本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。

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今回は、アメリカでのインターネット上での法律リサーチについて少々考えてみたいと思います。主に弁護士向けになります。　また、各論まで限られたスペースで論じることはできませんので、主にアメリカ法リサーチのバックボーンを実務的な観点から考えていきましょう。
 
まず、日本法とアメリカ法で根本的に考え方を変えていかなくてはならないのは、アメリカには連邦法、それに各州法という二段階構造になっているという点です。実務では、具体的な法律論を論じる前に必ず、どの管轄の法律が適用されるのか、考えなくてはなりません。　次に、リサーチの内容です。アメリカでは日本で言う「六法全書」はありませんし、立法や判例が活発に変遷していきますので、今までのように判例集などに頼るということも不安が拭い切れません。日本では、新法の制定などは官報などに目を光らせていれば、ある程度は把握できますが、アメリカでは各団体、裁判所、省庁等、公布がばらばらですので、きっちりとしたリサーチには日本に比べ格段に時間がかかると考えて良いと思います。
 
これらのアメリカ法における日本法との違いを克服する上でインターネットはある意味法律業界に革命をもたらした一面があります。また、アメリカではインターネットにおける法律の情報収集に関しては群を抜いて便利ですし、重要な情報がごろごろ存在します。日本法を調査するときにアップデートが足りないなど不便を感じることがありますが、アメリカ法に関してはユーザーの観点を非常に考慮したものも少なくありません。
 
アメリカではインターネット上での法律の情報提供をビジネスにする例が少なくなく、伝統的な出版社が電子情報配信に積極的に乗り出し、経営の転換を図ることに成功したといっても良いでしょう。しかし、インターネットの普及と同じくして、情報を電子化してきた出版社は、情報提供および、情報のプリントアウト等に関して、非常に高額な使用料を要求してきました。当初は価値があったかもしれませんが、だんだんインターネットの不況が加速化してきましたので、私見では高額の支払いが実務上意味があるのか、疑問になってきたと思います。
 
詳細は業務上のノウハウもありますので、書くことを避けたいのですが、実際にアメリカの実務のスタンスで、どのようにリサーチをしているのか、述べておきたいと思います。まず、高額なリサーチエンジンを使用する場合、その帳尻はクライアントに回ってしまいます。そうすると、自己満足的なリサーチも増えたり、必要のないリサーチまで発生する可能性があります。やはり、実務家のスタンスとして、コスト面からでもクライアントのニーズに合わせるということは必要だと考えています。
 
では、どのような方法が現在のアメリカ法実務では最適なのでしょうか。まず、実務書、つまりアメリカではプラクティスガイドと呼ばれる、書式集や各エリア別の法律書がありますが、これは常時使用するものですし、簡潔に論点がまとまっている場合が多いので、電子化に頼らず、現在でも紙のものを使用しています。最初に、実務上の論点落としを避けるため、またどのような判例があるのか、傾向はどのようなものなのか、プラクティスガイドで確認します。　その後、連邦、州など限られた範囲で提供されている判例検索、条文検索エンジンで調査を深めていきます。この調査に関して、ある程度公に無料で公開されているリサーチエンジンがありますが、クリティカルな部分が不足しています。このため、有料の検索エンジンを使用しています。この不足の部分というのが、どの判例が否定され、現在どのスタンスの判例が指示されているのか確認できるという仕組みです。シェパダイジングなどと呼ばれますが、生きていない判例を除外するためには、必ずこの作業をしなくてはなりません。ただ、最近ではカリフォルニア法に限って言えば少なくとも１０社程度が非常にリーズナブルな価格でこの機能を提供していますので、非常にアクセスし易くなっていますし、定額使用のエンジンが多いので、クライアントに迷惑をかけることもありませんし、徹底的に判例を調査することができます。
 
