マーシャル・鈴木総合法律グループ総合ブログ

Eビザ該当国からの除外

1/27/2020

米国とイランの関係は悪い状態のまま続いていますが、この度イラン人がいままで申請可能だった米国内でのE滞在資格の延長や他の滞在資格からE滞在資格への変更の申請ができなくなりました。Eは米国との良好な関係のある国の国民が申請できるので、関係が崩れると今回のような結果になります。

移民局特急審査最新情報

12/4/2019

移民局の申請において、一部の申請は特急審査を利用できます。この移民局特急審査料が2019年12月2日より値上げになり、＄1440になりました。ですので、12月2日か、それ以降に移民局に到着するものについては、新規の手数料で行う必要があります。

移民局申請手数料の値上げ

11/21/2019

現在、移民局において各種ビザ申請手数料の値上げが検討されています。前回は2017年に値上げになっていますが、近々値上げに関しての正式な発表がありそうです。前回は平均で21％値上げとなりました。

H-1B更新申請でも拒否率が増加

10/30/2019

H-1B申請の拒否率が増加しているのは、先の記事でお伝えしましたが、新規だけでなく、更新申請の拒否率もだいぶ増加しています。2015年度が3％であったのが、2019年度では12％と4倍増になっています。更新申請は最初は許可を受けていて、多くの場合同じような条件で申請しますが、それを更新申請で覆されるので、移民局の方針の変更が拒否率に反映されていることになります。

H-1Bビザの拒否率の増加とハイテク系のポジション

10/17/2019

H-1Bビザ申請の拒否率が大幅に増加していることは以前お伝えしましたが、Computer Systems Analystのようなポジションでも、許可をとるのが簡単ではない状況になっています。新規の申請だけでなく、同じ会社から同じポジションで更新の申請をする場合でも許可をとるのは楽観できない状況になっています。

厳しすぎるH-1Bビザ申請の審査

9/27/2019

National Foundation for American Policy の発表によると、2019年度の第一四半期のH-1B申請の拒否率は32％に達しているということです。2015年度は6％、2016年度は10％なので、急激な拒否率の増加になっています。現政権のもと以前と同じような条件で申請しても許可を受けにくい状況になってきています。

最近、連邦労働局はカリフォルニア州のIT系会社がH-1Bの平均賃金の規則に違反に関し、その会社に対し＄48,193支払うよう命令しました。H-1Bではその地域の該当する職の平均賃金またはそれ以上の額をH-1Bの従業員に支払うよう定められています。このIT系会社はこの従業員に平均賃金を下回る額を支給しており、本来支給すべき額との差額を支払うよう命令されたものです。これは連邦労働局の労働賃金部局が調査し発覚したものです。

H-1Bビザ申請書の提出先住所変更

9/6/2019

移民局は最近、H-1Bビザの申請書の提出先住所について変更があることを発表しました。
2019年10月1日以降、H-1Bビザの申請書を移民局指定の住所に送らなかった場合は、申請受付を拒否される可能性があるので、申請者は注意が必要です。

H-1Bビザ申請と証拠書類の提出

8/6/2019

移民局は2019年度の第一四半期のH-1Bビザ申請に関し、全体の申請の60％についてRequest for Evidence（証拠書類の要求）を雇用主に要求したようです。これはかなりの割合です。最近のRequest for Evidenceで目立つのは、平均賃金に関しての証拠書類の要求です。

ニュージーランドと E ビザ申請資格

7/25/2019

移民局は2019年6月10より、ニュージーランドが E（投資、貿易）ビザの該当国になり、一時滞在ビザで米国に滞在しているニュージーランド人が、移民局を通しE資格への資格変更申請ができるようになったと発表しました。Eビザは米国との通商条約がある国のみ該当します。

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