日本の各所では４０度を超えるという気温になり、過去最高だとか。日本から来る方々、特に女性が、いきなり傘を出してさしているのを見て、なんだ？と思ったのですが、もう日本では性別等にかかわらず、皆日傘をさして外出するようですね。これだけ暑さが続くと、秋は来るのか、来ても短いのか、などと憂慮してしまいます。私のアメリカ人の友人から、日本に行くのはいつが良い季節だ、と聞かれるのですが、なかなか答えにくい状況になってしまいました。日本の皆さんは暑さ対策万全でしょうか。
 
　さて、今回は、皆さんからいただいている質問を一回お休みさせていただき、アメリカ国内にある中小企業について、連邦政府の動きがありますのでここで共有して、注意をしていただきたいと思います。
 
ご存知のように、移民に関しては不法滞在・不法入国している移民を一掃する方針を打ち出し、さらに移民対策についてかなり国費増額が認められました。したがって、この一層政策は議会の承認を得て、さらに加速していることになります。この移民政策とは別に、飲食、工場、農業、などの分野の中小企業に対し、アメリカ国税局（IRS）や、司法省（DOJ）などが、国税徴収のターゲットを定めて事件化しています。今後も、この動きは拡大していくと思います。とくに、日本人が経営するのは、日本食レストランが多いのですが、今後は、特に気をつける必要が出てきています。このところ、IRSとDOJは、雇用税に関する責任を意図的に果たさない企業や個人に対し、民事訴訟だけでなく刑事捜査も積極的に展開しています。

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事務所の人たちとジャイアンツ対ドジャースの試合を観てきました。金曜日の夜です。私の所属する事務所から歩いて数分なので気軽に楽しめます。大谷選手のホームランも見られましたし、地元のチームも勝ち、最後までだれも席から動かない接戦で、心に残る名試合でした。今年はジャイアンツも頑張っていて、オールスターゲーム以降も目が離せません。皆さんは、夏のスポーツを楽しまれていますか。

　さて、今回からまた皆さんからいただいている新しい質問を考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「私（日本国籍女性）は夫の職場からビジネススクールの派遣留学に合わせて渡米しました。子どもはいません。留学中に夫との関係が悪化し、離婚を考えています。現在夫の学生ビザの付帯としてアメリカに滞在しているのですが、夫は日本の雇用主から、数カ月後に帰国をするように言われています。私はどちらというと離婚してアメリカに滞在したいのですが、なにかこのままアメリカに滞在する方法はないでしょうか」というものです。

　今回の質問は離婚の問題に関わるようですが、離婚については、色々質問をいただいていますので別途考えていきたいと思います。今回の質問は、離婚に際しての移民法の問題だと思います。離婚をすることは考えるのは個々人の問題ですので、どちらかというと個々人の問題だと思いますが、移民法については別途今回考えていきたいと思います。

　今回質問されている方は、配偶者の方が学生ビザで渡米されているということらしいです。学生ビザには、FビザやJビザというものがありますが、近年アメリカの政権は学生ビザに対して厳しく監視をしていることは、近時のニュースでもよく取り扱われているので皆さんも御存知かと思います。今回の質問は、私の回答が遅くトランプ政権前にいただいている質問ではあります。私の回答スピードが遅いこともありますが、現在ではビザを取り巻く法律にもかなり運用面で違いが出てきています。今回の質問に対するお答えとしては、現在の政権下での取り扱いについて想定される状況を踏まえて考えていきたいと思います。
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私がアメリカで高校生をやっている時代、夏にアメリカ人の友人が一緒に日本に遊びに来た思い出があります。そのときに自宅で簡単な花火をやっていたことに狂気して興奮していたことを思い出しました。独立記念日といえば、花火がつきものですが、カリフォルニア州の多くの郡では個人で花火をやることは原則禁止されています。火事の火元になるからです。人間というものは禁止をされると、そのことをやりたい欲が生まれるというのは、どの時代でも、どこの世界でも変わらないな、などと懐かしく思い出していました。皆さんはオフィシャルな三連休どのようにお過ごしでしょうか。

