８月に入り、アメリカでは、もう新学期がはじまりました。日本では夏休み真っ盛りの時期ですが、アメリカでは、すでに６月から休みのところも多いわけです。スクールバスや送り迎えの車で道が急に混みはじめ、ああ夏も後半なんだな、と実感させられます。皆さんはいかがお過ごしですか。

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「一部個人のデータを扱う日本企業からカリフォルニアの企業に出向している日本人です。現在、アメリカのデータ関連企業と業務を提携しているのですが、最近DROPに気をつけなければならないということを聞きました。私はアメリカに出向しているだけですが、所属会社自体は日本にあるので、このDROPはアメリカの企業には影響しても所属元の日本企業には適用されないと考えてよろしいでしょうか」というものです。

ご質問ありがとうございます。今月から本格的に施行されたばかりの新しい制度ですが、質問をいただいた方も言われているように、以前から、企業では結構議論がされている内容です。結論を先にいってしまうと、「会社が日本にあるから適用されない」と考えるのは危険です。ただ、その理由を理解していただくには、まず制度の仕組みを整理する必要がありますので、今回と次回の二回に分けて考えていきたいと思います。

前提となるのは、カリフォルニア州の個人情報保護法制です。カリフォルニア州には消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act・CCPA）という法律があり、消費者に対して、事業者が保有する自分の個人情報の開示、削除、販売停止などを請求する権利を認めています。その後、住民投票による改正を経て、執行機関としてカリフォルニア州プライバシー保護局（California Privacy Protection Agency・CPPA）が設置され、規制は年々強化されてきています。
いるといわれています。

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今年の夏はやはり北カリフォルニアでも暑いようで、まだ８月のはじめだというのにワイングレープの収穫がはじまっているようです。白ワインから収穫がはじまりますが、一ヶ月近くもはやくワインになるそうです。近年では、若い人があまりワインを飲まなくなったということで、ワイン業界全体がダブついているようですが、季節に左右される商売は大変です。
さて、引き続き考えている質問をもう一度確認しておきましょう。いただいている質問をまとめると「私は日本から移住してきて、アメリカ人の夫と３０年ほど一緒に住んでいました。子はいません。一昨年夫が病気でなくなりました。友人はたくさんおりますが、私の家族はアメリカにはおりません。妹が日本におり、甥っ子、姪っ子の２人がいます。将来は私も日本に戻ることも考えていますが、現在日本に住んでいる妹の子ども二人に財産を相続させたいと思っています。財産は家と銀行口座の預金です」というものです。

これまでに、無遺言のままでは原則として妹さんが法定相続人となってしまうこと、そして、甥御さん・姪御さんに確実に承継させ、かつプロベート（Probate・検認手続）を回避するためには、撤回可能生前信託（Revocable Living Trust）を軸としたエステートプランニングが有効であることを考えてきました。今回は、多くの方が気にされる税金の問題と、将来日本へ帰国される場合の注意点です。

まずアメリカ側です。アメリカには、亡くなった方の遺産そのものに課税する連邦遺産税（Federal Estate Tax）があります。もっとも、遺産税には大きな基礎控除（Exemption）があり、２０２６年現在、一人当たり１５００万ドルという水準です。アメリカに住所（Domicile）を有する方が亡くなられた場合、遺産の総額がこの金額を超えなければ、連邦遺産税は課税されません。また、カリフォルニア州には、州独自の遺産税や相続税はありません。したがって、アメリカ側の税金は、多くの方にとって現実には大きな問題にならないことが多いのです。

