もう、10月も終わりに近づいていますが、世界の各地では季節替わりというか、干ばつや大雨といった異常気象が続いていますね。今までの常識が通じない天候になってきています。人間は、それなりに順応していけるのかもしれませんが、これから、植物や動物などを含む生態系がどんどん変わってきてしまうでしょうね。食料も値上がりしていますが、これから食べるものも買えなくなってくるものも出てくるでしょうね。皆さんはどんな服装で過ごされていますか。
さて、「はじめまして。日本に本社のある企業のカリフォルニア州子会社の社長として一昨年赴任してきました。大企業の子会社といっても、数名の地元雇用の従業員と私の他を除き、業務を行う人たちは、契約しているエージェンシーから派遣されています。そのエージェンシーが最近になって、いきなり契約を打ち切るということを通知してきました。なんどか交渉をしたのですが、埒があきません。業務がストップする可能性もあるため、なんらかの形で損害賠償をしたいとも考えています。当社の付き合いのある弁護士に相談したところ、訴訟をするのは難しいと言われていますが、英語の会話なので、通訳社員を連れて行ってもうまく私の懸念が伝わっているのか不安になっています。」という質問を続けて考えていきます。 前回、今回いただいている質問にでてくる契約関係は2種類あり得ることを考えました。あくまでも仮定ですが、今回の場合には、派遣元のエージェンシーが派遣者の労働内容、時間、等を管理している可能性が強いのではないか、と思われました。単に、誰か従業員を紹介して、紹介先が雇用しているケースとは違うと思われるからです。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)
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やっと秋が感じられるようになりましたね。懇意にしているスーパーの方から松茸をいただきまして、すぐに松茸ごはんをつくって食べましたが、とても美味しかったです。アメリカにいて、太く立派な松茸が手に入るのもびっくりですが、最近の炊飯器はすごくて、信じられないような美味しい炊き込みご飯ができました。皆さんは、なにか食卓で秋を感じていらっしゃいますか。
さて、前回から考えはじめた「はじめまして。日本に本社のある企業のカリフォルニア州子会社の社長として一昨年赴任してきました。大企業の子会社といっても、数名の地元雇用の従業員と私の他を除き、業務を行う人たちは、契約しているエージェンシーから派遣されています。そのエージェンシーが最近になって、いきなり契約を打ち切るということを通知してきました。なんどか交渉をしたのですが、埒があきません。業務がストップする可能性もあるため、なんらかの形で損害賠償をしたいとも考えています。当社の付き合いのある弁護士に相談したところ、訴訟をするのは難しいと言われていますが、英語の会話なので、通訳社員を連れて行ってもうまく私の懸念が伝わっているのか不安になっています。」という質問を考えていきます。前回は、まず契約書をよく読もうというところまで考えました。 人材派遣のような場合、法律よりも、まずどのような契約になっているのかで、関係が規律されます。(1)単に紹介をして手数料をもらうタイプのビジネスもありますし、(2)実際に派遣する人たちを教育したり、派遣先の業務内容をコントロールしたりするタイプのビジネスもあります。今回、質問されている方のメール内容は読みましたが、具体的にどのような契約を結んでいるのか、知りませんので、歯切れよく具体的にアドバイスをすることはできません。一方で、まず、今回おっしゃっている「エージェンシーからの派遣」ということが、契約上どのように規定されているのか、確認するのが第一になります。 ■新オフィスへの移転
Marshall Suzuki Law Group, P.C.(以下「MSLG」といいます)はオフィススペースを拡張し、自社所有事務所を取得しました。サンフランシスコ・ベイエリアの法律事務所のほとんどが賃貸しているオフィスでオペレートしているところ、賃料の高騰などに左右されない固定費を確保することで、クライアントの方々に末永く安定した法律アドバイス・訴訟代理サービスを提供するために自社所有オフィスを備えることにしました。計120坪のスペースを取得し、従業員にも長時間滞在しても快適な環境を提供し、クライアントにも快適な会議室を用意しております。また、近時荒廃著しいダウンタウンから少し離れていますが、交通の便の良い、サンフランシスコ・ジャイアンツがホームとするオラクル・パークから1ブロックの新興地域に引っ越します。活気があふれるエリアで、ふんだんな駐車場を備えるビルですので、クライアントの方々もアクセスが良くなりますので、気軽にお越しいただけます。 ■新オフィスの概要 移転時期:2024年10月末 所在地:290 King Street, #10, San Francisco CA 94107 最寄駅:4th/King Depot ■会社概要 社名:弁護士法人 マーシャル鈴木総合法律グループ (Marshall Suzuki Law Group, P.C.) 本社:290 King Street, #10, San Francisco, CA 94107 設立:2000年5月24日 代表者:弁護士 鈴木淳司 私が弁護士になった90年代中盤には、まだベイエリアのローカル地上波で、夜遅くに日本語のニュースをやっていたことを覚えています。わざわざ、その時間に合わせてテレビを付けていたように覚えています。時代は変わりましたね。ニュース動画は、すぐに手元でいつでも観られるようになったわけですから。新しく日本の首相の所信表明演説を、車のなかで流しながら移動できるようになりました。しかし、音だけで聞いていると、首相がなにか喋っているのに野次がすごくて何を言っているのか、ところどころ聞き取りづらかったように思います。アメリカではこのような野次はあまりないですし、立場が賛成であろうと反対であろうと、人が演説しているのに被せて野次るのは、なんだか野蛮だなぁ、と思いながら聞いていました。さあ、日本はどのくらい世界において力をこれからつけていけるのでしょうか。皆さんはどのように考えられていますか。
