MSLGメンバー執筆の法律ノート第1139回がメーリングリストにて配信されました。

J Weekly １２月７日号資産運用特集にMSLGメンバーが執筆した記事が掲載されました。
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１　はじめに−自分の死後を考えるきっかけ
 
昨年は具体的な相続などの話題について取り上げましたが、今年は、総論的な視点から原稿にしたいと思います。アメリカでは相続に関してエステートプランニングという言葉が一般的に使われていますが、その内容をある程度理解されると、どういったことから着手したらよいのか、わかると思います。実際、皆さんは普段の生活の営みでは、あまり相続などについて考えていないと思います。なぜなら、皆さんはこの原稿を読んでいるのであれば、生きていて、長い人生そのものを考えていて、死後のことを考える時間はなかなか割けないからです。また、自分の死後のことを考えたくもない人もいると思います。現実問題として、自分の死後のことを考えなくても生きていけるわけですから、プライオリティは低いのかもしれませんね。
 
自分の死後について考えるきっかけとなるのは、近親者や友人の家庭で相続の紛争が発生した場合です。財産を巡って人が愚痴を言い、親族を罵倒し、少しでも多くの金銭を懐に入れようとする姿を周りから見ると切ないものです。相続事件で争いが生じると、１０年以上も続くものがあります。こういったことが身の回りで起きると、「自分もそろそろ用意しておかなければなぁ」と人は思いはじめるようです。もちろん、ある程度の歳になると、このような出来事に接することが多くなるのかもしれません。しかし、若くても不慮の事故などで亡くなってしまうということも人間にはあり得ます。人は必ず死ぬわけですから、今回の原稿をきっかけに漠然とでも良いので、相続を考えるきっかけになればよいのではないかと思います。
 
２　エステートプランニングとは
 
エステートというのは、相続財産という意味です。相続財産というのは、誰かが所有していて、その人の死後残された財産を指します。エステートプランニングというのは、自分で持っている財産を自分の死後、どのように分配するのか生きているうちに計画しておくということです。相続計画とでもいいましょうか。死後に自分の親族が醜い争いをすることを避けるためにも、生きている間に計画しておこうというものです。実際のところ、「弁護士にまで話を聞くほど財産を持っていないよ」という考えもあると思います。そういう考え方もあって当然です。「宵越しの銭は持たない」方であればあるほど、死後の財産について考える必要は少なくなるわけですね。ところが現代社会では、死ぬときに無一文という人は少なく、なんらかの動産や不動産を所有しているものです。中古コンピュータ一台でも立派な財産です。そして、たいしたことはないと自分は考えていても、自分の親族はそのように考えていない場合もあります。残された人にとっては、お金の価値はどうでも良く、故人がどのような気持ちを持っていてくれたを考えることがよくあります。遺言のことをWillと言いますが、人間が残された人たちに最後に意思表示をすることを意味します。そういう観点からも、相続設計が必要になる場合があります。以下、具体的にどのようなことをしていったら良いのか考えていきましょう。
 
３　具体的にまず何をしたら良いのか
 
さて、相続設計と言っても普通何をしてよいのかわかりませんね。そこで、ここでは、初動で何をするのか考えましょう。結局専門家である弁護士に相談するにしてもやらなくてはいけないことなので、自分で整理しておくと考える道筋ができます。やることは２つあります。一つは財産のリスト化、もう一つは、自分の死後、誰（人でなくても団体でも構いません）に最終的に財産を帰属させたいか、ということです。ということは、人（団体）のリスト化ということになります。財産のリストについては、あまりにも細かいものは必要ありませんが、不動産、銀行預金、金融商品、生命保険、大きな動産などを箇条書きにしてみましょう。さらに、思い出がある品などもリストをつくっておくと良いです。そして、リスト化したものを誰にどのように帰属（相続）させていきたいか、さらに人のリストをつくるということになります。この人のリスト化は、家族だけではなく、団体や友人など、自分が財産を渡したいという人はすべて書くべきです。この時点では、住所や電話番号、メールアドレスがわからなくても良いので、とにかく考えられるだけのリストをつくるということが重要です。
 
これらのリストを作ったら、実はエステートプランニングの作業の半分は終わったと思ってください。ここからは相続財産に関するメカニズムをつくることになります。この時点で、専門家に相談しても良いですし、何もしないのも一つの考え方だと思います。フェアな専門家であれば、そもそもエステートプランニングが必要かどうかについても考えを教えてくれるはずです。
 
４　エステートプランニングのメカニズム
 
何も相続財産に関して計画しなくても、財産を政府に没収されることはまずありません。日本でもアメリカでも法定相続（Intestate）というメカニズムが法律で定められていて、遺言など何もなくても、親族で血が近い人から順番に相続を受けられるようなシステムになっています。したがって、相続設計をしなくても、原則としては親族に財産は相続されていくことになります。
 