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最近のニュースで驚いたのが、あるAIが他社のAIに自動的に侵入していた、というものです。人間が関知せずに、勝手にAIが動いて、いわば他人の家に入って飯を食べているようなものです。こわいですね。今、AIがウイルスにも利用されていて、詐欺やハッキング被害が増えていますが、これからはAIを導入してAIと対峙するという世界になっていくのでしょうか。
さて、前回から考えている質問をもう一度確認しておきましょう。いただいている質問をまとめると「私は日本から移住してきて、アメリカ人の夫と３０年ほど一緒に住んでいました。子はいません。一昨年夫が病気でなくなりました。友人はたくさんおりますが、私の家族はアメリカにはおりません。妹が日本におり、甥っ子、姪っ子の２人がいます。将来は私も日本に戻ることも考えていますが、現在日本に住んでいる妹の子ども二人に財産を相続させたいと思っています。財産は家と銀行口座の預金です」というものです。
前回は、何も対策をしないまま亡くなられると、無遺言相続（Intestate Succession）の法定順位により、原則として妹さんが相続することになり、甥御さん・姪御さんに直接残したいというご希望は実現しない、というところまで考えました。今回は、前回の最後に触れたプロベート（Probate・検認手続）の中身と、その回避方法を考えていきます。
プロベートというのは、亡くなった方の財産を、裁判所の監督の下で、人格代表者（Personal Representative・遺言執行者や遺産管理人のことです。）が集めて債務を清算し、相続人や受遺者・受益者（Beneficiary）に分配する手続です。ここで注意していただきたいのは、遺言を書いておいてもプロベートは原則として必要になる、という点です。遺言は「誰に承継させるか」を指定する意思表示ですが、その内容を実現するためには、やはり裁判所の手続を経る必要があるのです。カリフォルニア州では、一定額を超える遺産についてプロベートが必要とされており、ご自宅のような不動産をお持ちの場合には、原則として対象になると考えていただいたほうがよいと思います。

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​　夏真っ盛りのカリフォルニア州ですが、私は来週から色々会議に追われそうです。夏は旅行の季節ですが、「朋有り遠方より来たる、亦た楽しからずや」ということで、仕事以外の時間も楽しみではあります。みなさんは気分転換などでどこかにいかれていますか。私も週末に友人家族らと山間部にある川にいって涼んだり水遊びをしたりして気分転換になりました。

　さて、前回に引き続き、本年７月１日にカリフォルニア州で施行された重要な新法を続けて考えていきたいと思います。前回は、チェーンレストランにおける食物アレルゲン表示の義務化（ＳＢ６８）、食品の日付表示の統一（ＡＢ６６０）、各市・郡および業種別の最低賃金の引き上げ、そしてガソリン税の引き上げという、食品・消費者保護と労働・税に関する新法を取り上げました。今回は、住宅、交通、テクノロジー、そして銃規制に関する五つの新法を考えていきたいと思います。

１　公共交通機関の近くにおける高密度住宅開発の促進（ＳＢ７９）
　カリフォルニア州の深刻な住宅不足への対応として制定された「Abundant and Affordable Homes Near Transit Act」と呼ばれるＳＢ７９は、鉄道の駅や主要なバス停等の公共交通機関の停留所から半マイル（約８００メートル）以内の地域について、地方自治体の制限的なゾーニング（用途地域規制）に州法が優先し、高密度の集合住宅の開発を可能にするというものです。交通機関への近接性に応じて、建物の高さと密度についての州全体の最低基準が設定される一方、開発者には一定の手頃な価格の住宅を敷地内に供給する義務や、既存の賃借人の立ち退きを防止するための保護措置が課されます。また、地方自治体には段階的な導入のための代替的な遵守方法が認められ、山火事の高リスク地域や歴史的地区については一時的な適用除外もあり得ます。不動産の所有・開発・投資に関わる方には影響の大きい法律ですので、対象地域に不動産をお持ちの方は確認をお勧めします。東京には、よくある「駅近物件」の建設を促進させていこうという方針を取っているのがわかります。

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【お詫び】読者の方から第１５３１回を受領していないという連絡を受けました。
メーリングリストの送信で手違いが発生したようです。再度、読者の皆様にお送りします。

　７月４日の独立記念日を迎え、アメリカは花火や祝祭で賑やかな季節となりました。「夏真っ盛り」ですね。カリフォルニア州では、新法の施行日（Effective Date）は原則として１月１日とされていますが、州の会計年度が始まる７月１日に合わせて施行される法律も少なくありません。本年も７月１日付で、私たちの生活やビジネスに直結する重要な新法が数多く施行されました。今回は、読者の方からのご質問に対するお答えを休ませていただき、今回と次回２回に分けて、特に重要と思われる新法を取り上げたいと思います。今回はまず、食品・消費者保護と労働・税に関する新法を考えましょう。