今回からまた皆さんからいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「はじめまして。日本に本社のある企業のカリフォルニア州子会社の社長として一昨年赴任してきました。大企業の子会社といっても、数名の地元雇用の従業員と私の他を除き、業務を行う人たちは、契約しているエージェンシーから派遣されています。そのエージェンシーが最近になって、いきなり契約を打ち切るということを通知してきました。なんどか交渉をしたのですが、埒があきません。業務がストップする可能性もあるため、なんらかの形で損害賠償をしたいとも考えています。当社の付き合いのある弁護士に相談したところ、訴訟をするのは難しいと言われていますが、英語の会話なので、通訳社員を連れて行ってもうまく私の懸念が伝わっているのか不安になっています。」というものです。 今回の質問は、緊急そうですが、質問者は既知の法律家にも相談されているようですので、実際に具体的なアドバイスはもらっているようです。法律ノートでは一般論として考えていきたいと思います。私自身も、契約書を拝見しているわけではありません。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) ニューヨーク市長が賄賂で逮捕されたということで、記事を読んでいて頭を捻ってしまいました。まだ、良く内容を理解していないだけかもしれませんが、トルコから供与を受けていたとあります。たんなる50州あるうちの一つ、それも州の中の一つの市の長が外国から賄賂を受け取ったわけです。その賄賂の見返りに外国であるトルコは何を望んでいたのか、不可解です。裏からいうと、ニューヨーク市長というのは、かなり強大な権力をもっているのでしょうかね。政治と金はよくわからない面があります。そういえば、日本でもはじめて鳥取県出身の総理大臣が生まれそうですね。
さて、前二回考えてきた、アメリカの駐在を終えて、日本に戻ってきて復職しました。ある日本企業の駐在員として、IT関係のマネージメントをアメリカで行っていました。日本に戻ってきてからなのですが、会社から呼ばれ、(詳細は省く)私がアメリカで違法な行為をしていたことが問題にされていると伝えられました。今後はどのような対応をしていくべきなのか、悩んでいます。私は一切、違法なことはしていないと信じています。」という質問を続けて考えていきましょう。 まずは、会社側がどの程度明らかにしてくれるのかわかりませんが、何が「違法」ということだったのか、その内容について、聞けるだけ聞いて情報を集める必要があると思います。また、できる限りはやいうちに、電子メールなどの情報を集め、自分で咎められないように保管できるのであれば保管しておいたほうが良いと思います。とくに潔白が示せるような証拠があれば、漫然とクラウドに残しておくべきではなく、ハードコピーにするなり、デジタルでも消されないような形で残しておくべきだと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) ドジャースの大谷選手の活躍は目を見張るばかりです。もう日本人やアメリカ人といった括りでは成し遂げられない異次元のパフォーマンスがアメリカ人も魅了しています。私の友人も生粋のサンフランシスコ出身の人たちがいますが、皆ドジャースは嫌いだけども大谷は文句なくスーパースターだと言っています。ミシガンに住んでいるもともとロサンゼルス出身の友人もサンフランシスコジャイアンツに比べてドジャースがどんなに優れているかを私に詳細に説明してくれています。とにかくアメリカでもこれ以上はいない第1級の活躍をされている大谷選手には皆が目を見張っています。恵まれた体、精神力、何をとっても、このような選手は前にも後にも生まれないのではないでしょうか。彼がアメリカの野球を変えてしまうかもしれませんね。とにかくすごいの一言です。
さて、前回から考えてきた「アメリカの駐在を終えて、日本に戻ってきて復職しました。ある日本企業の駐在員として、IT関係のマネージメントをアメリカで行っていました。日本に戻ってきてからなのですが、会社から呼ばれ、(詳細は省く)私がアメリカで違法な行為をしていたことが問題にされていると伝えられました。今後はどのような対応をしていくべきなのか、悩んでいます。私は一切、違法なことはしていないと信じています。」という質問を今回続けて考えていきたいと思います。 前回は事件の調査を会社そのものがすると言うよりは、その会社にとってどのようなメリットがあるのかないのかについて、会社の弁護士に相談するのが一般的にはであると言うことを考えました。結局、会社にとってどのようなメリットがあるのか、その行為者をどのように咎めたいのか、会社の方針が如実に現れます。私も今まで30年ほど会社側の立場で意見をしてきたこともありますし、被用者の立場でも意見をしてきたことがあります。大きなバランスで見ると、会社として、会社の担当者が、どのような処分が必要であるのかとか、会社にとってどのような処分のメリットがあるかデメリットはどういうものかと言う会社目線で考えます。実際には会社目線といっても、大きな会社であればあるほど、例えば処分を考える。法務部であれば、会社としての対面をどのように保持するかと言うところに重きが置かれるように思います。もちろんこれは当たり前です。会社にしてみれば、何か違法な行為が行われている場合、看過するわけにはいきません。私が今までいろいろな会社を見てきて、仮に違法な行為が行われたとしても、企業内の横領程度の事案である場合には、会社内で粛々と処理をして終わることが多いと思います。問題になるのは社外の第三者が巻き込まれる場合です。このような場合には多くの企業では従業員に対して厳しい対応をしてくると言うこともあります。このように見てくると、企業の判断と言うのは、やはりその企業の色が深く出てきますし、その時の決定権を持っている人たちの考えに左右されると言うことが大きくなると思います。また、その時の決定期を持っている人たちのつながりで登場する弁護士がいろいろなことを言い、企業よりの弁護士であると、かなり保守的なアドバイスをするので、できるだけ企業の価値に傷がつかないように、かなり早い時点から、従業員の切り離しを始めるところもあります。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) もちろん議会が合法化したので、法律家の立場からは適しているのかどうかを議論しにくいのですが、マリファナの合法化というのは、色々な波及効果があるのだと思います。法律としては、公の場所で使用は禁止されているのですが、以前にも増して、歩いているとマリファナの匂いがしたり、どうみてもヘビーユーザーのような人たちがダウンタウンをウロウロしています。もちろん、警察の行政警察活動はあまり積極的ではありません。私の感覚かもしれませんが、コロナ禍があけても、街で何をしているのかわからないウロウロしている人たちが減りませんが、このマリファナ合法化が影響しているのではないかと思ってしまいます。禁止薬物を合法化するのであれば、一方で公衆の安全や法の遵守にも気を使ってもらいたいものです。