次に、実務家として落としてはいけないのは、最新の判例、立法のチェックです。毎日のように重要な判例がつくられている現状では、ほぼ毎日判例のチェックを欠かすことはできません。従来は、法曹用の新聞が発行されていて、その新聞に付属しているアドバンス・シートという、最新判例が原文のまま載っているものを使用していましたが、事務所にいない場合や、複数の人が同時に見たいという場合に不便でした。ところが、弁護過誤保険を提供する会社や、各弁護士会、それに任意の団体、たとえば、アメリカ法廷弁護士協会、移民法協会などが、毎日のように判例のアップデートを電子メールで送ってくれます。このアップデートを自分なりに整理をすれば、ちょっとした判例データベースをつくることができます。　立法に関しては、クライアントの興味および自分の興味がある、省庁のメーリングリストに参加すること、およびそれら団体、組織のウェブページの更新時に知らせてくれるシステムを作っておけば、忙しく変わっていく法律情報を短時間で確認し、データベース化していくことができます。　事件によっては、学者の意見や、二次的な参考書が必要になることがありますが、まずインターネットで一般的な検索を行い、それでも足りない場合には、一回毎の有料データベースを利用し、出費を最小限に抑える形を取っています。このように、固有の会社のデータベースに頼ってしまうのではなく、情報が多いのですから、実務家がイニシアチブを取って、マイ・データベースをつくっていくというのが、これからの実務の形のように思います。
 

移民局より発表があり2019年度新規H-1Bビザ申請について特急審査 Premium Processing Service を開始するということです。2019年度については2018年4月1日に受付が始まり4月7日に受付が終了しました。しかし特急審査については停止されており、この度開始することになりました。

MSLG弁護士による法律ノート第１１４５回がメーリングリストにより配信されました。

本日現在、米国政府の一部の機関は財源の関係で引き続き閉鎖されている状態です。移民関連の機関については、移民局は申請手数料で財源が維持されているので影響は殆どでていません。しかし、CBP（税関-国境取締局）や米国大使館についてはウェブサイトが更新されない等の影響がでています。

１月２１日（月曜日） は祝日（Martin Luther King, Jr. Day）のためお休みさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

当事務所はカリフォルニアのコートホリデーは休業日になります。
http://www.courts.ca.gov/holidays.htm

本記事は、MSLGのメンバーによる納豆の作り方のご紹介です。アメリカに居ながらかなり美味しい納豆ができる方法です。

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第１　準備編
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１　大豆を手に入れる。アマゾンで購入可能。Non-GMOのもの。写真の品は納豆も対象としているので、日本に輸出していると思われるので大きさ的にも最適か。（写真１）
２　納豆を一パック手に入れる（既成品、写真２は使用後）。この納豆を以下、「種納豆」とする。種納豆がなくても、前回からの継ぎ足し納豆があれば、その方が同じ大豆に馴染みやすいと思われる。（写真２）
３　ダイソー等日本のヒャッキンがある地域では、できれば、納豆かき混ぜ棒を手に入れる。なくても、支障はない。（写真３）
４　インスタントポットのヨーグルトモードのあるものを用意する。（写真４）
５　お湯を沸かしておく。 