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 今回は皆さんからの質問にお答えするのを一回休ませていただいて、自分への戒めも兼ねて、最近私が体験したことをご紹介させていただきたいと思います。
 
ロサンゼルスエリアに弁護士の免許も持たないのに、あたかも弁護士のように振る舞い、そして日本人が被害に遭っている事例の救済を最近頼まれました。弁護士の資格がないのに、法律業務を行うのは非弁行為といって、最悪の場合には刑事罰も適用されます。数年前、この非弁をしている人の酷いミスで、事件がぐちゃぐちゃになった案件を途中から救済しました。あまりにも酷いので、弁護士会がこの輩に制裁したのですが、先週になって、またこの非弁行為者による被害者の相談を受けました。どうも故意に新たにビジネスをつくり、非弁行為を続けているみたいなのです。ここまでいくと病気だと思います。違法なビジネスを潰されても何度もやるくらいのエネルギーがあるなら、まともに勉強して法律家になればよいのにと思います。一方でこのような輩がのさばるのは、依頼をしてお金を払う人がいるからです。騙されているのか、安くてよいか、と思うのか、動機は色々あると思いますが、たとえばカリフォルニア州の弁護士会に登録すると登録番号をもらえます。私の番号は184738ですが、まず相談をするときには、懲戒処分をされた履歴があるのか、弁護士登録番号があるのか、程度はチェックするべきだと思います。また、最近では「Web検索で上位にくるから頼んで失敗した」といった事例も持ち込まれますが、できれば紹介の方が良いと思います。私自身も、ほぼ日本やアメリカの同業者の方々から紹介を受ける例が大半です。紹介というのは、今も昔も一番依頼者にも弁護士にも安心できる方法だと思います。依頼をする方々においても、誰に頼むかは慎重に考えた方が良いですし、まずはお互いに信頼関係が結べるのかが鍵になります。その信頼には、ちゃんと弁護士免許をもっていて、登録をしているということが、そもそもの基礎としてなければいけないわけです。皆さんも「弁護士」かどうかは少なくとも確認してから依頼はされてください。

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​今までサッカーにはあまり興味がなかったのですが、ワールドカップを実際に観戦してとても楽しく盛り上がる体験をしました。90分間全力で走り回るだけでも大変でしょうが、競り合っていかなければならないわけですので、これは過酷なスポーツです。少し歳を取るだけでも重圧になるでしょう。長年、出場し続けている選手もいますが、体のコンディショニングもストイックにならなければ、国の代表はなれないのでしょうね。また、国ごとの戦いというのもプライドや自国愛などで特別な雰囲気をつくっていますね。皆さんはワールドカップを観ていらっしゃいますか。
 
さて、前回から引き続き「日本から駐在に夫が駐在に来ていて私も同行しています。子供はまだいません。夫の勤める会社の現地社長（日本から赴任）が最近逮捕されたようで、私も夫も不安です。どうも、ポルノ動画関係らしいということなのですが、調べてもピンときていません。実は私の夫もポルノ動画などを見ていることは薄々わかっているのですが、夫もなにかトラブルに巻き込まれないか心配です。ポルノを観ると処罰されるのかアメリカの法律を教えていただけないでしょうか」という匿名の方からいただいた質問を考えていきたいと思います。処罰される児童ポルノ（CSAM）に焦点を当てています。
 