さて、今回から新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。今回から考えていく質問をまとめると「アメリカの駐在を終えて、日本に戻ってきて復職しました。ある日本企業の駐在員として、IT関係のマネージメントをアメリカで行っていました。日本に戻ってきてからなのですが、会社から呼ばれ、(詳細は省く)私がアメリカで違法な行為をしていたことが問題にされていると伝えられました。今後はどのような対応をしていくべきなのか、悩んでいます。私は一切、違法なことはしていないと信じています。」というものです。 まず、今回いただいている質問はかなり具体的に悩みが書かれていましたので、あまり詳述すると、法的な具体的アドバイスにもなってしまいますし、一方では相談内容が明らかになってしまう問題も生じそうです。ですので、具体的な相談内容には踏みこまず、どのように対応が進んでいくのか、そして、どのように聴取をされ、進んで行くのかを考えていきたいと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) アメリカ大統領選挙がこれからアメリカにおけるトップニュースになっていく時期になりました。今回の舌戦を観ていて不思議に感じるのは、ケネディ家の子孫が共和党を支持し、共和党の元副大統領が民主党を支持するなど、政治的思想が交錯しているな、ということです。今の時代、一人ひとりの国民が様々な利益について意見を持っていて、実際のところ、民主党と共和党という二政党という枠組みでは支えきれなくなってきているのかもしれません。興味深く観ています。皆さんは、どのような利益をどちらの党がどう考えているのか、とか詳細に興味はありませんか。
さて、前回から考えてきた「友人を通してアメリカの会社に以前から投資をしていました。最近になって、株の売却話が会社からでてきました。私は株を売ることについて異論はないのですが、株の売却にあたってエスクローを使いたいと会社側の弁護士から言われています。私としてはわざわざ、エスクローなどを通さず簡単に売却を終わらせたいのですが、会社側がエスクローに固執しています。よくエスクローの制度がわかっていないのですが、売り主である私にもメリットがあるものなのでしょうか。」という質問を今回も続けて考えていきましょう。 前回、エスクローとはどういうものなのか、基礎的な役割について考えましたが、難しかったでしょうか。もし、わからないところがあれば、また質問をしていただければと思います。今回は前回を踏まえて、いただいている質問を考えていきましょう。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) また、皆さんに正式にご報告するときがあるでしょうが、先週私の所属する事務所の引っ越しが決まりました。もちろんサンフランシスコ内での移動なのですが、とても楽しみになってきました。サンフランシスコはITブームの波に呑まれ、プラスにブレたりマイナスにブレたり翻弄されてきました。政治も税収の上下が地方都市で起き、落ち着かないことから、犯罪も増え、ホームレスも増え、他の都市に比べてもコロナ禍後の回復が遅れているのが実情です。裏から言うと、今不動産にチャンスがあると思い、引っ越しを決めたわけです。みなさんもぜひ新しい事務所を観にきてください。
さて、今回からまた皆さんからいただいていた質問をみなさんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「友人を通してアメリカの会社に以前から投資をしていました。最近になって、株の売却話が会社からでてきました。私は株を売ることについて異論はないのですが、株の売却にあたってエスクローを使いたいと会社側の弁護士から言われています。私としてはわざわざ、エスクローなどを通さず簡単に売却を終わらせたいのですが、会社側がエスクローに固執しています。よくエスクローの制度がわかっていないのですが、売り主である私にもメリットがあるものなのでしょうか。」という質問です。 エスクローというのは、日本でも紹介されつつありますが、まだまだ日常では馴染のないコンセプトだと思います。難しい法律用語を多用して考えるよりも、皆さんが私と一緒に考えやすいように例を使ってまず、エスクローというのはどういったものなのか、どういう機能を持っているのか考えてから、今回の質問を考えていきましょう。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) ■ 被害者の権利保護と刑事事件
大統領選挙を見据えた民主党大会がシカゴで開かれました。私も実務で相対した検事が大統領候補になりましたね。特に、オバマ夫妻のスピーチはそれぞれとても引き込まれる要素を持っていました。なんとなく共和党は現実眼の前にある問題に関して訴えかけ、民主党は将来の夢を訴えかける構図になっていると思います。 さて、今回は皆さんからの質問にお答えするのは一回お休みさせていただき、最近私が実務で感じたことを考えてみたいと思います。事件は不同意性交罪で、私は被告人男性の弁護人に就任しています。日本でも、性的な暴行罪だけではなく、「同意」というところに着眼した不同意性交罪が近時制定されたので、どのような罪かご存知だと思います。今の時代、刑事法の罪に問われるか否かは、性的関係を持つにしても、同意の有無が重要になり、従来の暴力、脅迫等の有無が二次的になってきています。以前は罪にならなかった、すなわち被害者が泣き寝入りしていたような事例に関しても、刑事事件として立件できるようになってきたわけです。 このような「同意」に注目する流れは、時代や社会の移り変わりもありますでしょうし、その移り変わりが法律を制定する政治にも影響している現れです。私は法を使う側で、基本的に作る側の人間ではないので、何も意見があるわけではないのですが、私が弁護士をやっているこの30年近くの期間でも、このような変化は体感しているところです。そして、私が実際に関わっている法律実務にもかなりの変化をもたらしていると感じることが最近ありましたので、考えてみたいのです。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 日本はお盆休みでしたね。大型連休にも関わらず、なぜか仕事のメールのやり取りもいつもに比べて多かったように思います。理由を聞くと、暑くて外に出られないので家でゆっくりすごしているので、仕事のメールもちょこちょこいじっている、といった状況のようです。同じ地球なのに、日本では、体温より気温が高いような状況のようですが、サンフランシスコは夜には長袖がないと寒いくらいです。不思議なものです。日本の皆さんは、どうか体調を崩さないようにお気をつけてお過ごしください。お盆休みで少しは気分転換されたのでしょうか。
