MSLGを語った詐欺について(2)
前回、私の所属する法律事務所を語った詐欺が起こっているということを法律ノートで書いて注意喚起をしました。今回はその後についてもう一度注意喚起を含めて考えていきたいと思います。 前回の記事を書きましたが、少なくとも8名の方々から、同様の詐欺の持ちかけがあったという連絡をいただきました。全ての方に当事務所から即時連絡を行い、絶対に応じないように、アドバイスをしました。少なくとも、当事務所にご連絡をいただいた方々の被害は防げたと思います。心配なのは、弁護士ということを語る詐欺によって、当事務所に連絡もなく、対応してしまった方がいなかったかどうかです。本当に、何らかの被害が生じないことを祈っております。 犯人は、もちろん特定されないように、色々な手口を使っていますが、今回の潜在的な被害者の方々のお話を聞くとパターンが見えてきます。ですので、どのようなロマンス詐欺やFX詐欺、そして、今回のようなその被害を回復するために何かする、といった詐欺については、以下の点が少しでも、わかった場合には絶対に取り合わないでください。 1 ビットコインなどの仮想通貨で、お金を振り込め、何らかの対価交換をしろ、といった時点で、まず全て詐欺とみなすべきです。世の中の通常のビジネスでビットコインでしか支払いができない、ということはあり得ません。ですので、「仮想通貨」での支払い、という話が持ちがった上で、どうか、何らかの支払いをすることはやめてください。何か期待があろうが、対価を得ることを予定していようが、とにかく、どのような場合でも、「仮想通貨」で支払え、というのは詐欺だとまずみなして良いと思います。今回、当事務所を語った詐欺でも、「カリフォルニアの裁判所は支払いを仮想通貨でしか受けない」といったやり取りがありました。常識に照らして、そのようなことはあり得ません。しつこいようですが、「仮想通貨」というキーワードが出てきたら、もう、連絡は詐欺であるという考え方をするべきです。この仮想通貨で支払え、というのは、詐欺を行った者の素性を隠すことに最適と言えます。少なくとも、詐欺行為者の銀行口座がわかれば、法律的なアクションは取れます。どのような、インターネットを使った詐欺でも、仮想通貨で振り込んでしまう、という行動があると、仮想通貨の振り込みは、本当にトレースができないので、なすすべがありません。日本だけではなく、ロシア、中国などの国を挟んで送金となりますので、追うことが警察機構にしても弁護士にしても、難しくなります。 2 最近では、Amazonなどの大手の通販メーカーを語って、何らかの方法で情報を抜いたり、金銭的な要求があったりしますが、電子メールで来た場合には、必ず迷惑メールを識別できる設定を導入し、差出人を確認することが必要です。 3 今回の法律事務所を語る詐欺については、日本の同業者何名か聞いたところ、同様の手口での詐欺がすでに行われているようです。これらの法律事務所を語る詐欺は以前に、すでに詐欺に遭っている方達、または、何らかの方法で、個人情報を抜き取られている方々をターゲットとしているようです。そうすると、見たことのない電話番号から、電話がかかってくるようです。電話がかかってきて、Signalという履歴が残らないSNSを利用することを勧めます。法律事務所などの公的にやり取りの履歴を残すことを重要と考えている機関が、そもそもSNSを使いません。法律事務所の中には、LINEを利用するところもありますが、私は信じられません。とにかく、電話を受けて、「何か、新しいSNS、通信方法を設定せよ」という内容であれば、それは詐欺であるとみなしてください。 とにかく、お金さえ払わなければ詐欺に遭いません。ですので、仮想通貨を代表として、何か、ギフトカードを買って番号をおくれ、などということで、銀行振込が用意されていない持ちかけは、詐欺だと思ってください。 今回、当事務所の名前を語る詐欺に関しては、まだ詐欺の被害に遭っていない方々からの連絡がありましたので、犯人の端緒がまだ、あまり掴めていません。しかし、一方で、二週間前に、当事務所が著作権違反の犯人を特定する訴訟を提起していることに対する意趣返し反応であろうというタイミングであります。そうすると、ある程度犯人は特定できていけそうなので、やれるところまでやってみようと思っています。