今回、2024年最後の法律ノートになります。またまた、相変わらず1年間お付き合いいただきましてありがとうございました。ずいぶん長い間、法律ノートを書いてきましたが、また気持ちを新たに、2025年も続けていきたいと思います。いろいろ質問をいただいている皆さんありがとうございました。お答えしきれなかった質問もありました。まだ、回答ができていない方々については、申し訳ありませんが、必ず取り上げていきたいと思っています。読者の皆さんにおかれましては、懲りずに法律ノートを読んでいただきありがとうございます。来年もどうか、お付き合いいただけると幸いです。今では、いろいろなメディアやSNSなどで弁護士が情報発信をしていますが、法律ノートのように30年近く毎週続けて出しているコラムはほとんど存在しないと思います。本来であれば私もSNSなどを利用して情報発信しくのが、今の時代良いのでしょうが、私はこのスタイルが気に入っているので、しばらくはまだこのやり方で皆さんと一緒に質問を考えていきたいと思います。2025年も皆さんと法律の質問を通してつながっていけることを楽しみにしております。

さて、今回は年末でもあり、皆さんからの質問を1回お休みさせていただき、私自身の今年を振り返っていきたいと思います。（これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)

今週末は私の所属する法律事務所の引っ越しに立ち会っています。やはり自分で立ち会わないと気が済まないところもあります。新たに購入した事務所ですので、事務所の人たちも心機一転やっていくと言うことで、私ともどもでワクワクしているところです。それにしてもなかなか忙しい日々が続いています。皆さんはいかがお過ごしでしょうか？
 
　さて、前ニ回考えてきた「実際に過去親交のあった方が亡くなったと連絡があり、私が相続人であるというメールが弁護士を語る人から私のメールアドレスに届きました。すっかり信じてしまい、メールのやり取りをしていました。相続をするのにある程度の弁護士費用がかかるということで、合計で約３万ドルを送りました。銀行口座が現在監査かなにかで使えないので、ビットコインで支払うように指示があったので、それに従って送ってしまいました。その後、詐欺だということに気がついたのですが、どこに相談しても、なかなかお金が戻ってくるのは難しい、と言われています。実際なんらかの方法で、お金は戻ってくる可能性はないものでしょうか」と言う質問を今回も続けて考えていきましょう。
 
　前回は、（１）脅迫・不安をあおりお金を詐取するケース（２）潜在的に様々な利益を得ることができると期待させる手口、（３）売買にみせかけて、実際に自分のものでないものを売りつけるケース、と言う実際にある代表的な例の中から(１)を考えてきました。今回は続けて(2)に当てはまる例を考えていきたいと思います。​
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 日本のニュースで大阪の大きな会社が倒産したというニュースを見てびっくりしました。未だに、以前その会社にお勤めだった方とは懇意にしておりますし、その会社を創設された会長さんともお食事を一緒にしたこともあります。時代の流れとはいえ、一時期はずっと仕事を一緒にさせていただいたことを思うと、驚きでしかありません。時代の流れというのも、あるのでしょうか。いろいろな意味で考えさせられました。

 さて今回から新たにいただいている質問を、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「実際に過去親交のあった方が亡くなったと連絡があり、私が相続人であるというメールが弁護士を語る人から私のメールアドレスに届きました。すっかり信じてしまい、メールのやり取りをしていました。相続をするのにある程度の弁護士費用がかかるということで、合計で約３万ドルを送りました。銀行口座が現在監査かなにかで使えないので、ビットコインで支払うように指示があったので、それに従って送ってしまいました。その後、詐欺だということに気がついたのですが、どこに相談しても、なかなかお金が戻ってくるのは難しい、と言われています。実際なんらかの方法で、お金は戻ってくる可能性はないものでしょうか」という質問です。似たような質問をいくつもいただいています。いわゆる、インターネットやメールを使った詐欺ですが、様々な手口の詐欺があります。私の所属する事務所にも様々な形態のネット詐欺事件が相談されますが、現実的には、弁護士が法律を使って解決できるような案件というのはかなり限られているように思います。
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　やっと秋が感じられるようになりましたね。懇意にしているスーパーの方から松茸をいただきまして、すぐに松茸ごはんをつくって食べましたが、とても美味しかったです。アメリカにいて、太く立派な松茸が手に入るのもびっくりですが、最近の炊飯器はすごくて、信じられないような美味しい炊き込みご飯ができました。皆さんは、なにか食卓で秋を感じていらっしゃいますか。