さて、過去に二度続けて考えてきた、「現在日本に滞在しているものです。米国の永住権を持ち2023年まではカリフォルニア州に滞在していました。2023年に仕事の関係で日本に戻ったのですが、永住権はそのままです。2024年にアメリカの国税庁と捜査局が事情聞きたいと言うことで、手紙が前の職場に届いていたみたいですが、既に私はアメリカに滞在していないのでそのまま放置しておきました。しかし、その後、前の職場に対してまた電話での連絡(2024年)があったりして、このまま無視していてもいいのかと思い不安になりました。日本で弁護士に相談すると無視は良くないと言う人もいれば、このまま日本にいるのだから無視しといても構わないと言うアドバイスも受けています。実際のところ、私もどのような罪に問われているのかよくわかっていないのですが、どのように対応していくべきなのかわかりません。」という質問について今回も続けて皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

ターゲットレターという政府からの打診について前回まで考えました。含むとしては、「あなたが何をやっているかわかっているので、今のうちに打ち明けなさい」という内容です。自首を促しているわけですね。事例や内容によっても、まったく対応策が違うと思いますので、ターゲットレターらしきものを受け取ったらまずは弁護士に相談することをおすすめしますが、今回は一般的な状況について考えておきます。
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アメリカ東海岸はものすごい猛暑が襲っているようですね。日陰でも汗が止まらないと嘆いている友人と話をしていました。天気に関してはカリフォルニアは湿度も低く過ごしやすいので、助かっていますが、それでもベイエリアを離れると暑いですね。

さて、今回の法律ノートは前二回考えてきた質問に対する回答を一時お休みさせていただき、2025年7月1日から発効する新しいカリフォルニア州法について考えさせてください。消費者保護の法律が目立ちますが、裏からいうと企業もコンプライアンスを求められる義務が生じてきます。以下、すべてを取り上げることはできませんが、主な法改正について考えていきましょう。前回の質問については次回以降また、考えていきたいと思います。
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現政権の関税制作もいきなりローズガーデンで発表されましたが、週末にいきなりイランへの攻撃が行われました。「いきなり」なんとかというレストランチェーンはありましたが、政治でいきなり、というのは、将来がどのようになるのか予測できないわけで、将来をある程度予見して決まる株価などは、なかなか安定するわけがないですよね。個人にとってもいきなり拘束されて海外に強制送還されるということが多く行われています。とにかく、将来が色々な場面で読めないというのは、私の仕事をしていても辛いところであります。夏至で「夏真っ盛り」といったところですが、皆さんはどのように過ごされていますか。

さて、前回から考えてきた「現在日本に滞在しているものです。米国の永住権を持ち2023年まではカリフォルニア州に滞在していました。2023年に仕事の関係で日本に戻ったのですが、永住権はそのままです。2024年にアメリカの国税庁と捜査局が事情聞きたいと言うことで、手紙が前の職場に届いていたみたいですが、既に私はアメリカに滞在していないのでそのまま放置しておきました。しかし、その後、前の職場に対してまた電話での連絡(2024年)があったりして、このまま無視していてもいいのかと思い不安になりました。日本で弁護士に相談すると無視は良くないと言う人もいれば、このまま日本にいるのだから無視しといても構わないと言うアドバイスも受けています。実際のところ、私もどのような罪に問われているのかよくわかっていないのですが、どのように対応していくべきなのかわかりません。」という質問を具体的にお答えするのは難しいので今回も続けて一般的に考えていきたいと思います。
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​アメリカの現政権はカリフォルニア州ロサンゼルスの各地で不法移民の摘発を行っています。中には親は不法移民ですが、子供はアメリカ市民権を持っている家族もいます。この摘発は各地で行われており、それに反応してデモが各地で行われています。この状況を受けて私の所属する事務所にも現状を踏まえた不安などから、問い合わせが増えています。例えば正当に永住権を持っているが、更新手続きをするときに何か齟齬が出ないかなど、今までは考えられないような相談が増えてきています。相談事項だけであればクリアにお答えしておけば問題は解決するのですが、とうとう私の所属する事務所が扱う市民権申請の面接に影響が出ました。すなわち、ロスのサンタアナにある移民局において、アメリカ市民申請をしていた方がいるのですが、今回のデモを踏まえて移民局側から数日後に予定されていた面接がキャンセルされると言う通知を受けました。今後も移民、行政に関して、かなりの遅滞や混乱が起きる可能性が出てきている状況です。
 