8人の協力者の方から得た情報によると、日本の携帯電話である070から始まるものを犯人は利用していたので、日本の警察と協力して電話をすると、犯人が使用していた電話番号2つは、留守番電話につながりましたので、どこかで契約がなされているようです。警察の方がまたこの電話番号については追ってくれることになりました。私は別途、一味であるであろう銀行口座などの特定などをして協力していくことになりました。今回は、日本人であろう犯人が、すでにロマンス詐欺、FX詐欺に逢った人の名簿を入手(または、その犯人)して、日本人をターゲットにしているので、どこかに端緒があると思います。なかなか警察の人たちも追い込むことは難しいかもしれない、と言っていましたが、私はこのような法律事務所を踏み台に詐欺をしようとする連中は絶対に許しませんので、やれるところまでやります。 読者の皆さんも何か情報があれば提供をお願いいたします。 前回から新しい質問にお答えし始めましたが、少々緊急性が高く、読者の方にも周知させていただきたいことがありまして、一回皆さんからいただいている質問にお答えするのは、休ませていただきます。 ちょうど先週、消費者系の事件を多く扱う日本の弁護士と話をする機会がありました。その際に、去年までは副業に関する詐欺的な行為が多かったが、去年から今年にかけて、国際ロマンス詐欺のような事例が急増しているということでした。日本国内にいる日本人をターゲットにして外国人がアクセントのある日本語でSNSなどを通して近づいてくるそうです。多いものでは数ヶ月で数千万円も騙し取られたという事例もあるそうです。手口がどんどん巧妙になってきているそうで、最初は、簡単な副業でお金儲けをしませんか、ということで近づいてきて、気付かないうちに、だんだんエスカレートしてくるそうです。ある程度仕掛けが成功したときに、恋愛話を持ちかけたり、一緒にビジネスをしようと持ちかけたり、といった方向になるようです。また詐欺はお金を詐取することをもちろん目的にしているのですが、銀行振込だと受取人口座が最近日本でも法改正があり、差し押さえが容易になってきましたので、足がつく。そこで、仮想通貨を買わせて、取引させるという手口が頻繁になってきているそうです。とにかく会ったこともない人や、まったく実態の掴めない会社などに対して、SNSで気軽にやり取りをしてお金を送るのは、一切詐欺であるという前提で身構えるべきだと思います。 この数日間に少なくとも二件の問い合わせが私の所属する事務所にありました。すぐに詐欺であるということを伝え、絶対に連絡をしてはいけないとアドバイスしました。私の所属する事務所も詐欺に使われるほど有名になったということでしょうか。以下、今回の詐欺についてメールをいただいた方一名については、やり取りをさせていただき、その手口を教えていただきました。もちろん、私の所属する事務所は実際に依頼がなければ連絡をしません。私の所属する事務所を語るような連絡があった場合には、すぐに連絡を取らず、必ずメールでも電話でも良いので、私どもに確認の連絡をいただければと思います。 今回、とても丁寧に情報を提供していただいた方の文面を、匿名性を確保しながらご紹介したいと思います。いただいた内容は、「Marshall Suzukiのカリフォルニア州弁護士の田口を名乗る女性から私は昨日携帯に電話を受けました。日本人の国際ロマンス詐欺の案件で、犯人グループがカリフォルニア州内に特定でき、詐欺金額を一部回収する案件に今関わっているところ、犯人グループの持つ被害者情報の中に、私の名前と携帯番号があった。ついては私についても、被害金額を回収できる可能性があるので連絡した。今後の連絡を取り合うためにSignalアプリをインストール頂き、連絡を取り合うこととしたい」との内容だったと言います。そもそも、証拠を残すことが職業の一部である弁護士が、過去の履歴が消えてしまうSNSのSignalをインストールしろ、などというのは不審に思えます。私の所属する法律事務所に「田口」などと名乗る女性は存在しません。仮に、カリフォルニア州弁護士というのであれば、登録番号があるはずですから、その登録番号を聞くことも重要だと思います。それにして、方法論について手が込んでいます。たぶん、Signalというアプリを通じて、今度は着手金を仮想通貨で送れといった内容になるのでしょう。この記事は、私の所属する事務所のWebページにも貼り付けるようにしますが、読者の皆さんも、何か私の所属する事務所から、不可解な連絡を受けた場合には、まず私どもにご連絡いただき、必ず確認していただくようお願いします。 