　さて、前回から考えはじめた「はじめまして。日本に本社のある企業のカリフォルニア州子会社の社長として一昨年赴任してきました。大企業の子会社といっても、数名の地元雇用の従業員と私の他を除き、業務を行う人たちは、契約しているエージェンシーから派遣されています。そのエージェンシーが最近になって、いきなり契約を打ち切るということを通知してきました。なんどか交渉をしたのですが、埒があきません。業務がストップする可能性もあるため、なんらかの形で損害賠償をしたいとも考えています。当社の付き合いのある弁護士に相談したところ、訴訟をするのは難しいと言われていますが、英語の会話なので、通訳社員を連れて行ってもうまく私の懸念が伝わっているのか不安になっています。」という質問を考えていきます。前回は、まず契約書をよく読もうというところまで考えました。

　人材派遣のような場合、法律よりも、まずどのような契約になっているのかで、関係が規律されます。（１）単に紹介をして手数料をもらうタイプのビジネスもありますし、（２）実際に派遣する人たちを教育したり、派遣先の業務内容をコントロールしたりするタイプのビジネスもあります。今回、質問されている方のメール内容は読みましたが、具体的にどのような契約を結んでいるのか、知りませんので、歯切れよく具体的にアドバイスをすることはできません。一方で、まず、今回おっしゃっている「エージェンシーからの派遣」ということが、契約上どのように規定されているのか、確認するのが第一になります。
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■新オフィスへの移転

Marshall Suzuki Law Group, P.C.（以下「MSLG」といいます）はオフィススペースを拡張し、自社所有事務所を取得しました。サンフランシスコ・ベイエリアの法律事務所のほとんどが賃貸しているオフィスでオペレートしているところ、賃料の高騰などに左右されない固定費を確保することで、クライアントの方々に末永く安定した法律アドバイス・訴訟代理サービスを提供するために自社所有オフィスを備えることにしました。計１２０坪のスペースを取得し、従業員にも長時間滞在しても快適な環境を提供し、クライアントにも快適な会議室を用意しております。また、近時荒廃著しいダウンタウンから少し離れていますが、交通の便の良い、サンフランシスコ・ジャイアンツがホームとするオラクル・パークから１ブロックの新興地域に引っ越します。活気があふれるエリアで、ふんだんな駐車場を備えるビルですので、クライアントの方々もアクセスが良くなりますので、気軽にお越しいただけます。

■新オフィスの概要
移転時期：2024年10月末
所在地：290 King Street, #10, San Francisco CA 94107
最寄駅：4th/King Depot
■会社概要
社名：弁護士法人　マーシャル鈴木総合法律グループ　(Marshall Suzuki Law Group, P.C.)
本社：290 King Street, #10, San Francisco, CA 94107
設立：2000年5月24日
代表者：弁護士　鈴木淳司

私が弁護士になった９０年代中盤には、まだベイエリアのローカル地上波で、夜遅くに日本語のニュースをやっていたことを覚えています。わざわざ、その時間に合わせてテレビを付けていたように覚えています。時代は変わりましたね。ニュース動画は、すぐに手元でいつでも観られるようになったわけですから。新しく日本の首相の所信表明演説を、車のなかで流しながら移動できるようになりました。しかし、音だけで聞いていると、首相がなにか喋っているのに野次がすごくて何を言っているのか、ところどころ聞き取りづらかったように思います。アメリカではこのような野次はあまりないですし、立場が賛成であろうと反対であろうと、人が演説しているのに被せて野次るのは、なんだか野蛮だなぁ、と思いながら聞いていました。さあ、日本はどのくらい世界において力をこれからつけていけるのでしょうか。皆さんはどのように考えられていますか。