前回は、カリフォルニア州の犯罪としてのCSAMを考えましたが、今回は続けて連邦法についても考えていきたいと思います。

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​ワールドカップがアメリカでも始まりました。アメリカ人の友人は「点が全然入らないし、つまらない」と言ったりしているものの、至る所で盛り上がっています。ただ、観戦チケットの値段が元値でも高すぎますね。もちろん４年に一度のお祭りというのはわかりますが、１０００ドルが当たり前というのだと、一般の人たちはなかなか気軽にはいけない値段です。みなさんはサッカー観戦楽しまれていますか。
さて、前二回、移民関係の速報をさせていただきましたので、さらに遡って二回続けて考えた匿名の方からの質問、「日本から駐在に夫が駐在に来ていて私も同行しています。子供はまだいません。夫の勤める会社の現地社長（日本から赴任）が最近逮捕されたようで、私も夫も不安です。どうも、ポルノ動画関係らしいということなのですが、調べてもピンときていません。実は私の夫もポルノ動画などを見ていることは薄々わかっているのですが、夫もなにかトラブルに巻き込まれないか心配です。ポルノを観ると処罰されるのかアメリカの法律を教えていただけないでしょうか」というものを今回続けて考えていきたいと思います。間が空いてしまいすみませんでした。前回までで、どのようなポルノ動画が問題になるのか、どのような捜査方法で、犯罪者を特定するのかを考えました。今回は児童ポルノ（CSAM）の罪とはどのようなものか、罪に問われるとどのような射程で罪が考えられるのかを考えていきたいと思います。
　さて、アメリカにおいて刑事罰というのは、連邦の法典にも記載されていますし、各州の法律でも制定されています。まず、カリフォルニア州における刑罰について考えます。

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サッカー・ワールドカップがもうすぐアメリカで始まりますね。ベイエリアでも試合が行われるということで賑やかになって良いことです。サッカーファンには４年に一度の貴重な機会です。一方で、米国移民局も多く会場に出動するという話が取り上げられていて、不安が煽られています。何が起こるかわかりませんが、政府としてクリアーな移民局の活動指針をだしてもらえると嬉しいところです。

　さて、皆さんからいただいている質問への回答が中断されていますが、また日本人も含めアメリカで暮らす外国人ビザ保持者には気になる移民行政の指針が発表されましたので今回も前回に続き、移民に関する話題を取り上げたいと思います。主に、H-1Bビザでアメリカに滞在されている方に影響します。H-1Bビザというのは、雇用主が固定されていて、雇用主が変わる場合には、再度申請をする必要があります。トランスファーという場合もありますが、基本的には取り直し、ということになるわけです。この雇用主の変更についてスムーズにいかない場合もありますので、雇用主を変更する間の空白期間において、Bビザを使うということが今までは行われていました。この空白期間について今回、移民局の通達で物言いがついたということなのです。雇用主を変えるということはアメリカではよくあるわけで、レイオフ（解雇）も珍しくありません。ですので、H-1Bビザをもつ外国人にとって、今回の通達の影響は大きく響く可能性があるのです
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今回は少し長くなりますが、まず、非移民ステータス変更（Change of Status、以下「COS」といいます）の一般論から説明させてください。COSとは、移民国籍法（INA）第248条（8 U.S.C. § 1258）および連邦規則集第8編第248条（8 C.F.R. § 248.1）に定められている法的手続です。米国内に適法に在留する外国人が、いったん出国・再入国することなく、現在の非移民ステータスから別の非移民ステータス（たとえば、学生ビザから就労ビザ、就労ビザから就労ビザなどです。）へ変更するための制度です。例外はありますが、基本的に、申請するためには、（１）申請時において適法な非移民ステータスを現に維持していること、（２）当初の入国に付された条件に違反する行為がないこと、（３）INA第214条(a)が定める出国命令に違反していないこと、および（４）変更後のステータスの実体的な内容に合致する申請内容である、という４つの要件を満たさなければなりません。

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今回は、前回まで考えた児童ポルノ犯罪に関して一度お休みさせていただき、移民法に関する行政ルールの変更について考えていきたいと思います。

　２０２６年５月２１日、米国市民権・移民局（U.S. Citizenship and Immigration Services、以下「USCIS」）は、アメリカ国内からのグリーンカード（永住権、Lawful Permanent Residence）申請手続きに関する新たな政策覚書（Policy Memorandum PM-602-0199）を発表しました。この変更は、アメリカに合法的に在留している数十万人規模の外国人に対して甚大な影響を及ぼし得るものであり、移民法実務に携わる弁護士として、読者の皆さんに緊急で情報をお伝えする必要があると判断し、移民法に関することなので、じんけんニュースの号外とも位置づけて考えていきたいとおもいます。大きな観点からは今回USCISが発表している変更は、法律の変更ではありません。したがって議会の承認は不要という建前です。USCIS内部の運用変更という位置づけでの発表ですが、実際には永住権申請に重大な影響を及ぼすことになりそうです。

