ポリシー　ご相談の前に　業務依頼と費用　解決への道のり

※以下はご相談内容の種類ごとの一般的な解決への流れを示したものです。ご相談の内容に応じて、必要な手続きや順番が異なる、または追加される場合もありますので、ご相談の際は併せてご確認ください。

商事・民事訴訟事件の場合

1. 初回相談（電話・面談） 初回担当弁護士による事情の聴取、書面の検分、内容の聴取、事件のアセスメント
   （事件の内容を時系列に記述したものをご準備下さい。）
2. 交渉、および法律の解釈、判例等のリサーチ、相手方とのコンタクト、相手方弁護士等との対応
3. 裁判外での解決
4. 裁判提起・証拠開示・証人尋問
5. 和解・陪審裁判・裁判官による裁判
6. 解決
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人身傷害などの損害賠償請求事件（成功報酬制）の場合

1.  初回相談（電話・面談） 初回担当弁護士による事情の聴取、書面の検分
   （事件・事故等の内容を時系列に記述したもの、その他、証拠物件等をご準備下さい。）
2. 成功報酬での受任の可否、委任契約書、成功報酬に関する説明
   （成功報酬制で受任が決まる場合、着手金の支払義務は発生しません。）
3. 保険会社・相手方との交渉
4. 裁判提起・証拠開示・証人尋問
5. 和解・陪審裁判・裁判官による裁判
6. 解決
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刑事事件・交通事件の場合

1. 初回相談（電話・面談） 初回担当弁護士による事情の聴取、書面の検分
   （警察の調書、証人等の情報、事実の時系列の記述があると非常に望ましいです。）
2. 事件の方向性、結果の導き方に関するストラテジーの確定（事務所内） 委任契約書、預託費用の支払い相談
3. 公判、証拠開示、異議申立、証拠検分、検察庁との対応、被害者との対応
4. 司法取引、陪審裁判
5. 解決
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ビジネス・書面作成の場合

1. 初回相談（電話・面談） 初回担当弁護士による事情の聴取、書面の検分
2. 事件の方向性、結果の導き方に関するストラテジーの確定（事務所内） 委任契約書、預託費用の支払い相談
3. ドラフト・書面作成・アドバイス
4. 契約の成立・企業内での書面作成
5. フォローアップ相談・契約書のアップデート等
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ビザ申請業務の場合

1. 初回相談（電話・面談）初回担当弁護士による事情の聴取、書面の検分
2. 申請・事件の方向性、結果の導き方に関するストラテジーの確定（事務所内）委任契約書、預託費用の支払い相談
   
3. 書面作成・書面提出（労働局・移民局）、当事者からの情報収集
4. ステータス・ビザの取得
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スタートアップ支援業務の場合

1. 初回相談（電話・面談） 初回担当弁護士による事情の聴取、会社関係の書類（登記・議事録等の検分）
2. 必要なコンプライアンス、議事手続等の方向性、結果の導き方に関するストラテジーの確定（事務所内） 委任契約書、預託費用の支払い相談
3. ドラフト・書面作成・アドバイス・コンプライアンスの確認
4. 企業内議事の確認、社員教育・書面の作成
5. 契約書のアップデート、議事録等のアップデート
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米国進出支援の場合

1. 会議・法律相談
2. 会社設立、ビザ取得、各種ベンダー、コンサルタントとの契約、就業規則・雇用契約の締結、ビジネスコネクションの確立、増資、投資、不動産（賃貸・購入）
3. 各種団体への紹介
4. 法律文書の作成・政府、各団体への登録
5. 第三者（被用者、ベンダーなど）との交渉（契約等）、顧問契約関係の締結、コンプライアンス等の継続業務
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一般企業法務の場合

1. 会議・法律相談
2. 社内文書の整備、国際間の各種契約（販売契約、知的財産に関する契約、会社法の調査（日本法・アメリカ法））、会社の合併(M&A)、分割、組織変更に関する移民法業務、ファイナンス関係書類の整備・交渉
3. 書面作成・セミナー
4. 州・連邦政府への登記・登録・訴訟対策
5. 追加の会議・質問への回答、書面の修正、作成等
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相続・エステートプランニングの場合

1. 個別相談
2. 日本法・アメリカ法にかかわる事例・書類の作成、税法等のチェック。 書面作成、公的書類の公証等
3. 法廷手続、相続人との交渉・連絡、書面の作成、出廷等
4. 相続財産の分配、裁判所への報告
5. 裁判所手続の終了、当事者への報告
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離婚事件の場合

1. 個別相談
2. 裁判外での解決・書面作成
3. 調停申請（日本）、裁判手続（日本・アメリカ）、訴状の送達、証人尋問の国際手続
4. 財産・養育の権利義務の確定
5. 書面作成・裁判所に提出
6. 裁判・および調停による解決
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契約締結・書面作成の場合

1. 会議・相談、内容の確定、当事者の意思の確定
2. 国際商事契約書、インターネット上の書面・通知
3. 各国の法律の調査、事務所内における論点の整理、解決法の提示
4. 必要書類のドラフト、各種登録・登記手続
5. 相手方法律事務所（日本・アメリカ）との交渉
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法人の清算・破産の場合

1. 会議、資産・負債の確定 当事者の意思の確認、従業員等への対処、負債への対処
2. 裁判外での清算に関する書面作成
3. 裁判所への申し立て、出廷、債権者集会
4. 債権者への分配、清算の性格の決定
5. 書面作成・裁判所に提出、受理
6. 裁判所による決定等