さて、今回からまた新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「現在日本に滞在しているものです。米国の永住権を持ち2023年まではカリフォルニア州に滞在していました。2023年に仕事の関係で日本に戻ったのですが、永住権はそのままです。2024年にアメリカの国税庁と捜査局が事情聞きたいと言うことで、手紙が前の職場に届いていたみたいですが、既に私はアメリカに滞在していないのでそのまま放置しておきました。しかし、その後、前の職場に対してまた電話での連絡(2024年)があったりして、このまま無視していてもいいのかと思い不安になりました。日本で弁護士に相談すると無視は良くないと言う人もいれば、このまま日本にいるのだから無視しといても構わないと言うアドバイスも受けています。実際のところ、私もどのような罪に問われているのかよくわかっていないのですが、どのように対応していくべきなのかわかりません。」と言うものです。いろいろ質問のメールはいただいているのですが、なかなかすべての一般的な質問に対してタイムリーにお答えできなくて申し訳ありません。今回の質問も昨年いただいていたもので塩漬けになっていました。
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皆様

当事務所では、6月の下記日程を休業とさせていただきます。

Thursday, June 19th, 2025: Juneteenth

期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

米国大統領が、カリフォルニア州ロサンゼルス市で４０人以上の不法移民の摘発を行ったことに端を発した暴動が今週末激化しています。州知事は異議を唱えていますが、大統領は連邦法典第１０章という、司法試験でもまず出てこない条文を利用して、カリフォルニア州の軍隊を出動させました。歴史的にある州内でおこなっている暴動に対して、連邦の軍隊は出動しません。そこで、この条文を利用したわけです。ただ、暴動は収まらず現状では、連邦の軍隊まで出動させるということに言及しています。今回の政権になってから、私も今まで弁護士をやっていて３０年になりますが、聞いたことがない古い法律や、知らない法典の条文などが出てきて、ある意味勉強になります。皆さんは、夏を楽しまれていますか。日本は梅雨入りでしょうか。

さて、前二回「日本から（カリフォルニア州）留学している学生（男性）です。語学学校から含めるともうすでに6年ほどアメリカに学生ビザで滞在しています。学校に通っている間に私は同性愛者なのでパートナーができました。彼はアメリカ市民です。現在2人で住んでいます。学校卒業するとビザが切れるのでカリフォルニアでパートナーとして入籍し移民申請をしようと思っています。あまり法律的なことを知らないのですが、まず入籍した場合のメリットやデメリットについて知りたいですし、仮に入籍した場合には、連邦政府を通して永住権の取得が可能なのでしょうか教えてください。」という質問を考えてきました。州政府で認められる「パートナーシップ」は連邦政府では認められない、というところまで前回考えました。ですので、連邦政府が管轄している移民法については、連邦法条認められている「婚姻」が前提になります。ですので、結論から言うと、米国の永住者や市民であるパートナーが、登録ドメスティックパートナーシップに基づいて、外国籍のパートナーの永住権（グリーンカード）を申請することは現在の連邦移民法ではできません。永住権の取得には、連邦法によって認められた「結婚」が必要となります。
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大谷選手の今年の活躍も、すごいものですね。日本のファンが熱狂するのも当然でしょう。他にも今永選手なども活躍していてメジャーリーグは盛り上がりますね。こないだ、ドジャースとベイエリアから引っ越しをするアスレチックス戦を見ていたのですが、ドジャースのファンが、アスレチックスの選手が打ったホームランボールをグラウンドに投げ返していました。これはひどいな、と思ってみていました。熱狂的なファンがいるのはわかりますが、野球を観にいっているわけですから、近くにいる子どもにボールをあげるとか、自分がファンのチームにすぐには資さないことが起こっても野球界全体を盛り上げてもらいたいな、と感じました。皆さんも野球を楽しまれていますか。