まず、アメリカで永住権（グリーンカード）を取得するための手続方法は、大きく分けて二つのルートがあります。一つ目は「Consular Processing（在外公館審査）」、二つ目が「Adjustment of Status（身分調整手続、以下「AOS」）」です。
　在外公館審査とは、申請者が本国またはその他の国に設置された米国大使館・領事館において移民ビザ（Immigrant Visa）を申請し、査証（ビザ）が発給されてアメリカに入国した時点でグリーンカードが付与される手続きです。申請者がビザなどでアメリカに滞在している場合、いったんアメリカ国外に出て、そこから申請することが求められる方法論です。

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​法律ノート　第１５２５回　弁護士　鈴木淳司
 
　私が関わっている案件でも、海上のロジスティクスに影響が出始めています。石油が手に入らないと生活に直接、間接影響することが身にしみますね。しかし簡単に戦争は終わりません。そもそも戦争は議会の承認がアメリカでは必要ですから、色々な名前をつけて戦争という定義を曲げていますが、どうみても実態は戦争だと思います。かりに現状が解決したとしても、上がった価格が落ちるのか。令和のオイルショックですね。皆さんの生活はいかがですか。
 
さて、前回から考え始めた質問を今回も続けて考えていきたいと思います。匿名の方から「日本から駐在に夫が駐在に来ていて私も同行しています。子供はまだいません。夫の勤める会社の現地社長（日本から赴任）が最近逮捕されたようで、私も夫も不安です。どうも、ポルノ動画関係らしいということなのですが、調べてもピンときていません。実は私の夫もポルノ動画などを見ていることは薄々わかっているのですが、夫もなにかトラブルに巻き込まれないか心配です。ポルノを観ると処罰されるのかアメリカの法律を教えていただけないでしょうか」というものでした。
 
今回は、どのような端緒から犯罪が明らかになっていくのか、現在のテクノロジーを踏まえて考えていきたいと思います。

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イランとの戦争が始まってから、石油の価格が1.5倍になっていると思います。なんでいきなりアメリカはイランを攻撃したのか、というと謎ではありますが、私の推測ではペトロ・ダラーが絡んでいるのだと思っています。今回いきなりアメリカが中国にまで、ビジネスの人たちをぞろぞろ連れて行ったのは、中国が石油におけるペトロ・ダラーを揺るがしている元締であるからでしょう。今度はホワイトハウスに中国を招待すると言っていますが、それまでに戦争は終わらないかもしれません。自動車に乗って移動するだけでも高い現状はこのまま続いてしまうのでしょうか。
 
さて、最近移民法ばかりを取り上げていましたが、数件気になる相談が寄せられています。すべて似たような事例ですが、かなりプライベートな相談ですので、知り合いを通じて私宛に「緊急」ということで、電話をかけてきたりする方もいます。そして、実際に今私が受任している事件にも似たものがあります。いただいている質問をまとめると、匿名の方から「日本から駐在に夫が駐在に来ていて私も同行しています。子供はまだいません。夫の勤める会社の現地社長（日本から赴任）が最近逮捕されたようで、私も夫も不安です。どうも、ポルノ動画関係らしいということなのですが、調べてもピンときていません。実は私の夫もポルノ動画などを見ていることは薄々わかっているのですが、夫もなにかトラブルに巻き込まれないか心配です。ポルノを観ると処罰されるのかアメリカの法律を教えていただけないでしょうか」
 
