法律ノート 第１４２１回 弁護士 鈴木淳司

先週は数日サンフランシスコでもかなり暑い日が数日ありました。異常気象ですね。サンフランシスコは基本的にクーラーがどこでもついておらず冬のヒーターだけついている状況ですから、かなり暑くなるとどうしようもありません。このところ、夏の暑さは異常になってきているので、サンフランシスコ市内でも、冷暖房がないとやっていけなくなってしまうのではないでしょうか。確実に天候が変化していますね。みなさんは、夏をどうお過ごしでしょうか。

　さて、前二回考えてきた、「日本人の友人で大学院（カリフォルニア）に来ていた留学生がいました。一緒にオンラインセキュリティー関係のアプリを開発していました。その友人がもともとのアイディアを持っていたのですが、友人数名とともに会社をつくろうという話になっていました。資金も５万ドル程度親族や学校の友人から借りてはじめていたのですが、その日本人の友人は資金の大部分を持って日本に帰ってしまい、連絡が取れなくなってしまいました。なぜ日本に帰ったのかとか、お金を持っていってしまったのか、など背景はまだわかっていないのですが、やはり状況を明らかにしたいです。会社の運営もできず、困っています。カリフォルニア州で訴訟をしても無駄なのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

　前回は、送達というのが重要であるということを考えました。また送達というのは、訴えた相手方に対して直接手渡すのが原則であることも考えました。もし、今回の質問にあるように、相手である日本人が日本に戻ってしまう、イコールアメリカから出てしまうと、直接手渡す送達がかなり難しくなります。そうすると、前回考えたように、別の送達方法を使うことになるのでしょうが、時間と手間がかかります。また、日本にいる相手方に送達が完了したとしても、次に外国にいる相手方は確実に裁判管轄を争ってきます。私も裁判管轄について、実務で何度も争ってきましたが、なかなか大変なバトルになります。裁判管轄というのは、たとえばカリフォルニア州の裁判所に訴えを提起するとしましょう。そうすると、通常は、相手方がカリフォルニア州内に住んでいるかビジネスをおこなっているから、裁判所は判断の対象とできるのです。だから、裁判所というのは、一箇所にあるわけではなく、各州にたくさんあるわけです。基本的な考え方は、原告、すなわち訴える側の人やビジネスがどこに存在しているのか、ではなく、被告の住所がある場所、また問題が発生した場所などが適切な裁判所となります。今回の事例を考えると、被告となる日本人が日本に住んでいると、その日本人は、「カリフォルニア州は適切な裁判所ではない」と主張してきます。たしかに、現在その日本人が日本にいれば、日本にある適切な裁判所で裁判をするほうが良いという考えかたもあるわけです。私自身は今までいくつもやってきましたが、かなり複雑な問題ですので、裁判管轄の話はこの辺にしておきますが、法律的にもやっかいな問題ではあります。

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