さて、前回に引き続いて今回は「日本で日本の機器メーカーに勤めています（匿名）。アメリカを含め複数外国に子会社を持っている企業なのですが、そのアメリカの子会社内で背任行為が行われているのではないかという疑いのある事実を知りました。数名の信用できる仕事仲間に相談をしましたが、要は日本国内のことではないし、関わると面倒くさいことになるので、あまり問題に深く関わるなとたしなめられています。アメリカ側では、完全に固められていて何もできないような状況です。私自身も安定した職にあるので、何か動くと自分自身に影響するのは不安ではあります。何かできることがないのでしょうか。」という質問の立証責任ということについて考えていきたいと思います。
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このところ、現米国連邦政権による移民行政の活発化に伴って、皆さんからいただいていた質問にお答えするのを休ませていただいていました。様々な不利益が発生している状況があったので、いち早く移民行政のドラスティックな変更について優先させて考えさせていただきました。時間が空いてしまいましたが、今回また1464回で考えた質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「日本で日本の機器メーカーに勤めています（匿名）。アメリカを含め複数外国に子会社を持っている企業なのですが、そのアメリカの子会社内で背任行為が行われているのではないかという疑いのある事実を知りました。数名の信用できる仕事仲間に相談をしましたが、要は日本国内のことではないし、関わると面倒くさいことになるので、あまり問題に深く関わるなとたしなめられています。アメリカ側では、完全に固められていて何もできないような状況です。私自身も安定した職にあるので、何か動くと自分自身に影響するのは不安ではあります。何かできることがないのでしょうか。」という質問でした。
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じんけんニュース　

■       米国現政権による移民行政に関する今日時点でのまとめ

法律ノートおよびじんけんニュースの皆さんこんにちは。今回は別に手を抜いているわけではないのですが、このところ矢継ぎ早に出てきている移民行政に関する今日時点のまとめを考えたいと思います。じんけんニュースも書く時期なのですが、内容が重要でそれもダブりますので、両方の原稿で同じように書くべきとの考えに至りました。

先週は、私自身も一年ほど手掛けてきた重罪に問われている刑事事件があったのですが、機転を利かせて無事に起訴取り下げに持っていくことができ、クライアントと一緒に勝利をわかちあったりして充実しつつ忙しい日々を送っています。一方で、移民行政の煽りを皆さんが受けているようで、移民に関する問い合わせが私の所属する事務所では絶えません。しばらく、移民行政が落ち着くまでは、不安要素も多いですが、不要な旅行などは控えたほうが良いかもしれません。「みせしめ」的なパフォーマンス要素も多い部分もあると思います。

さて、いくつも移民行政関係のトピックが複数あることから、以下重要なものを取り上げていきたいと思います。外国人登録については、すでに前回詳述しましたので、ここでは再度取り上げることを省略します。
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じんけんニュース号外

「またか」と思われるかもしれませんが、米国現政権の移民政策および、その行政の移民に対する行為について司法の場での戦いがエスカレートしていて毎日新しいニュースが入ってきます。皆さんの質問にお答えするのが法律ノートの趣旨ですが、皆さんにとっても影響のある内容でもありますので今回も続けて、現在のアメリカにおける移民政策について考えていきたいと思います。

数日前にウィスコンシン州の地方裁判所判事が逮捕され連邦の裁判所で起訴されました。これは司法で働く私にも衝撃でした。最近、州の裁判所周辺で、移民局が逮捕を繰り返していますが、州の裁判所としては、被告人・被疑者が恐れて出廷してこないと、繰り返し主張していました。今回は、地方裁判所の判事が不法滞在をしている外国人を裏の出入り口から「逃がした」という罪になっています。事実関係はよくわかっていませんので、ここで詳細は考えられませんが、考えさせられる事例です。どうも、政府が逮捕しようとしていたのは、重罪で起訴されている不法入国者で、不法入国・強制送還を繰り返していたようです。裁判官は法廷内の秩序を維持しようとしていたのかもしれません。とにかく、判事が不法移民に関して逮捕されるというのは衝撃的な事件でした。

別の話題ですが、すでに直近の法律ノートで取り上げましたが、学生ビザまたはSAVISデータの取消が何千件も行われていました。私の所属する事務所も多くの相談を受けていました。そして、かなりの訴訟が提起されていました。この学生ビザ、SAVISデータの取消ですが、現政権は何も告知せずに、取り消されたSAVISデータなどを元に戻している例が増えているようです。まったく基準もなく、告知もなく取り消されたことがかなり深刻な状況を生んでいましたが、今後は移民局がどのような基準でSAVISデータやビザの取消を行うのか基準を制定するということをまだ公にしていませんが、匂わせている状況です。まだ、不安な状況は続いていますが、不合理な取消事例が元にもどされてきています。
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じんけんニュース　号外