第２　培養編
 
１　大豆を洗いゴミなどを除外する。皮も取れてくるが、結論として皮は別に浮いていようが、結果にはさほど影響しないし、栄養分もあるかもしれないので、神経質にならなくても良い。
２　洗った大豆をインスタポットに直接投入。
３　水を加える。水の量は投入した大豆の嵩の倍程度、アバウトで良い。
４　インスタントポットの蓋を閉めて、Pressureモードを押し、PressureがHighになっているかを確認。そのうえで、４５分に設定し加熱する。プレッシャーの弁を閉めるのを忘れてはならない。
５　加熱が終わった時点で、ゆっくり噴き出さないように加圧弁を開け空気を抜く。微妙に弁を開けないと吹き出してとんでもないことになる。慎重に。慣れれば被害なし。ちょっとカタイかな、と感じる程度でも結局数日後美味しく仕上がる。
６　別途用意したザルを熱湯で洗う。※とにかく納豆菌以外の菌の混入を避けるために、すべて使用する器具を熱湯消毒するのが良いと思われる。
７　加熱後の大豆のお湯をザルで切る。
８　インスタポット自体はまだ熱く雑菌の心配が少ないので、大豆をそのままインスタポットに里帰りさせる。大豆を熱湯で洗っている間、できればインスタポット内にあるステンレス容器は、容器自体を冷ます目的で、外気に触れさせる状態にしておく。
９　納豆かき混ぜ棒、なければ箸などを熱湯消毒して、用意した種納豆をとにかく混ぜる。目的は納豆菌をマックスに引き出すことなので、種納豆が潰れようとも、マックスで混ぜる。混ぜるときに、泡立ちがあればあるほど有効であると思われる。種納豆の原型を留めないほど、鬼のように混ぜる。
１０　混ぜた種納豆と同量程度の湯冷めした熱湯（たぶん４０度がベスト＝培養に適した温度。高すぎると、納豆菌が死ぬ可能性があるが、ある程度冷めていれば大丈夫のようだ。）をさらに混ぜる。このときも妥協せずにぬるま湯全体を納豆菌が支配するように混ぜるが、種納豆を混ぜるほどの鬼のようにまぜなくても混ざる。
１１　上記１０で混ぜた液体をステンレス容器に移動した大豆にまんべんなく混ぜていく。このときに、マゼマゼ棒、または箸等は、雑菌に触れないように配慮して継続して使う。
１２　１１の混ぜた状態の大豆が入ったステンレス容器をインスタントポットに戻す。（写真４）
１３　蓋をかぶせたときに水滴が落ちてこないこと、空気を入れることで培養が加速するということで、ペーパータオルをかぶせる。（写真５）
１４　軽く蓋を載せる。（写真６）
１５　ヨーグルトモードにして、２４時間培養開始する。※ときどき、様子をみるのは、空気をいれるのでオッケー。ただし水滴が落ちないようにする。インスタントポットは底から加熱しているので、蓋をあけてもポット内の温度が下がる影響は少ない。
１６　出来上がる。
１７　小分けにして、冷蔵庫に投入。さらに熟成がすすみ、美味しさが増す。
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第３　納豆のタレ−一例
１　酒を煮切る。
２　酒と同量の醤油を投入→沸騰しそうになったら弱火。
３　甘口が良ければ、みりんを多めに投入
４　ダシ風味がよければ、市販のダシを投入。
５　火を切って、昆布の切れ端を投入（昆布を煮込んでももちろん構わない）。
６　冷めたら出来上がり。

本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。

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今回はビジネスを立ち上げたり拡大していく上で、ベーシックですが非常に重要なポイントを皆さんと一緒に考えていきましょう。皆さんがもし経営者として会社または個人事業を経営するのであれば、雇用されて給与を受ける以上のことに気を払わなくてはいけません。たとえば、収入と支出をバランスさせることですね。ビジネスを大きくしたり、立ち上げたりする場合にはある程度の資本がなくてはいけません。いわゆる「元手」といわれるものです。物を売り買いする商売では、ものを買い、そしてその物を売り、利ざやを稼ぐ訳ですが、取引の対象となる物が多ければ多いほど、ある程度、利益が多く出ることになります。もちろん他にもたくさん要素がありますが、取引量の多さというのはビジネスにとって重要です。ところが、特に新規のビジネスだと、金融機関は融資を渋りますし、融資を受けられても金額としても大きくないかもしれません。アメリカでは銀行に融資を頼まず、株式を発行してお金を集めたり、他の会社や個人からお金を借りたりしてビジネスをはじめるというケースが一般的です。ドット・コムが全盛だったころ、株に出資された方も多かったかもしれませんが、このトレンドは別にドット・コムビジネスに限ったことではありません。今回は、ビジネスの資本を集めるための方法について考えてみたいと思います。
 
