米国とイランの関係は悪い状態のまま続いていますが、この度イラン人がいままで申請可能だった米国内でのE滞在資格の延長や他の滞在資格からE滞在資格への変更の申請ができなくなりました。Eは米国との良好な関係のある国の国民が申請できるので、関係が崩れると今回のような結果になります。
移民局の申請において、一部の申請は特急審査を利用できます。この移民局特急審査料が2019年12月2日より値上げになり、$1440になりました。ですので、12月2日か、それ以降に移民局に到着するものについては、新規の手数料で行う必要があります。
現在、移民局において各種ビザ申請手数料の値上げが検討されています。前回は2017年に値上げになっていますが、近々値上げに関しての正式な発表がありそうです。前回は平均で21%値上げとなりました。
H-1B申請の拒否率が増加しているのは、先の記事でお伝えしましたが、新規だけでなく、更新申請の拒否率もだいぶ増加しています。2015年度が3%であったのが、2019年度では12%と4倍増になっています。更新申請は最初は許可を受けていて、多くの場合同じような条件で申請しますが、それを更新申請で覆されるので、移民局の方針の変更が拒否率に反映されていることになります。
H-1Bビザ申請の拒否率が大幅に増加していることは以前お伝えしましたが、Computer Systems Analystのようなポジションでも、許可をとるのが簡単ではない状況になっています。新規の申請だけでなく、同じ会社から同じポジションで更新の申請をする場合でも許可をとるのは楽観できない状況になっています。
National Foundation for American Policy の発表によると、2019年度の第一四半期のH-1B申請の拒否率は32%に達しているということです。2015年度は6%、2016年度は10%なので、急激な拒否率の増加になっています。現政権のもと以前と同じような条件で申請しても許可を受けにくい状況になってきています。
最近、連邦労働局はカリフォルニア州のIT系会社がH-1Bの平均賃金の規則に違反に関し、その会社に対し$48,193支払うよう命令しました。H-1Bではその地域の該当する職の平均賃金またはそれ以上の額をH-1Bの従業員に支払うよう定められています。このIT系会社はこの従業員に平均賃金を下回る額を支給しており、本来支給すべき額との差額を支払うよう命令されたものです。これは連邦労働局の労働賃金部局が調査し発覚したものです。
移民局は最近、H-1Bビザの申請書の提出先住所について変更があることを発表しました。
2019年10月1日以降、H-1Bビザの申請書を移民局指定の住所に送らなかった場合は、申請受付を拒否される可能性があるので、申請者は注意が必要です。 移民局は2019年度の第一四半期のH-1Bビザ申請に関し、全体の申請の60%についてRequest for Evidence(証拠書類の要求)を雇用主に要求したようです。これはかなりの割合です。最近のRequest for Evidenceで目立つのは、平均賃金に関しての証拠書類の要求です。
移民局は2019年6月10より、ニュージーランドが E(投資、貿易)ビザの該当国になり、一時滞在ビザで米国に滞在しているニュージーランド人が、移民局を通しE資格への資格変更申請ができるようになったと発表しました。Eビザは米国との通商条約がある国のみ該当します。
移民局は米国市民権取得のための面接でのテストを改定し、2020年末あるいは2021
年の春に新規のものを適用する予定です。どのような形で改定されるかはいずれ発表があると思われます。 米国移民局(USCIS)は米国内に各オフィスを持っていますが、一部の事務を行うためにインターナショナルオフィスを一部の国においています。例えば、結婚ベース永住権はこのインターナショナルオフィスも扱うことができました。このインターナショナルオフィスが2020年3月までに閉じられることになったと移民局より発表がありました。
最近米国移民局は、過去10年間においての市民権取得状況について発表しました。過去10年で約740万の外国人が米国に帰化し、市民となりました。2018年度だけで757,000を超える外国人が市民権を取得した模様です。市民権取得の多い州ですが、カリフォルニア、フロリダ、ニューヨーク、テキサス、ニュージャージー、イリノイといった州が上位を占めます。
最近、移民局は市民権申請と永住権資格変更手続きの審査時間について短縮する努力をする意志を表明しました。移民局によると、2015年の終わり頃よりN-400(市民権申請)とI-485(永住権資格変更手続き)の申請が大幅に増えた結果、従来の審査時間よりだいぶ時間がかかるようになったということです。あと、それらの申請書を受け付ける各センターによっても審査時間にばらつきが出ているとのことです。この辺のばらつきを減らしつつ、審査の時間を改善したい模様です。
新規H-1Bビザ申請につき、2021年度の申請から移民局への事前の必要情報の登録が必要になります。2021年度の申請受付は2020年4月1日から開始します。この登録の際、登録手数料の負担が求められることになりそうです。登録料は今のところ、10ドルから20ドルの範囲になる模様です。