今回の記事も、やはり現政権により行われている、移民に対する行政政策を取り上げます。まさか、このように年初から激しく外国人に対して敵対的な政策を実行するとは思いませんでしたが、政策の実行が急であり雑です。この数週間、信じられないような学生ビザ保持者に対する処分を見てきましたが、司法の人たちも戦っています。少しずつ状況が変わってきましたので、今回考えていきたいと思います。

私にも直接相談があった、ユタのBYUの大学院生の事件は、地元の移民専門弁護士がメディアを巻き込み、問題化したことをきっかけに、移民局はビザの取消を解除して、もとの学生ビザを復活させました。何も問題がない学生に対しては当然の処置でした。全国的なニュースにもなっているので、皆さんも確認されたかもしれません。

過去３週間で、国土安全保障省（DHS）が学生ビザプログラムの遵守状況を追跡するデータベースからAIを使用して、数十人の学生の記録を一方的に削除し、事実上彼らの合法的な在留資格を取り消したと主張する多数の訴訟が提起されました。学生ビザを取り消されてしまうと、外国人学生は、学位を取得できるか、キャンパスで働けるか、または、米国でキャリアをスタートできるかどうか、といったところで、深刻な問題が生じます。
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先週、とても嬉しいことがありました。当時中学生であった私が薫陶を受け、様々な有形無形の指導をくださった鈴木典比古教授と、電話ではありましたが長々お話をする機会をいただけました。直接の学恩があるわけではないのですが、師の一人です。昨年、東京にいる同業者から、鈴木教授が叙勲受章をされたということを聞き、すぐにメールを打ったのですが、返信がありませんでした。現在、広島県公立大学法人の理事長をされているということで、おもいきってこの法人に電話をしたところ、丁寧に話を聞いていただき、すぐに鈴木教授から折り返しの電話をいただけました。私の母のこともよく覚えてくださっていて、しみじみ教授に導かれた自分の人生を振り返っていました。しかし、いくつになられても、懐が大きく人を包み込むような優しい語りかけはお変わりありませんでした。国からの勲章は嬉しいことですが、変わらない教授がいることが私には嬉しかったです。いつまでもお元気で学生を導いてください。

さて、先週から今週にかけて、二度、法律ノートを更新し、現在の米国における移民行政を考えました。永住権保持者でも一定の場合には強制送還の対象になり得ることが現政権下の移民行政の方針で明らかになりました。今週、アメリカ国内に滞在する外国人を国外退去するためには司法によるデュープロセスを経なければならないことが2025年4月7日のアメリカ最高裁判所の決定（Trump
Administration v. J.G.G., et al）によって再確認されました。現政権が永住権を持つベネズエラ人を、司法審査を経ずに、エルサルバドルの強制収容所に送り出した事件でした。連邦地方裁判所が、14日間司法審査を行う前提で原告をアメリカ国内に留め置くことを命じたにもかかわらず、国外退去が強行されました。現政権が援用したのが、the Alien Enemies Act (AMA)という敵性外国人に関する法令というものです。この法令は、過去に２つの大戦など、3度ほど使われてからまったく使われていなかったものです。この事件で、限定的ではありますが、最高裁はデュープロセス、すなわち適正な司法審査を経ないで、外国人を強制退去させるのは違法であると判示したのです。当たり前なのですが。したがって、現状ではアメリカ国内に留まっていれば、適正な司法審査を受けられることが確認されました。ただ、永住権を持っていても国外にいる場合には、アメリカ憲法の適用が否定される可能性は残っています。（これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)

第二次トランプ政権で、今度は「関税」をかけるということになっています。皆さんも日本からアメリカへの輸入には２４％かかるというニュースをご覧になったかと思います。しかし、なぜ２４％かという根拠ですが、貿易収支でアメリカの赤字分を％で表して、それを二で割っただけのものです。貿易赤字がなぜ関税と関係があるのか、不可解ですし、算出の仕方に関してホワイトハウスが公式に発表した内容をみましたが、結局貿易収支だけをみていることにかわりがありません。色々勉強をしたのですが、なぜトランプ政権が関税に固執するのかというと、今のアドバイザーとトレジャリー長官が書いた論文を見ると明らかになりますが、アメリカが他の国に第二次世界大戦後「良いように使われている」という考え方が根本にありそうです。今後どのようになるのか注視することしかできないのかもしれませんが、戦後、「親米」といわれてきた日本やドイツの地位についても、他の国と変わらない対応になっていくのかもしれません。