「日本の企業(上場はしていない)の社長です。私が10年ほどかけてつくった会社ですが、それなりに利益をあげたのでアメリカに進出したいと思っています。進出するにあたって、現地の不動産を所有して賃貸をするといったスキームを考えています。もともと家族も同様に考えているのですがアメリカに永住してみたいということもあります。何人か移民関係の弁護士に聞いたのですが、賃貸物件を買うだけで就労ビザや永住権を取得するのは難しい、という回答を得ています。なぜなのでしょうか」という前回から考えはじめたトピックを今回も続けて考えていきましょう。 前回、賃貸物件をアメリカで買うだけでは、就労ビザや永住権を取得しにくいということを考えました。いわゆる不労取得(パッシブインカム)だけでは、ビザに結びつけにくいのです。株をたくさんアメリカの口座に持っていて、不労取得を得ていたとしても同様にビザや永住権をサポートする基礎にはしにくいのです。不労所得がなんらかの形で、ビジネスとなり、そのビジネスが雇用を生み出している、ということであれば、少しビザに結び付けられます。移民法の考える「投資」というのは、不動産や株を考えているわけではなく、実際に動いているビジネスにお金をいれることを前提にしているのです。いわゆるアメリカ人などの雇用を生み出すための「投資」でなければいけないことになります。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 先週シカゴに出張していて、週末まで滞在したのですが、人の多さにびっくりしました。特に中心の繁華街(マグニフィセント・マイル)に行くと人が多すぎてかき分けて歩くような状況でした。レストランも盛況で、場合によっては1時間待ちというところもありました。サンフランシスコにいつもいる私にとっては衝撃でした。まだ人も戻らず、SNSのXもサンフランシスコを出ていく、と公言しており、これから人が戻ってくるまでにはしばらく時間がかかるのかな、と思いましたが、美しいサンフランシスコがまた賑わい、レストランもワイワイすることを夢見ています。みなさんの週末はいかがでしたか?
さて、今回からまた新しく皆さんからいただいている質問を考えていきましょう。いただいている質問は、「日本の企業(上場はしていない)の社長です。私が10年ほどかけてつくった会社ですが、それなりに利益をあげたのでアメリカに進出したいと思っています。進出するにあたって、現地の不動産を所有して賃貸をするといったスキームを考えています。もともと家族も同様に考えているのですがアメリカに永住してみたいということもあります。何人か移民関係の弁護士に聞いたのですが、賃貸物件を買うだけで就労ビザや永住権を取得するのは難しい、という回答を得ています。なぜなのでしょうか」というものです。 たしかに「投資ビザ」といった謳い文句で、外国からのお金を集めるということは、アメリカだけではなく、諸国がやっています。アメリカの場合には、単に外国からお金を持ってくるだけではなく、アメリカ国内の雇用を促進するというベクトルをいつも内包してきました。ですので、一般論ですが、投資ビザや永住権の要件として、どの程度雇用を創出しているのか、ということをメルクマールにしているのです。通常は、移民行政ネタは、私が別途書いている「じんけんニュース」の方でご紹介しているので、法律ノートでは、一般的になりますが、アメリカ連邦政府の移民に対する考え方をご紹介していければと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) パリオリンピックがたけなわです。色々な種目があることと、時差があるので、どれを見てよいのかわかりませんが、最近では柔道を見ていました。昔は「日本のお家芸」といっていましたが、どの国も選手層が厚く、世界の選手はすごいと思いました。また見ているよりも、激しい闘いで怪我も多く、選手のがんばりに見入ってしまいました。皆さんはどの競技を追われていらっしゃいますか。
さて、前々回(前回は他の話題を取り上げお休みました)から続けて「サンフランシスコのある飲食店で、アメリカン・エキスプレス(アメックス)のカードで支払おうと思ったら断られました。通常、どこでも使えるのですが。そして、パーソナルチェック(小切手)で支払おうとしたらまた断られ、私が誘ったにも関わらず、私が招待した人に支払いを頼むことになり、恥をかきました。このように、支払い方法を制限することは許されるのでしょうか。」という質問を考えていきたいと思います。 前々回は、アメリカの社会的なパーソナルチェックの現在の意味、すなわちあまり使われなくなってきた現状があるということを社会的な観点から考えました。今回は法律の観点から質問を考えていきたいと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) ■恩師の受勲
前回考えた質問を続けて考えていくつもりですが、今回は一度中断させていただき、私の恩人についてのことを書かせてください。国際的な環境と良くいいますが、口だけのことがほとんどです。日本人を世界で通用する教育をしようと、経験をもとに尽力を尽くす人はなかなかいないものです。教育は本当に重要ですし、かつ教える方にも大変だと思います。英語の喋れる人を引っ張ってきてもたかがしれています。その子供の価値観に影響するわけですから。 長年にわたって、教育の分野において日本人で世界において活躍する人を多数送り出してきた、鈴木典比古教授が最近受勲しました。私はパーティーを知り合いの(また、このひとも人格者の弁護士です。)M弁護士が出席したということで、教えてもらったわけです。 私は、鈴木典比古教授から学恩を受けたことはありません。私は、中学生のとき、勉強は良くできましたが、捻くれた子供だったと思います。家族の不幸などもあり、生意気だったと思います。