今回、私に通知をしてきてくださった方は、数年前に詐欺のFXサイトを通して、資金を振り込んでしまい、気づいた後に日本で弁護士に依頼をされて、送金先を特定しようとされているようですが、まだ特定はできていないようです。この方が推測されるには、このFXサイトの詐欺グループが、被害者リストを有しており、その被害者リストが出回ってしまったのではないか、ということでした。そして、詐欺FXサイトによる元々の被害を回復するという虚偽の建前で、私の所属する事務所の田口弁護士という設定をしたようです。 被害者を救済する仕事の弁護士まで語って、詐欺の被害者から、さらにお金を詐取しようというのは、言語道断、卑劣な行為を平気で行う人間がいるものだとかなり私自身も憤りを感じています。とにかく、儲け話、恋愛話、表面的には利益になる話、などの連絡が来たらまず疑うべきですし、さらにお金を送金したり、仮想通貨を買えなどという話が来たら、レッドアラートだと割り切って、絶対に信用してはいけません。私の所属する事務所を語る犯罪で被害が出るのは絶対に避けたいですので、Marshall Suzukiの名前を使って、心当たりのない連絡があれば、必ずメールでも電話でも良いので、まずは確認のご連絡をください。いつでも優先的に、ご回答差し上げます。 しかし、この詐欺グループをどうにかして捕まえてとっちめてやりたいものです。許せないですね、弁護士名義を語って詐欺をするなんて。ということで、今回は、被害者を絶対出したくないので、緊急性をもって記事にしました。また、通報をしてくださった方々には、本当に感謝しております。ありがとうございました。 先週は、友人の弁護士がオーストラリアと日本からベイエリアに遊びに来ていたので、ご飯を一緒に食べたりして、久しぶりに話に花が咲きました。長いコロナ禍を経て、変わらない姿をみると久しぶりで嬉しいというよりは、無事で変わりないことにホッとしました。メールなどで遠隔地にいるとわからないことも実際に会うと良い意味で感じることができました。テクノロジーではカバーできない何かがあるのでしょうね。みなさんも外にでて、人間関係を楽しんでいらっしゃいますか。
さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。頂いている質問をまとめると、「日本に在住のものです。最近アメリカで親族がなくなり、相続人が日本在住の私しかいないものですから、カリフォルニア州にいる弁護士に委任をして相続手続きを代行してもらいました。手続きはうまくいったのですが、最後に精算の段階になって、なんでも相続財産管理人の費用と、その弁護士の費用と同じ金額を二回取られていました。その弁護士には法律的には問題はないと言われていましたが日本の弁護士からはそれはおかしいのではないか、という指摘を受けました。その二回払った金額を返してもらうことはできないのでしょうか。」という質問です。実は、似たような質問を日本の弁護士からも受けたことがあります。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 先週は久しぶりに生のデポジション(陳述録取)という、証拠開示手続に参加してきました。私の側が質問される側なので、異議を申し立てる以外はじっと一日中質問と回答を横で聞いているだけで、質問をする側の方が好きな私には少々苦痛でしたが、なんだか懐かしい気持ちになりました。このところ、裁判手続はずっとビデオを通して行われ、一部の手続は恒久的にビデオを通すようになったので、相手方と生でぶつかり合うのが減ってしまいました。今回の事件は、先週まではビデオだけに頼ってやってきたのですが、それまで相手方の弁護士がずいぶん偉そうに振る舞っていました。実際に会って、私が尋問中ずっと落ち着き払っていると、態度が変わってきました。生で会って感じる何かがお互いあるのでしょうかね。陪審員の前に生で立って弁論するのが今から楽しみです。