しかし、法定相続は紛争の原因にもなります。ですので、自身で計画をしておくことが良いということになります。加えて、日米（または他の国）に財産をお持ちの方は、日本にある財産の相続手続には、日本法が適用され、アメリカにある財産の相続手続にはアメリカの各州法が適用されるので、財産所在地の相続手続法に配慮した遺言やトラストによって、交通整理をして、死後の相続をスムーズにするメリットはあります。それから、死後の財産の使いみちをそれなりに設定したい場合、たとえば、幼い孫にお金を残すとか、基金を設立して特定の目的のために財産を使いたいといった場合には、トラストというメカニズムが用意されています。トラストというのは、信託と呼ばれますが、生きている間に自分の財産がどのように死後使われるのかを託しておく生前信託もあります。死後のことだけでなく、生存中でも意思表示が自分でできないような場合に、トラストの財産管理を第三者に委託できるという特徴が生前信託にはあります。。
 
さて、エステートプランニングというのは、アメリカでは主に次の４つの書類を作成することを言います。（１）トラスト、（２）遺言、（３）財産に関する委任状、そして、（４）医療・健康に関する委任状です。（１）と（２）は、目的は同じものですが、２つ用意しておくと良い場合が多いです。（２）だけでも良いことも多くあります。（３）と（４）は、皆さんの死後のためではなく、皆さんが意思表示できない、極端な例では植物人間状態になったときに有効になります。（３）は、意思表示が自分でできない場合、財産について代理してくれる人を指定する書類、（４）はこれ以上、医療や健康に関する最終的な判断をする人を指定する場合に使われます。上述した、皆さんの２つのリストを利用して作成するのが（１）と（２）になります。（２）については、単純に皆さんが死亡した場合に、相続財産がバトンタッチするという一場面を想定して作成する書類です。いわばスナップショット的な役割を負います。（１）は、死後、相続財産（受託財産ともいう）をどのように利用してくのか、ある程度細かく指定でき、さらに生存中意思表示が自分でできない場合にトラストの財産について（３）と同じ役割を果たせるメリットがあります。死後の点だけ見ると（１）と（２）は役割的には、ほぼ一緒なのですが、（１）については、時間とお金のかかる裁判所での相続手続の回避、親族間での紛争防止、相続財産・相続人に関するプライバシーの保護、および節税対策、のメリットがあると言われています。上記のようなメカニズムをつくっておくことで、様々なメリットは存在します。ですので、専門家に相談するメリットは、上記の内容を踏まえて各自で判断されたら良いと思います。

訳例：完全合意

Entire Agreementを完全合意と訳することがあるが、違和感を感じる。ここで考えてみたい。Entire Agreementの条項を、Integration Clause とか、Merger Clauseとも呼ぶが実質的に同一の概念を指す。
 
そもそも、Entire Agreementという概念が契約書に明記されるようになったのは、一連の判例の生成による。簡単に説明すると、契約書の内容が争われるとしよう。その内容を吟味するにあたって、交渉の経緯、当事者の発言、以前の契約内容、証言、など訴訟において、様々な証拠が用いられることがあった。その結果、当事者に予期しない結果が判決に顕出することもあった。そこで、」契約書に当事者間の合意は契約書に記載されている内容がすべてである。」という条項を入れることにより、証拠調べを短縮し、さらに結果の安定性にも寄与するということになったのである。契約の両当事者がEntire Agreementであるということに合意をすれば、私人間の契約の効力を否定する理由もない。一方で、当事者にとっても契約内容は契約書に書かれていることで全てであるとすれば、不意打ちてきな要素も少なくなる。さらに、裁判所にとっても、証拠調べが省けるのだから、リソースの節約にもなる。
 
このように、Entire Agreementの趣旨は紛争時に、契約書以外の証拠提出を許さないというものだから、実質的には当事者の権利義務に影響するのではなく、訴訟になったときの証拠提出の制限をするための訴訟法に関する条項である。裏を返せば、証拠調べについて熟知し、紛争に発展した際にどのような証拠開示手続等が想定できるのかを契約書全体を見て考察しなければならない。
 
このように主に証拠法の観点から規定される条項であるので、「完全合意」とは訳せるものの、本意は「契約書記載内容以外の証拠排除条項」とするのが理解としては正しい。​

MSLG弁護士による法律ノート 第１１３８回 がメーリングリストにて配信されました。

訳例：免責
 
法律用語としてのDisclaimerには、権利放棄という意味がある。たとえば、古典的にはDisclaimer Deedという使い方をする。これは、土地を所有する権利を化体する証書、すなわち権利証（Deed）の一種だが、夫婦間でどちらかが権利を放棄し単独所有する場合の権利証を指す。夫婦の一方が権利を放棄する、すなわちDisclaimする、という場合に使うのである。これが一つのDisclaimerという単語の使い方である。
 