中学生のときに、色々思うところがあり司法試験の一次試験というのを受けて、英語で落ちました。中学校では英語も偏差値が良かったのですが、英語でコンプレックスが生じたのを覚えたように思います。そんなときに、家族を通じて知り合ったのが鈴木典比古教授でした。当時、名刺をいただきましたが、「准教授」と書かれていました。なんだ、准教授というのは?と思ったのを覚えています。当時はそのような肩書は一般的ではなかったのです。鈴木典比古教授が「淳司くんは、日本にいたらダメになってしまう」ということで、アメリカに行く道を開いてくださりました。典比古教授の伝で、ティーンエイジャーの私はアメリカに渡り、学ぶことができました。 アメリカにいて、あまり、典比古教授と連絡を取りませんでしたが、いつも私の心には典比古教授の言われていたことが(いまでも)残っています。大学を卒業するときは、自分で言うのもなんですが成績も優秀でしたし、当時は大手の日本企業からいくつもオファーがありましたし、法律の勉強もできることができました。とにかく悩みましたが、典比古教授に、「君がやりたいことをしなさい」ということで、弁護士の道に進みました。その当時憲比古教授は、国際基督教大学の大学長になられていたと思いますが、自筆で諭されました。司法試験も一度で受かり、弁護士になりました。北米毎日新聞で「法律ノート」を連載しはじめましたので、典比古教授に記事を送ると。「悩みを持つ日本人の人達はたくさんいるはずです。ずっと、書くことは続けなさい」と言われて、今日まで続けてきています。今日まで続けられているのは、典比古教授の一言でした。それを私は今日まで忘れていません。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 私がメンバーのゴルフコースで、最近、同組でプレーした81歳のメンバーの方がいました。実にゴルフもうまいのですが、プレー途中でおもむろにフラスコに入った18年もののスコッチを小さな一杯ぐい呑みに4杯注ぎ同組の人たちに振る舞い、葉巻をくわえてプレーをされていました。会計士の方でしたが、とても会話がはずみ彼の「ゴルフバディー会」の一員に加えられましたが、悪い気はしませんでした。やはり、いくつになっても若い人は若いですし、人生というのはこうやって楽しむのだな、と勉強になっています。いくつになっても友人をつくることは楽しいものです。皆さんは、なにかアクティビティを暑くても積極的にされていますか。
さて、今回からまた皆さんからいただいている新しいトピックを皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問をまとめると、「サンフランシスコのある飲食店で、アメリカン・エキスプレス(アメックス)のカードで支払おうと思ったら断られました。通常、どこでも使えるのですが。そして、パーソナルチェック(小切手)で支払おうとしたらまた断られ、私が誘ったにも関わらず、私が招待した人に支払いを頼むことになり、恥をかきました。このように、支払い方法を制限することは許されるのでしょうか。」というものです。 私も日本で寿司屋にいくと、現金のみ、といったところも少なくないですし、日本の地方にいけば、カード決済にアレルギーをお持ちの方もまだいます。アメリカでは、もともと小切手での支払が当たり前でしたが、もう現状ではACHという銀行から直接引き落とす方法と、クレジットカードでの支払いが主流になってきました。現在、小切手での支払はかなり少なくなっています。銀行のウェブサイト経由で、小切手を銀行から発行するシステムもありますので、巷の予想では、ペンを使って、自筆で書く小切手は、2026年でほぼなくなるという話みたいです。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 元大統領が狙撃されました。このニュースを見ていると、今回はトランプ元大統領が、大統領選で確実に有利になりそうです。怯まない姿は、彼が好きか嫌いかは別として訴えかけるシーンになりました。政治家はまさに命がけの職業であります。私は、ロナルド・レーガン大統領の襲撃を思い出してしまいました。今回の事件はかなり今年の事件に影響しそうですね。
さて、前回から続けて「法律ノートはいつも読んでいます。ぜひ、私の現状で何かができないか、と思い相談のメールを送らせていただいています。数年前に借りたこともないのに請求書が送られてきました。500ドル程度だったと思います。無視をしていたのですが、最近になって、電話やメールが届くようになって倍額以上の請求が届くようになりました。争おうと思っても、払えの一点張りで、困っています。どのように対応をするのが良いのでしょうか」という質問を考えていきましょう。 今回、相談者は、しばらく請求書を放置してしまい、今度はたぶん債権回収業者から、支払いを要求されているような状態だとはわかります。前回ご紹介した、FDCPA法によると、債権回収会社が初回皆さんに連絡するとき、またはその連絡から 5日以内に、回収する債権について、情報も一緒に提供する必要があります。ですので、今回の相談者の方は、受けた請求に関して、以下のような情報を受け取っているのか確認したほうが良いです。(1)債務の額、(2)債権回収業者の名前、(3)債務の有効性につき異議を申し立てる期間(30日間)の告知、(4)要請があった場合には、元の債権者の名前と住所、などの情報を提供しなければなりません。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) カリフォルニア州は、とても乾いていて、さらに今までにはない暑さで火事が頻発しています。山火事の原因の90%以上は人災だ、と言いますが、7月4日の独立記念日に花火で出火するケースもありました。日本の湿度の高い夏は辛いですが、湿度がないカリフォルニアではまた別の問題が生じて辛いです。夏がこのような異常な状態になったのは、ガス排出の問題だけなのでしょうか。あまりにも暑い夏です。皆さんの健康はいかがでしょうか。