大きく分けて、ビジネスの資本を増大させるには、株や会社の持分を対価として、出資を募るファイナンシングの方法と、担保の有無にかかわらず、お金を借りるという方法があります。ここでは触れませんが、ある権利や商品、それにビジネス自体を証券化するという方法もあります。しかし証券化に関して論じると本が一冊ほど必要なので今回は割愛しますが、いつか機会があったら触れてみたいと思っています。
 
まず、株を発行することで株主となる投資者を募るパターンを考えます。たぶん、まったくの新規ビジネスでは担保のない状態で金融機関からお金を借りるということは難しい要素がありますので、その意味では株を対価として発行することはスタートアップ会社などにとっては比較的容易かもしれません。ドットコムもほとんどはこの方法で事業を立ち上げた歴史があります。
 
株を発行して投資者を募る場合、投資者は会社の所有者になります。つまり株主という地位を得るわけですね。株の発行には普通株や優先株など、株主の権利に多少差はありますが、株というのは投資であるという要素は一定しています。ということは、株というのは性質上、融資のように、一定の利息があるわけではないですし、会社が倒産すると、投資額を失ってしまう危険性があります。
 
株主は会社のオーナーですから、パーセンテージにもよりますが、会社の経営に対して口を挟めます。ビジネスに長けている株主がいる場合、会社は有用な意見や経営方針などを聴ける可能性もあります。ただ、第三者が経営に参加してくるということは有用な反面、経営の性質を変えてしまう可能性も非常に大きいという点を考えておかなくてはなりません。今までは一人や数人でビジネス上の決定をしていたとしても、第三者が加わると会社の方向性が変わってもやむを得なくなります。その意味では株の発行にも気をつけなくてはいけません。もっとも優先株という通常の株とは違って、多くの配当金を得る代わりに経営には口を出さないといった内容を設定してある株も一般的なので、株の発行については一言では言い表せないのです。
 
株の発行に対して、会社のキャッシュ・フローが許せば融資を受けることも考えられます。融資の場合、中小企業だと、だれか個人的な保証を要求されるのが一般的です。融資、すなわちローンは通常利息が付されますし、支払の期限やペナルティが厳しく定められています。言葉を返せば、余裕さえあれば、経営にはまったく影響がなく、資本の増加ができることになります。しかし、ローンが返せなくなった場合には、個人的に責任を追及されることがほとんどです。ですから、計画的に返済できる額が融資を受けられる限度ということになるでしょうか。もし会社の経営が行き詰まって、支払ができないなどという事態が発生すると、個人の財産までも返済のために充当しなくてはいけなくなり、影響が大きいのです。まあ、日本では株を発行しても、個人保証を取る例が多いので、この点あまり違いはないかもしれませんが。
以上が、簡単ですが、株の発行と融資の違いです。両者とも基本的な性質は違いますが、契約等で内容を大いに変更できますから、場合によって使い分けていきたいものです。その使い分けも経営者のセンスの問題だと思いますけど。紙面がなくなってしまいましたので、また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。

移民局は最近ビザ申請者のために移民局手数料の計算をしやすいように Online Fee Calculator というシステムを作成しました。これは手数料の間違いで申請書を返却されるのを防ぐために考えられたものです。下記のリンク先がそのシステム情報のページになります。
 https://www.uscis.gov/feecalculator

MSLG弁護士による原稿（■カリフォルニア州における２０１９年新法・法改正について（１） ）がメーリングリストにて配信されました。

最近、米国政府財政の期限切れに関しての発表が移民局よりありました。
一部の米国政府機関は財政の期限切れにより事務がストップしています。
しかし、移民局の各オフィスは運営されておりほとんどの申請受付、審査事務も引き続き行われているとのことです。