さて、前回、「カリフォルニア州に住んでいる家族です。最近私の子供が高校のプロジェクトでインターネットを通じての寄付を集めるサイトをつくっています。息子の手作りでサイトをやっているのですが、息子が自分で作ったそのサイトのロゴに酷似したものをつかっているまったく別のサイトを見つけました。子供は盗まれたと言っていますが、証拠があるわけではありません。トレードマークとして登録をしているわけでもありません。このような場合に何か主張できることはあるのでしょうか」という質問を考え始めました。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) アメフトのシーズンも大詰めになりました。毎年のことなのですが、この寒い季節によくやるな、と思ってしまいます。選手も怪我が多くなってきます。今週末、カンサス・シティでワイルドカードの試合が行われているのですが、元チャンピオンのチーフズの試合なので、数日前にチケットはいくらないのかな、と調べてみたら、最低の席がなんと37ドル。何千ドルもする試合もあるNFLの試合もあるので、安いな、と思っていたのですが、実際の試合を観ていると、気温が摂氏マイナス18度。テレビで観ていた方が良さそうですね。みなさんは寒い週末どうお過ごしになっていますか。
さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。いただいている質問をまとめると、「カリフォルニア州に住んでいる家族です。最近私の子供が高校のプロジェクトでインターネットを通じての寄付を集めるサイトをつくっています。息子の手作りでサイトをやっているのですが、息子が自分で作ったそのサイトのロゴに酷似したものをつかっているまったく別のサイトを見つけました。子供は盗まれたと言っていますが、証拠があるわけではありません。トレードマークとして登録をしているわけでもありません。このような場合に何か主張できることはあるのでしょうか」というものです。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) ■ カリフォルニア州で2024年に発効した新法のついて
2024年はじめての法律ノートです。読者の皆さん今年もよろしくお願いいたします。皆さんにとって平穏な年始のスタートになりましたでしょうか。今年は元旦から日本では地震が起こったり、飛行機事故が起こるなど災いが多い出だしとなり心が痛いです。これから、明るく希望のあるニュースが増えることを祈っています。 さて、今回は、新年初法律ノートですので、2024年から発効する(1月1日からすでに発効した)カリフォルニア州の新法を考えていきたいと思います。いくつも新法は存在するのですが、ここでは選んで取り上げていきたいと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) ■年末のご挨拶と2023年の振り返り
法律ノート読者の皆さん、今年も法律ノートにお付き合いくださりありがとうございました。もう、1400回目前です。単純計算すると2年で100回ですから、28年ですか。私の所属する法律事務所に20代の人も入ってきていますから、法律ノートを書き出したあとに生まれてきた計算になります。私自身もう30年ちかく法律ノートを書いているとは感じないのですが、慣れでもあり、こうやって皆さんからいただいた質問を考えていくのはまったく苦にならないからかもしれません。法律ノートを北米毎日新聞に連載し始めた当初、私の人格形成に大きく関わっていただいた恩師である、国際基督教大学と秋田国際教養大学で学長をされていた鈴木典比古教授に、手紙で「淳司くん、とにかく続けていきなさい」と背中を押され新聞社がなくなってからもこうやって続けています。鈴木教授しかり、生きる道や態度を様々な師から、教えていただきここまで来られました。お金ではない無形のものをいただけるというのは幸せなことだとつくづく感謝しています。私はこの年になっても、鈴木教授のように後進を育てていけているのか、と自問してしまいます。「たどり来て未だ山麓」という心境です。 今回は今年最後なので、皆さんからいただいている質問にお答えするのを一回休ませていただき、2023年に私が経験して感じたことを書かせてください。法律のお話とは関係ないので、興味のある方だけ読んでいただければと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 年末ですが、今年は雇用関係の相談が目立ちます。会社側も事業をコロナ後に再編成したり、被用者側も転職や退職を考えたり、雇用者側からの要求に応えたりといった案件が例年よりも増えているように思います。インフレなどの要因もあるのでしょうが根本的にはコロナ禍が数年あったことで、就業に関する考え方も雇用者、被用者両方の観点から随分変わってきたように思います。時代の流れもあるでしょうし、この数年で色々な変化があり、もうもとには戻らないような雰囲気を感じています。みなさんはいかがお過ごしでしょうか。