さて、今回、新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「法律ノートはいつも読んでいます。ぜひ、私の現状で何かができないか、と思い相談のメールを送らせていただいています。数年前に借りたこともないのに請求書が送られてきました。500ドル程度だったと思います。無視をしていたのですが、最近になって、電話やメールが届くようになって倍額以上の請求が届くようになりました。争おうと思っても、払えの一点張りで、困っています。どのように対応をするのが良いのでしょうか」という質問です。 しばらく前にいただいた質問なので、もう現状で解決していると良いと思います。なかなか週一回の法律ノートで迅速にご回答することができずに申し訳ありません。さて、今回の質問での問題点は、「借りてもいないから無視」をしてしまったところにあります。手がかかってしまいますが、できればこのような催促に対しては確実に対応して、借りていないなら、借りていないということを、はっきり言っておかないと、「無視をされた」ということで、業者によっては取り立てが激しくなります。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 先週大谷選手が出場する試合をジャンアンツ球場で観てきました。ほぼ満席でした。やはり大谷人気は敵地であるサンフランシスコでもすごいものでした。趣向を変えて、久しぶりに外野席の前の方で観たのですが、野球全体が見えるだけではなく、投球の速さも感じられましたし、ホームランボールが飛んできて皆観客が狂喜するなどかなり新鮮でドキドキ感を味わえました。テレビで観るのとは全然違いますね。近くに座っていた大谷のジャージを来た子供も興奮していましたが、大谷選手が、このように世界の子どもたちが憧れて夢見るような選手であるというのは素晴らしいことだと思いました。皆さんは、外でのアクティビティーを楽しまれていますか。
さて、今回からまた新しく皆さんからいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「私達家族はベイエリアに駐在として赴任しています。私の親が日本からベイエリアに遊びにきたときに、サンフランシスコ市内でホームレスのような人に瓶のようなものを投げられました。その瓶が父親の後頭部にあたり父親は怪我をしました。大事には至らず簡単な治療で終わりました。警察が来てその瓶を投げた男を拘束していました。旅行者保険に両親ははいっていたので、出費は抑えられましたが、このような場合、訴訟をして何か回復をすることができるのでしょうか、それとも泣き寝入りなのでしょうか。」という質問です。 サンフランシスコダウンタウンは、コロナが収束してもなかなか人がダウンタウンに戻ってきません。空室率が40%近いそうです。街の人の数を見ていると、それよりも多いかもしれません。リモートが普及し、特にIT関係の業種は、わざわざ通勤しない、という人も多く、会社も従業員が会社に来ない、ということで、今は出勤する人と、しない人で給与の差別化まではかってやっているようです。人が少ないので、ホームレスも快適?に過ごせてしまっているようですが、サンフランシスコ市は、かなりホームレスを保護する政策をとっているので、今回質問されている内容のようなことも残念ながら少なからず起きているようです。街全体の回復は遅いですが、どこかできっと昔のような華やかな形に戻ってくると私は信じています。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 先週、夏至になり、オフィシャルに「夏」になりましたが、もうすでに暑いですね、今年は。東京は梅雨入りしたと聞きました。先週、ある日本にある企業の取締役会にリモートで出席していましたが、出席者の方々は全員半袖でびっくりしました。サンフランシスコは、夜は上着がないと過ごせません。皆さんは今年の夏は何か計画されていますか。私は、落ち着いたらお話しますが、この数ヶ月色々動いていてポジティブにてんてこ舞いしております。忙しく楽しい夏になりそうです。みなさんも、ぜひ暑いですが楽しい夏にされてください。
さて、前回から考えてきた「私の父は長年日本とアメリカで働いていたのですが、70代後半になり日本で遺言を書きました。私たち家族は父も含め現在日本に住んでおります。最近になってアメリカ国内で父が投資用に買っていた不動産がいくつかあると言うことがわかってきました。その物件を管理してくださった方が、老齢のためにこれ以上管理ができないということを聞いて、家族が気づきました。すでに日本で遺言を作っているのですが、このようにアメリカの不動産が出てきた場合、どのように処理をすればいいのか教えてください。」という質問を続けて考えていきましょう。 前回、アメリカと日本の遺言やトラストが複数出てくると、訴訟にもなりかねず、ややこしいことになりかねない、ということを考えました。ですので、お父様がまだ記憶がはっきりされているのであれば、まずはお父様に、アメリカにある財産について、どのような財産があり、どのような所有になっているのか、ちゃんと聞き取りをしたほうが良いと思います。そして、重要なのはアメリカにある財産については、どのように遺言やトラストに規定されているのか、規定されていないのかチェックする必要があります。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) ニュースを見て笑ってしまいました。裁判所でも多くの事例で、当事者や弁護士がビデオシステムで出廷することができるようになったのはコロナのおかげかもしれません。コロナ禍前に比べると特に民事事件は多くの手続きがビデオで済むようになりました。先日も事務所に新しく着任した弁護士を連れて裁判所に行ったのですが、実際に出廷してきている人は、民事事件なのですが弁護士も含めて私たち以外はいませんでした。このようにビデオ出廷が当たり前のようになってきたのですが、ある人が無免許運転の罪で捕まり、ビデオ出廷をしなくてはならず、ビデオを見ていると、裁判官がその被告人がどこにいるのだとビデオ越しに探していました。そうしたらシートベルトをはめて運転している被告人がビデオに映っていました。病院から出るのが遅れてしまって、といった言い訳にもならない言い訳をしていたのが、さらに笑ってしまいましたが、無免許運転の罪で起訴されているのに、車を運転していたら、さらに無免許運転の現行犯になるのでしょうか。