さて、前回から考え始めた「日本で日本の機器メーカーに勤めています（匿名）。アメリカを含め複数外国に子会社を持っている企業なのですが、そのアメリカの子会社内で背任行為が行われているのではないかという疑いのある事実を知りました。数名の信用できる仕事仲間に相談をしましたが、要は日本国内のことではないし、関わると面倒くさいことになるので、あまり問題に深く関わるなとたしなめられています。アメリカ側では、完全に固められていて何もできないような状況です。私自身も安定した職にあるので、何か動くと自分自身に影響するのは不安ではあります。何かできることがないのでしょうか。」という質問を今回も続けて考えていきましょう。
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先週は夏のような気候の日が何日かありました。ちょうど野球のオープン戦があったので事務所の人達で球場に行って観戦をしてきました。とても気持ちが良く、ジャイアンツも勝ちました。試合はジャイアンツ対タイガースだったので、日本でいったら伝統の一戦という感じでしょうか。みなさんは天気を楽しまれていますか。

　さて、今回からまた皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「日本で日本の機器メーカーに勤めています（匿名）。アメリカを含め複数外国に子会社を持っている企業なのですが、そのアメリカの子会社内で背任行為が行われているのではないかという疑いのある事実を知りました。数名の信用できる仕事仲間に相談をしましたが、要は日本国内のことではないし、関わると面倒くさいことになるので、あまり問題に深く関わるなとたしなめられています。アメリカ側では、完全に固められていて何もできないような状況です。私自身も安定した職にあるので、何か動くと自分自身に影響するのは不安ではあります。何かできることがないのでしょうか。」という質問です。
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先週は日帰り出張に数度行くことになったのですが、空港の混雑ぶりはもうコロナ禍以前の水準以上かもしれません。一方で、旅客は多いが、働いている人はそこまで多くないので、サービスにいろいろな偏りが発生している感じを受けました。また、ほとんどの人たちはマスクをしておらず、コロナ禍があったことも忘れるほどでした。みなさんは、コロナ禍のときを覚えていらっしゃいますか。

さて、前二回から考えてきた「自宅を所有（カリフォルニア州）しています。水道周りが古い家だったので、ウォーターヒーターとともに交換や修繕作業を頼んでいました。ところが、数カ月後に、ウォーターヒータの作動がおかしくなり、水道管も漏れがある兆候がでてきました。そこで、設置をしたコントラクター（請負業者）に何度も修理を頼んでいますが、問題がないと一点張りで、調査もしてくれません。今のところ大きな問題にはなっていないのかなと思いますが、このような状況において、どのように修理などの対応を求めていけばよいのでしょうか」という質問を続けて考えたいと思います。前回CSLBの手続全般について考えました。
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先週、コストコという会社のCEOに会う機会をいただきましたが、人間味のある気さくなおじさん、という感じで、どういう会社なのかよくわかり、感心するだけではなくファンになりました。なんでもフォークリフトを運転することから仕事を初めて上り詰めた人ということで、オペレーションの裏も表も、いろいろな視点でわかっているのでしょう。それは、人望も集めるでしょうし、頼りがいもあるのだと思います。私の所属する事務所に入ってくる弁護士連中にも言うのですが、机にばかりへばりついた仕事をせずに、アシスタントや秘書がやる仕事でも、最初は全部自分でやり、裁判所に行き、人に会い、自分でできるようになってから、人に振れ、と言っています。それが仕事上の経験となり、人のためになっていくのです。まさにコストコのCEOはその体現者という感じでした。

さて、前回から「自宅を所有（カリフォルニア州）しています。水道周りが古い家だったので、ウォーターヒーターとともに交換や修繕作業を頼んでいました。ところが、数カ月後に、ウォーターヒータの作動がおかしくなり、水道管も漏れがある兆候がでてきました。そこで、設置をしたコントラクター（請負業者）に何度も修理を頼んでいますが、問題がないと一点張りで、調査もしてくれません。今のところ大きな問題にはなっていないのかなと思いますが、このような状況において、どのように修理などの対応を求めていけばよいのでしょうか」という質問を考えはじめました。
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