今回からまた皆さんからいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「はじめまして。日本に本社のある企業のカリフォルニア州子会社の社長として一昨年赴任してきました。大企業の子会社といっても、数名の地元雇用の従業員と私の他を除き、業務を行う人たちは、契約しているエージェンシーから派遣されています。そのエージェンシーが最近になって、いきなり契約を打ち切るということを通知してきました。なんどか交渉をしたのですが、埒があきません。業務がストップする可能性もあるため、なんらかの形で損害賠償をしたいとも考えています。当社の付き合いのある弁護士に相談したところ、訴訟をするのは難しいと言われていますが、英語の会話なので、通訳社員を連れて行ってもうまく私の懸念が伝わっているのか不安になっています。」というものです。

　今回の質問は、緊急そうですが、質問者は既知の法律家にも相談されているようですので、実際に具体的なアドバイスはもらっているようです。法律ノートでは一般論として考えていきたいと思います。私自身も、契約書を拝見しているわけではありません。

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ドジャースの大谷選手の活躍は目を見張るばかりです。もう日本人やアメリカ人といった括りでは成し遂げられない異次元のパフォーマンスがアメリカ人も魅了しています。私の友人も生粋のサンフランシスコ出身の人たちがいますが、皆ドジャースは嫌いだけども大谷は文句なくスーパースターだと言っています。ミシガンに住んでいるもともとロサンゼルス出身の友人もサンフランシスコジャイアンツに比べてドジャースがどんなに優れているかを私に詳細に説明してくれています。とにかくアメリカでもこれ以上はいない第1級の活躍をされている大谷選手には皆が目を見張っています。恵まれた体、精神力、何をとっても、このような選手は前にも後にも生まれないのではないでしょうか。彼がアメリカの野球を変えてしまうかもしれませんね。とにかくすごいの一言です。

さて、前回から考えてきた「アメリカの駐在を終えて、日本に戻ってきて復職しました。ある日本企業の駐在員として、IT関係のマネージメントをアメリカで行っていました。日本に戻ってきてからなのですが、会社から呼ばれ、（詳細は省く）私がアメリカで違法な行為をしていたことが問題にされていると伝えられました。今後はどのような対応をしていくべきなのか、悩んでいます。私は一切、違法なことはしていないと信じています。」という質問を今回続けて考えていきたいと思います。

前回は事件の調査を会社そのものがすると言うよりは、その会社にとってどのようなメリットがあるのかないのかについて、会社の弁護士に相談するのが一般的にはであると言うことを考えました。結局、会社にとってどのようなメリットがあるのか、その行為者をどのように咎めたいのか、会社の方針が如実に現れます。私も今まで30年ほど会社側の立場で意見をしてきたこともありますし、被用者の立場でも意見をしてきたことがあります。大きなバランスで見ると、会社として、会社の担当者が、どのような処分が必要であるのかとか、会社にとってどのような処分のメリットがあるかデメリットはどういうものかと言う会社目線で考えます。実際には会社目線といっても、大きな会社であればあるほど、例えば処分を考える。法務部であれば、会社としての対面をどのように保持するかと言うところに重きが置かれるように思います。もちろんこれは当たり前です。会社にしてみれば、何か違法な行為が行われている場合、看過するわけにはいきません。私が今までいろいろな会社を見てきて、仮に違法な行為が行われたとしても、企業内の横領程度の事案である場合には、会社内で粛々と処理をして終わることが多いと思います。問題になるのは社外の第三者が巻き込まれる場合です。このような場合には多くの企業では従業員に対して厳しい対応をしてくると言うこともあります。このように見てくると、企業の判断と言うのは、やはりその企業の色が深く出てきますし、その時の決定権を持っている人たちの考えに左右されると言うことが大きくなると思います。また、その時の決定期を持っている人たちのつながりで登場する弁護士がいろいろなことを言い、企業よりの弁護士であると、かなり保守的なアドバイスをするので、できるだけ企業の価値に傷がつかないように、かなり早い時点から、従業員の切り離しを始めるところもあります。

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