さて、今回また新しくいただいた質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいた質問をまとめると「私の父は長年日本とアメリカで働いていたのですが、70代後半になり日本で遺言を書きました。私たち家族は父も含め現在日本に住んでおります。最近になってアメリカ国内で父が投資用に買っていた不動産がいくつかあると言うことがわかってきました。その物件を管理してくださった方が、老齢のためにこれ以上管理ができないということを聞いて、家族が気づきました。すでに日本で遺言を作っているのですが、このようにアメリカの不動産が出てきた場合、どのように処理をすればいいのか教えてください。」と言う質問をいただきました。 いただいた質問には、いろいろご家族の今までの歴史が書かれていましたが、お父様は商社にお勤めになり、早いうちに辞められていろいろなビジネスをされていたようです。ご成功されてていて素晴らしいと思うのですが、相続のことについてはあまり気にされていなかったようです。現在ご家族は全員日本にお住まいだと言うことでアメリカにある財産をどのようにすれば良いかと言う質問です。まず考えなくてはいけないのは、本当にアメリカ国内で、この不動産だけがお父様の財産なのか、他にも有価証券や銀行口座等お父様が持っている財産がある可能性もありますよね。できればまずお父様にどのような財産があるのかはっきりお聞きになったほうがいいですし、さらに言えば、アメリカの財産について、遺言やトラストなどを作っていないのか確認したほうが良いと思います。法律ノートでは具体的なご質問にはお答えしません。これをルールでやっていますが、今回のように公正証書遺言が存在する場合には、仮にアメリカで何らかの遺言やトラストがある場合には、公正証書遺言と比べて何か齟齬があるのかなどちゃんと確認する必要があると思います。日本では遺言をする方法と言うのは3種類ありますが、主に一般の方が使えるのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。もちろんどちらも法律で認められているので有効なのですが、後者の方が第三者である公証人が絡むので後で争われることが少なくなるわけです。ここで1つ問題になるのが、遺言書の書き方です。日本でもアメリカでもそうなのですが、全財産の何%、誰々に何%といった書き方をするのですが、このような場合には故人の財産全体にかかる分け方として記載されているわけです。仮にですが、今回質問されている方のお父様がアメリカで別途遺言やトラストを作ってる場合には内容が重複したり齟齬が生じる可能性があります。そうするとその内容を解決するために訴訟になる可能性が生じます。これは10年訴訟になりかねなく全くもって誰の得にもなりません。ですからまずはアメリカにある財産について、何らかの遺言やトラストがアメリカで設定されてないかを確認する必要があります。まだお父様が元気であれば後になって問題になる可能性があるので、できれば今からはっきりさせておきたいということでお話をした方が良いと思います。まだ少々具体的な事実関係がわかっていない状態なので、ピンポイントなアドバイスはできませんが、まずはアメリカにおける不動産がどのような所有権になっていて、どのような遺言やトラストが絡んでくるのかと言う事は、家族内のことなので、話を聞いて確認しておくべきだと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 先週は数日サンフランシスコでもかなり暑い日が数日ありました。異常気象ですね。サンフランシスコは基本的にクーラーがどこでもついておらず冬のヒーターだけついている状況ですから、かなり暑くなるとどうしようもありません。このところ、夏の暑さは異常になってきているので、サンフランシスコ市内でも、冷暖房がないとやっていけなくなってしまうのではないでしょうか。確実に天候が変化していますね。みなさんは、夏をどうお過ごしでしょうか。
さて、前二回考えてきた、「日本人の友人で大学院(カリフォルニア)に来ていた留学生がいました。一緒にオンラインセキュリティー関係のアプリを開発していました。その友人がもともとのアイディアを持っていたのですが、友人数名とともに会社をつくろうという話になっていました。資金も5万ドル程度親族や学校の友人から借りてはじめていたのですが、その日本人の友人は資金の大部分を持って日本に帰ってしまい、連絡が取れなくなってしまいました。なぜ日本に帰ったのかとか、お金を持っていってしまったのか、など背景はまだわかっていないのですが、やはり状況を明らかにしたいです。会社の運営もできず、困っています。カリフォルニア州で訴訟をしても無駄なのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。 前回は、送達というのが重要であるということを考えました。また送達というのは、訴えた相手方に対して直接手渡すのが原則であることも考えました。もし、今回の質問にあるように、相手である日本人が日本に戻ってしまう、イコールアメリカから出てしまうと、直接手渡す送達がかなり難しくなります。そうすると、前回考えたように、別の送達方法を使うことになるのでしょうが、時間と手間がかかります。また、日本にいる相手方に送達が完了したとしても、次に外国にいる相手方は確実に裁判管轄を争ってきます。私も裁判管轄について、実務で何度も争ってきましたが、なかなか大変なバトルになります。裁判管轄というのは、たとえばカリフォルニア州の裁判所に訴えを提起するとしましょう。そうすると、通常は、相手方がカリフォルニア州内に住んでいるかビジネスをおこなっているから、裁判所は判断の対象とできるのです。だから、裁判所というのは、一箇所にあるわけではなく、各州にたくさんあるわけです。基本的な考え方は、原告、すなわち訴える側の人やビジネスがどこに存在しているのか、ではなく、被告の住所がある場所、また問題が発生した場所などが適切な裁判所となります。今回の事例を考えると、被告となる日本人が日本に住んでいると、その日本人は、「カリフォルニア州は適切な裁判所ではない」と主張してきます。たしかに、現在その日本人が日本にいれば、日本にある適切な裁判所で裁判をするほうが良いという考えかたもあるわけです。私自身は今までいくつもやってきましたが、かなり複雑な問題ですので、裁判管轄の話はこの辺にしておきますが、法律的にもやっかいな問題ではあります。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 今、カリフォルニアは一年でも一番良い気候なのではないでしょうか。暑すぎず、湿気もなく、花粉も少なくなってきました。朝晩は少し肌寒いですが、窓を開けて寝ていても気持ちよく目覚められます。天気はお金で買えないですし、望むように変えられるわけではありませんから、本当にありがたく享受させてもらっています。最近は日本との時差を来にしなければいけないことが多く、寝不足気味になっているので、週末に思いっきり寝られる気候に感謝しながらこの法律ノートを書いています。
