法律ノート 第１４１９回 弁護士 鈴木淳司

メモリアルデー三連休です。アメリカではこの３連休を境にして「夏」ということになります。いろいろなところでバーベキューのお誘いがでてきましたし、屋外アクティビティーが本格的になります。今年は暑くなるのでしょうか。一方日本では梅雨でしょうか。日本からの便りをみると蒸し蒸しジメジメという感じが伝わってきます。私の所属する事務所は、この夏は色々ポジティブな理由で忙しくなりますが、楽しみでもあります。またどこかで皆さんにお伝えできることもあると思います。みなさんは、何か夏に楽しみなことは予定されていますか。

さて、今回からまた皆さんから頂いている新しいトピックを考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめますが、英語でいただいた質問なので、私が要点をまとめて考えます。「日本人の友人で大学院（カリフォルニア）に来ていた留学生がいました。一緒にオンラインセキュリティー関係のアプリを開発していました。その友人がもともとのアイディアを持っていたのですが、友人数名とともに会社をつくろうという話になっていました。資金も５万ドル程度親族や学校の友人から借りてはじめていたのですが、その日本人の友人は資金の大部分を持って日本に帰ってしまい、連絡が取れなくなってしまいました。なぜ日本に帰ったのかとか、お金を持っていってしまったのか、など背景はまだわかっていないのですが、やはり状況を明らかにしたいです。会社の運営もできず、困っています。カリフォルニア州で訴訟をしても無駄なのでしょうか」という質問です。

日本人が相手となっている紛争なので、質問者の方は法律ノートに相談を送られたのだと思います。法律ノートの回答は日本語になるので、英語では簡単に返答はしておきましたが、なかなか、相談ができるところがないのだと思います。せっかく、会社までつくって運営をしてきたのに、仲間割れなのか、なにか事情があったのかわかりませんが、起業が頓挫するのは気持ち良いものではありません。また、せっかく貯めた資金が一部でも持っていかれてしまっては、実損も生じているわけですから、訴訟をしてでも咎めたいと思う気持ちも理解できます。

背景がわかりませんし、法律ノートでは具体的にアドバイスをする場ではありませんが、今回いただいた内容を基礎にして、今回の質問について考えていきましょう。

​（これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)