まず、アメリカでは表現の自由というのがありますから、一般的にポルノは禁止されているわけではありません。もちろん各州で色々な規制はあるのですが、基本的にはポルノをインターネットで閲覧することが法に触れるわけではありません。
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この週末はなかなか忙しくて、ずっと仕事をしていました。最近は人に直接会わなくても、オンラインでミーティングができるのは助かります。もちろん信頼関係は大事ですし、オンラインでいろいろ物事を行うと双方にとってメリットがあることが多いようにも感じます。ただ最近、あまりにもオンライン化が進んでしまうと、相手方が本当にどういう人間かがわからないことが多いなぁと言う気がします。AIと話をしているだけなら良いのですが、やはり人間を扱う弁護士としてはAIと人間の共存を考えていかなければならない分岐点には来ているかなあとは思います。
 
さて今回から皆さんから新しくいただいてる質問を考えていけたらと思います。いただいた質問をまとめると「昨年やっと2年ほど待って、アメリカ市民権を得ることができました。過去25年アメリカに住んでいましたが、3回飲酒運転で捕まったことがあります。現政権は市民権を持っていたとしても、帰化をした人たちに対して市民権の剥奪も考えていると言うことを打ち出していると思いますが、このような状況で私は市民権を維持できるのでしょうか」と言う質問です。また移民に関する法律の質問ですが、今の状況考えると、市民権をとっても不安が募る時期だと思います。
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信じられない位、ガソリンが値上がりしています。何のために戦争を始めて何のために人が死んでいるのか、政治的なコメントはここでは避けますが、一体アメリカという国はどこに向かっているのでしょうか。アメリカ人の友人と会っても、皆ため息ばかりです。


さて、前回から「カリフォルニアの田舎に主人の仕事の都合で住んでいます。アジア人はあまり周りにいません。今の主人と私、そして前の婚姻でできた息子と暮らしているのですが、最近息子の同級生同士（息子は関係ない）が喧嘩になり、一方の親から、私の息子も他方に加担して、あたかも犯罪行為を一方が行っていると学校内で吹聴しているので名誉毀損で訴える、という手紙が届きました。息子に聞いても、この手紙を送ってきた家の子に問題があったと言っており、そのことを学校内で話しただけだ、ということでした。今の主人は、そのようなものは放って置けば良い、ということですが、裁判までする、ということを言っているのでなにか対応を考えた方がよいでしょうか。」といういただいた質問を考えてきました。今回続けていきましょう。


前回は、「事実関係をちゃんと聞き取ることは重要だ」という内容を考えました。ここで、今回の舞台が「学校内」であるという点に注目する必要があります。カリフォルニア州の教育法（Education Code）には、生徒間のいじめや嫌がらせを防止するための厳格な規定がありますが、同時に生徒の表現の自由も考慮されています。特に、学校内で起きたトラブルについて生徒同士が情報を共有することは、直ちに法的責任を問われるような性質のものではありません。むしろ、相手方の親御さんがお子様に対して「訴える」と強く迫る行為が、状況によってはお子様に対する「威圧」や「嫌がらせ」とみなされる可能性すらあります。

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ベイエリアはこの一週間異常な暑さでした。今までの最高気温を塗り替えた場所もありますが、場所によっては30度を超える日もありました。アメリカで一番冷房の普及率が低いサンフランシスコですが、もしかしたらもう、冷房なくては生活できなくなるかもしれませんね。山の雪も溶け出して、スキー場も営業をやめるという話です。少し前には雪害が話題になったのですが。一気に暑くなったのが原因かはわかりませんが、アメリカでも花粉で苦しんでいる方が多くいます。やっと春なのに、色々な問題が起こるものです。

さて、今回から皆さんからいただいている質問を新たに考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「カリフォルニアの田舎に主人の仕事の都合で住んでいます。アジア人はあまり周りにいません。今の主人と私、そして前の婚姻でできた息子と暮らしているのですが、最近息子の同級生同士（息子は関係ない）が喧嘩になり、一方の親から、私の息子も他方に加担して、あたかも犯罪行為を一方が行っていると学校内で吹聴しているので名誉毀損で訴える、という手紙が届きました。息子に聞いても、この手紙を送ってきた家の子に問題があったと言っており、そのことを学校内で話しただけだ、ということでした。今の主人は、そのようなものは放って置けば良い、ということですが、裁判までする、ということを言っているのでなにか対応を考えた方がよいでしょうか。」というものです。


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