さて、前回から「日本在住の者です。外国人、主に英語圏から来る観光客に自転車ツアーを個人で提供するビジネスを副業でやっています。先日アメリカ(カリフォルニア州)から来た家族に自転車数台を貸し出しました。ちゃんと前金で貸し出すお金とツアー代金はもらっていました。さらに数日自転車レンタルのみを延長したいということでその分も支払ってもらったのですが、最終的には返却に来ず、連絡も取れなくなってしまいました。盗難届は出したものの、後日見つかりました。しかし、貸し出した数台のうち2台はもう乗れるようなコンディションではありませんでした。カスタムメイドの自転車で一台15万円ほどします。被害を弁償してもらいたいのですが、アメリカでの訴訟を日本にいながらできるものでしょうか。」という質問を考えてきました。今回も続けて考えていきましょう。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 日本の政治家のニュースを観ていたのですが、パーティー券を売るのはまあ良いとして、そこから得た利益を裏金にして派閥の中で回しているというのは国民にとってはいただけない話であります。かりに、一般の私企業でおなじことをやったら、脱税ですよね。故意に収入を記載しなかったのですから。コツコツ税金を払って生きている一般の人たちにしてみたら、税金から国会運営のお金や政党交付金がはらわれているのに、さらに儲けを出して裏金を作っているといったら、踏んだり蹴ったりの状況です。さらに増税まで考えているとなると、国民は働いて税金を収めようとする気概を失ってしまうように思います。困ったものですね。皆さんは、政治に対してどのように思われているのでしょうか。
さて、今回からまた皆さんから頂いている質問について考えていきましょう。今回考える質問をまとめると「日本在住の者です。外国人、主に英語圏から来る観光客に自転車ツアーを個人で提供するビジネスを副業でやっています。先日アメリカ(カリフォルニア州)から来た家族に自転車数台を貸し出しました。ちゃんと前金で貸し出すお金とツアー代金はもらっていました。さらに数日自転車レンタルのみを延長したいということでその分も支払ってもらったのですが、最終的には返却に来ず、連絡も取れなくなってしまいました。盗難届は出したものの、後日見つかりました。しかし、貸し出した数台のうち2台はもう乗れるようなコンディションではありませんでした。カスタムメイドの自転車で一台15万円ほどします。被害を弁償してもらいたいのですが、アメリカでの訴訟を日本にいながらできるものでしょうか。」という質問です (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 私の友人がアジアに出張中にトコジラミが流行っていて、刺されて痒くてたまらないと言っていました。温暖化というか、今年は暑い日が続いたので、トコジラミの生息領域が拡大しているのでしょうか。アメリカにお住まいの方で「トコジラミ」と言っても、「なんなんだそれ、」と思われるかもしれませんが、いわゆるベッド・バグ(Bed Bug)ですね。カリフォルニアではどこでもいますし、私も何度も血を吸われています。アメリカではどこでもいるのではないですかね、トコジラミ撃退用の噴霧殺虫剤も多くありますし。人々の旅行もコロナ禍以降、普通になってきたので、日本でもそのうちアメリカのトコジラミ噴霧殺虫剤が流行るかもしれませんね。ちなみにトコジラミはシラミではないようです。昔は南京虫と呼ばれていたようですが、今のトコジラミはパワーアップしているようですね。私は気をつけているのですが、みなさんも注意してくださいね。
さて、前回から考えてきた、「はじめまして。サンフランシスコ観光の合間、ダウンタウンで時間貸しをしている自転車に乗っていたところ、後ろから来たスクーターに接触され、怪我を負いました。このような場合でもなんらかの保険で治療を受けられるのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) |
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