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移民局は米国市民権取得のための面接でのテストを改定し、2020年末あるいは2021
年の春に新規のものを適用する予定です。どのような形で改定されるかはいずれ発表があると思われます。 米国移民局（USCIS）は米国内に各オフィスを持っていますが、一部の事務を行うためにインターナショナルオフィスを一部の国においています。例えば、結婚ベース永住権はこのインターナショナルオフィスも扱うことができました。このインターナショナルオフィスが2020年3月までに閉じられることになったと移民局より発表がありました。
最近米国移民局は、過去10年間においての市民権取得状況について発表しました。過去10年で約740万の外国人が米国に帰化し、市民となりました。2018年度だけで757,000を超える外国人が市民権を取得した模様です。市民権取得の多い州ですが、カリフォルニア、フロリダ、ニューヨーク、テキサス、ニュージャージー、イリノイといった州が上位を占めます。
最近、移民局は市民権申請と永住権資格変更手続きの審査時間について短縮する努力をする意志を表明しました。移民局によると、2015年の終わり頃よりN-400（市民権申請）とI-485（永住権資格変更手続き）の申請が大幅に増えた結果、従来の審査時間よりだいぶ時間がかかるようになったということです。あと、それらの申請書を受け付ける各センターによっても審査時間にばらつきが出ているとのことです。この辺のばらつきを減らしつつ、審査の時間を改善したい模様です。
新規H-1Bビザ申請につき、2021年度の申請から移民局への事前の必要情報の登録が必要になります。2021年度の申請受付は2020年4月1日から開始します。この登録の際、登録手数料の負担が求められることになりそうです。登録料は今のところ、10ドルから20ドルの範囲になる模様です。
最近、米国国務省は永住ビザと非移民ビザ申請において、追加の情報を申請者に要求すると発表しました。個人が利用するソーシャルメディア情報です。今後、米国大使館のビザスタンプの申請の際はこのソーシャルメディア情報も申請書の中に盛り込む必要がでてきました。
以前もお伝えしましたが、現政権のもと移民局は市民権申請において、申請の条件としての重要な項目に関し、嘘の情報を申告した人を見つけるよう調査をする手段を強化しています。例えば戦争犯罪者の経歴がある市民権申請者で、市民権申請の際その犯罪を申告しない場合が考えられます。移民局はこのようなケースについては、国外追放等の措置をとります。全体の市民権申請者の数に比べれば、そのような措置がなされるケースは非常に少数ですが、最近はかなり増えているようです。
また、移民局の調査関連の予算として＄207.6 millionが要求されています。 2020年度新規H-1Bビザ申請の受付は終了しましたが、来年度からは、申請方法が大きく変わります。
2020年度までは、I-129という申請書を整え、これに必要書類を添付し、4月1日以降に移民局へ送付して行う方法でした。2021年度（2020年10月1日-2021年9月30日）からは、まず、雇用主が申請の前に移民局に対し必要情報を送り、登録してもらう必要がでてきます。必要情報は、会社名、会社のEmployer Identification Numberと住所, 申請者個人の氏名外の情報、申請者個人の学歴情報といったものになると思われます。この登録をもとに後日抽選が行われます。当選した場合、申請書類を準備し、移民局に提出することになります。 米国連邦労働局は、雇用ベース永住権に繋がるForeign Labor Certification（労働条件許可）についての申請者数について、最新の情報を発表しました。半年分のデータになりますが、全米で50，000を超える申込みがありました。また、最終的に許可された申請に関しては、コンピューター–数学、建築–工学、ビジネス–ファイナンス、経営、教育に関しての職業が上位を占めています。コンピューター–数学系の職業の割合は60％と圧倒的に多くなっています。国別では、インド、中国、韓国が上位になっています。
当事務所にも、年を通して多くのグリーンカード更新に関しての質問が多く寄せられます。
最近は、移民局におけるグリーンカード更新の手続きに非常に時間がかかっており、更新申請書の提出から新グリーンカード発行まで、1年前後かかることも増えています。参考ですが、いま現在は、移民局は2018年5月に受付した分を処理している模様です。 |
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