスになりません。また、新しいクライアントもご紹介で来所されることが多いのもMSLGの特色です。さらに、派手な宣伝などが弁護士の間でも加熱していますが、お会いしていない不特定多数の方々に、間違った印象を与えることにも憂慮して、ウェブ等での露出は最小限にとどめています。もちろん、講演や出版などは、20年以上続いていることは不変ですし、人と人とのつながりを大切にしながら業務を行うことも以前とまったく変わりはありません。

無料メールマガジンのご案内

MSLG所属の弁護士が毎週読者の質問を解説したり、時事の法律の話題を考える原則週1回発信するメールマガジンです。「法律ノート」は1995年からベイエリアで発行されていた北米毎日新聞に連載され、同新聞が廃刊後は、ハワイ州のHawaii Pacific Press紙、ベイエリアの無料配布雑誌、及びメールで配信が続けられている、1000回を超えるコラムです。様々な分野の執筆があり、特にアメリカ法関連は充実しています。無料ですので、ぜひご購読ください。

バックナンバーはこちら

MSLGは他の事務所では解決できない国際的な難事件をいくつも解決に導いてきた実績があります。
米国進出にMSLGを選んだ企業は、20年以上MSLGと付き合いが続いている、すなわちビジネスで成功している企業が多いことが特徴です。

国際的な訴訟分野でも

日米同時に提訴された大型訴訟事件においてMSLGは被告を代理。刑事事件及び民事事件をリードしました。

一時期はメディアにも大きく報道され、不利と思われた事件で、納得のいく結果を日本とアメリカをまたぐ大型事件で生み出した実績は1つではありません。特に、国際的な刑事事件などを担当できる弁護士はごく限らているのが現状です。

世界に日本から羽ばたく企業にも

米国現地より対応なMSLGは、製造業、IT企業の国際的な企業買収等あらゆる日本企業の米国進出について、リーズナブルに対応しています。

シリコンバレーでは、日本企業も多くのスタートアップから成熟した企業まで、買収によってシナジーを生んでいます。日本企業の求める現地のデュー・デリジェンス、現地の経験に即した紛争に関する危機管理、雇用、不動産リース、買収形態等、スムーズなトランジションを行えるようなサービスを提供する実績を持っています。

身近な法律分野でも

MSLGの家族法チームによる活躍で、シングルマザーが日本から養育費を受け取ることができる裁判例を生み出しました。

ビジネス法務の分野だけでなく、個人レベルでの国際家事事件で、高裁判決を勝ち取り、現在も指針となるシングルマザー支援のための裁判例を樹立しただけではなく、相続、離婚などの個人的な事件でも、多くの実績をMSLGは持っています。

MSLG 「わかる」シリーズ無料配布のご案内

MSLGでは、日本から米国に進出する皆さまが疑問に思われやすい次の2大分野について、そのポイントを簡潔にまとめた「わかる」シリーズを作成しています。

アメリカにおけるビザ・永住権がわかる！
米国のビザ・永住権等、移民・入国管理業務に関する簡単なまとめです（2011年版）。
アメリカにおける相続設計がわかる！
リビングトラスト・遺言など、アメリカに財産がある方には必見のまとめです。

ご希望の方は以下からお申し込みください。電子コピーを無料で差し上げます。

※コンフリクト等確認をしたうえで、MSLGより冊子を以下の電子メール宛にお送りします。なお、いただいた電子メールアドレスは自動的にMSLGのメーリングリストに登録されます。同業種の方のお申込みはご遠慮ください。

お気軽にご連絡ください。コンタクトフォームはこちら

執務時間　月曜日−木曜日 9:30-18:30　金曜日 9:00-17:00（土日祝日休業）

サンフランシスコオフィス（メインオフィス）

電話番号
415-618-0090

住所
230 California Street, Suite 415
San Francisco, CA 94111

シリコンバレー（サンノゼ）オフィス

電話番号
408-998-6754

住所
1625 The Alameda, Suite 800
San Jose, CA 95126