最近、米国国務省は永住ビザと非移民ビザ申請において、追加の情報を申請者に要求すると発表しました。個人が利用するソーシャルメディア情報です。今後、米国大使館のビザスタンプの申請の際はこのソーシャルメディア情報も申請書の中に盛り込む必要がでてきました。
以前もお伝えしましたが、現政権のもと移民局は市民権申請において、申請の条件としての重要な項目に関し、嘘の情報を申告した人を見つけるよう調査をする手段を強化しています。例えば戦争犯罪者の経歴がある市民権申請者で、市民権申請の際その犯罪を申告しない場合が考えられます。移民局はこのようなケースについては、国外追放等の措置をとります。全体の市民権申請者の数に比べれば、そのような措置がなされるケースは非常に少数ですが、最近はかなり増えているようです。
また、移民局の調査関連の予算として$207.6 millionが要求されています。 2020年度新規H-1Bビザ申請の受付は終了しましたが、来年度からは、申請方法が大きく変わります。
2020年度までは、I-129という申請書を整え、これに必要書類を添付し、4月1日以降に移民局へ送付して行う方法でした。2021年度(2020年10月1日-2021年9月30日)からは、まず、雇用主が申請の前に移民局に対し必要情報を送り、登録してもらう必要がでてきます。必要情報は、会社名、会社のEmployer Identification Numberと住所, 申請者個人の氏名外の情報、申請者個人の学歴情報といったものになると思われます。この登録をもとに後日抽選が行われます。当選した場合、申請書類を準備し、移民局に提出することになります。 米国連邦労働局は、雇用ベース永住権に繋がるForeign Labor Certification(労働条件許可)についての申請者数について、最新の情報を発表しました。半年分のデータになりますが、全米で50,000を超える申込みがありました。また、最終的に許可された申請に関しては、コンピューター数学、建築工学、ビジネスファイナンス、経営、教育に関しての職業が上位を占めています。コンピューター数学系の職業の割合は60%と圧倒的に多くなっています。国別では、インド、中国、韓国が上位になっています。
当事務所にも、年を通して多くのグリーンカード更新に関しての質問が多く寄せられます。
最近は、移民局におけるグリーンカード更新の手続きに非常に時間がかかっており、更新申請書の提出から新グリーンカード発行まで、1年前後かかることも増えています。参考ですが、いま現在は、移民局は2018年5月に受付した分を処理している模様です。 当事務所が加盟している全米移民法弁護士協会では、現在の政権下での行政命令「Buy American and Hire American」に関し、H-1Bビザ審査に大きな影響を与えていることを憂慮しています。この行政命令は、結果として、H-1B申請の審査を従来の審査に比べ、相当厳しいものにし、新規の取得だけでなく、更新申請の場合でも、許可をとるのがしばしば難しくなっています。H-1Bビザは、大学卒業者が米国で就職する際の大事な手段の一つです。せっかく米国の大学を卒業したのに、労働ビザが取得できにくいというのは、学生からみれば、納得できない状況ではないでしょうか。
移民局は、最近の各ビザ申請についての平均の審査時間を公表しました。以下、主な申請について、お知らせします。
I-90(グリーンカード更新): 6ケ月 I-129(非移民労働許可):5.1ケ月 I-130(親族ベース永住権申請):10ケ月 I-140(雇用ベース永住権申請):6ケ月 I-751(条件付永住権の条件付を取り除く申請):16.4ケ月 N-400(市民権申請):10ケ月 以上ですが、これは、平均的な数字と想定され、実際は、ケースバイケースで審査時間は変化しています。また、一部特急審査が利用できる種類の申請は、審査時間が上記よりだいぶ短くすることが可能です。 最近CBP (U.S. Customs and Border Protection) が I-94(米国滞在許可書)についての変更点について公表しました。
今のI-94は数字だけの表記になっています。これを2019年5月よりアルファベットを含めた形にするとのことです。 2020年度新規H-1B申請の受付は2019年4月7日に終了し、4月10日に抽選が行われました。移民局によると、新規H-1B枠65,000(大学院卒については、20,000の特別枠がある。)に対し、201,011の申請があったということです。
本日、2020年度新規H-1Bビザ(4年制大学枠)の申請数が法定の枠を上回ったため、本日までの分で受付を終了する旨、移民局より発表がありました。これで本日受付分までの申請書については、後日に抽選が行われます。
|
MSLGMSLGのニュース等をアップデートしていきます。メールマガジンへの登録は、ホームからお願いします。 カテゴリ
All
アーカイブ
October 2024
|
All Rights are Reserved, 2000-2022, Marshall Suzuki Law Group, P.C. All Photos were taken by Takashi Sugimoto Privacy Policy English Privacy Policy Japanese |