さて、前回から、英語の質問を私が要約したものをみなさんと考えはじめました。「日本人の友人で大学院(カリフォルニア)に来ていた留学生がいました。一緒にオンラインセキュリティー関係のアプリを開発していました。その友人がもともとのアイディアを持っていたのですが、友人数名とともに会社をつくろうという話になっていました。資金も5万ドル程度親族や学校の友人から借りてはじめていたのですが、その日本人の友人は資金の大部分を持って日本に帰ってしまい、連絡が取れなくなってしまいました。なぜ日本に帰ったのかとか、お金を持っていってしまったのか、など背景はまだわかっていないのですが、やはり状況を明らかにしたいです。会社の運営もできず、困っています。カリフォルニア州で訴訟をしても無駄なのでしょうか」という質問です。 前回、できるだけ質問者の友人(日本人)がどこにいるのかを確定できないものか、ということをお話しました。この質問者の方は、色々聞いたところ、最近では電話番号さえわからず、SNSで連絡を取り合うことが多く、友人などからは連絡先を聞き出せないようです。学生らが今回のように企業のスタートアップをするときには、お互いの連絡先などの情報を十分に開示しあってからでないとなにか問題が起きたときに相手がいったい何者なのかわからない可能性があります。ソーシャルメディアは便利なのかもしれませんが、相手の住所や居所がわからないのがビジネスをするときには問題を引き起こしそうです。やはり、相手の居所については、学校に相談するのが一番良いように思います。 さて、今回質問の核部分ですが、日本に帰ってしまった友人に対して訴訟を提起できるのでしょうか。訴訟を提起することは可能ですが、実際に訴訟が裁判所に係属するのかは微妙なところです。会社をつくったのですから、会社が原告となって、ご友人に訴訟を提起する形になりましょうか。被告となるご友人がアメリカ国内で最後に住んでいた地の裁判所に提起する形になると思います。通常は州の裁判所ですが、相手方が日本にいることが明らかであれば、場合によっては連邦の裁判所に提起することになります。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) メモリアルデー三連休です。アメリカではこの3連休を境にして「夏」ということになります。いろいろなところでバーベキューのお誘いがでてきましたし、屋外アクティビティーが本格的になります。今年は暑くなるのでしょうか。一方日本では梅雨でしょうか。日本からの便りをみると蒸し蒸しジメジメという感じが伝わってきます。私の所属する事務所は、この夏は色々ポジティブな理由で忙しくなりますが、楽しみでもあります。またどこかで皆さんにお伝えできることもあると思います。みなさんは、何か夏に楽しみなことは予定されていますか。
さて、今回からまた皆さんから頂いている新しいトピックを考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめますが、英語でいただいた質問なので、私が要点をまとめて考えます。「日本人の友人で大学院(カリフォルニア)に来ていた留学生がいました。一緒にオンラインセキュリティー関係のアプリを開発していました。その友人がもともとのアイディアを持っていたのですが、友人数名とともに会社をつくろうという話になっていました。資金も5万ドル程度親族や学校の友人から借りてはじめていたのですが、その日本人の友人は資金の大部分を持って日本に帰ってしまい、連絡が取れなくなってしまいました。なぜ日本に帰ったのかとか、お金を持っていってしまったのか、など背景はまだわかっていないのですが、やはり状況を明らかにしたいです。会社の運営もできず、困っています。カリフォルニア州で訴訟をしても無駄なのでしょうか」という質問です。 日本人が相手となっている紛争なので、質問者の方は法律ノートに相談を送られたのだと思います。法律ノートの回答は日本語になるので、英語では簡単に返答はしておきましたが、なかなか、相談ができるところがないのだと思います。せっかく、会社までつくって運営をしてきたのに、仲間割れなのか、なにか事情があったのかわかりませんが、起業が頓挫するのは気持ち良いものではありません。また、せっかく貯めた資金が一部でも持っていかれてしまっては、実損も生じているわけですから、訴訟をしてでも咎めたいと思う気持ちも理解できます。 背景がわかりませんし、法律ノートでは具体的にアドバイスをする場ではありませんが、今回いただいた内容を基礎にして、今回の質問について考えていきましょう。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) ■ 「国際弁護士」について考える。
ごめんなさい。今回から、溜まっている皆さんからいただいている質問にお答えしていくつもりだったのですが、今回はもう一度、最近私が感じていることについて書かせてください。表題にあるように「国際弁護士」についてです。来週は必ず皆さんからいただいている質問に回答するようにしますので、今回はどうか自分の考えることを書くのを許してください。 最近、日本のテレビでコメントするようになりました。私の古くからの友人が勤めるテレビ局だと信用できるかと思い、その局に絞って話をさせてもらっています。色々気を遣ってもらっているのですが、自分が話したいこととか、視聴者に知ってもらうほうが良いことなどがあるのですが、テレビというのは話す時間があまりにもないので、その点は心苦しいです。法律ノートのほうが好きに書けるのでやはり、文章のほうが良いのかもしれませんね。 別にテレビに出たいとは本当に思っていなかったのですが、あまりにも、「国際弁護士」と語ってテレビで憶測ばかり言っている人たちに呆れたのがきっかけになりました。今、私はアメリカのプロ野球選手の話題でコメントをしているのですが、テレビで「国際弁護士」なる人達が、平気で「そのプロ野球選手が関わっている」と何度も言っていたのです。そのとき、私はそのような考え方を根本から間違っていることをある理由から言えたので、あまりにもひどいことから出たくもないテレビで言うことにしました。「国際弁護士」という人たちが、さも専門家の意見のように言っているのが許せなかったからです。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) |
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