一般的な契約書でDisclaimerという単語が出てくる場合には、上記の権利放棄とは趣を異にする。通常契約書にでてくるDisclaimerは、Warranty（保証）と対になってでてくるコンセプトである。Warrantyというのは、明示の保証（Express Warranty）と黙示の保証（Implied Warranty）に分けられ、前者は、契約上明記されている保証内容を指し、後者は主に判例等で、「通常期待される程度」の保証を言う。保証に関しての詳細は、Warrantyで述べる。
 
WarrantyをDisclaimするというのは、保証をしない＝責任を負わないという意味での「免責」である。保証対象外、と訳した方がわかりやすいかもしれない。
 
実際に契約書を検討するときに、強行法規や判例などに照らして、どのようなDisclaimerが許されるのか考えなければならない。主に、不法行為に関する免責が許されるのかは、契約書に適用される法律を基礎として解析しなければならない。たとえば、売買契約においては、カリフォルニア州民法１７９２ないし１７９５．８条には、黙示の保証に関する免責制限が規定されている。主に消費者保護のための法律が多いが、かなりの分野で免責制限がなされていることに注意をしなければならない。明示の免責については、そもそも明示しなければ済む話だが、黙示の免責については、法律・規則等に照らしてリスクを想定しなければならない。
 
訴訟になった場合、免責は攻撃防御方法の防御(Affirmative Defense)として利用される。したがって、免責条項があったとしても、それだけで訴訟を提起されるリスクがゼロになるわけではない。​

最近、移民局は、移民局のウェブサイトのいくつかに別れているデータページをひとまとめにしたことを発表しました。これにより、移民局のもつ様々なデータに、容易にアクセスできるということです。データには、永住権取得者についての様々なデータ、移民局の方針についての情報、H-1Bビザに関しての年次報告といったようなものも含まれています。以下が、その発表です。
https://www.uscis.gov/tools/reports-studies/immigration-forms-data/understanding-our-data

本記事は、本ブログ作成前（2000年代）にMSLGのメンバーが執筆したコラム等のアーカイブです。現時点の法律や制度を前提にしたものではありませんので、ご留意下さい。

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今回は契約書を見る時に注意した方が良い点について考えたいと思います。よく、契約に関して一般的な質問をいただくなかで、見かけるのが、契約書を渡されて内容を確認する時に、どのような点を注意すれば良いのか、ということを質問されます。こういったストライクゾーンが広い質問に答えるのが一番難しいのですが、契約書に関しては、どのような契約書でもある程度のパターンがあり、ある程度の注意点は、変わりません。リース契約にしても、売買契約にしても、車を買う時にしても、一定のポイントがありますので、ここで御紹介しましょう。生活、ビジネスの知恵として覚えておかれると便利だと思います。
 
まず、注意するのは、お金の額、また、対価となるものやサービスの内容です。幾らお金を払ったり、もらったりするのか、分割で支払うなら、どの程度の利息がつくのかを知ることです。また、対価のものやサービスについては、どの程度のものをどのくらいもらえるのか、また、どの程度のサービスを受けられるのか、確認しておく必要があるのです。書面の契約を作ってしまうと、契約書によっては、事前に口頭で話した内容は契約の内容とはならないという条項がありますので、書面で契約をする場合には、どのような場合でも、相手方が口頭で述べていることよりは書面になんと書いてあるかを注意して、見て下さい。
 
上記でどのようなものやサービスがお金と交換されるのかを確認されたと思いますが、次はタイミングを考える必要があります。すなわち、お金や対価として差し出されるものやサービスをどの時点で受けられるのか、払うのかを契約書においてどのように書かれているのか確定しなければなりません。たとえば、お金を払っても、いつものをもらえるのか、サービスを受けられるのかがわからなかったら意味がないですよね。たとえば、ケーキを買う時にお金は払ったのに、いつもらえるかわからなければ、大切な人の誕生日が過ぎてしまうかもしれません。通常は、同時に交換する権利があるというのが法律で決まっていますから、お金を出したら、その場でケーキをもらうことができますが、やっかいなのは、継続的に権利義務が存在する契約です。例えば、賃貸借契約や工事などの請負契約の場合です。こういった継続することを対価とする契約の場合、いつどのような内容のものやサービスを受けられ、それに対して、いくら払うのか、納得のいくまで契約書を読むことをお勧めします。不満だったら、交渉して変えてもらうか、署名してはいけません。
 
第三のポイントとしては、当事者がだれかということです。これは、弁護士
が仕事をするときでも、まず注意して考えるポイントです。つまり、当事者が会社になっているのか個人になっているかも重要なポイントですし、もし保証人（guarantor）がいる場合には、その人や会社が誰なのかを確実に知ることが必要になります。特に保証人については、注意が必要です。保証人というのは、契約でダイレクトに利益を受ける場合は少ないのですが、責任だけは負ってしまうという場合が多いのです。ですから、契約書を目の前にして、まず誰が契約の当事者になるのかをしっかりと確定していただきたいと思います。
 
第四のポイントは第一のポイントとも関連しますが、ものやサービスを受ける時に、そのものやサービスのクオリティーを確認しておくべきです。ものを買う時に、新品のものを買うつもりで契約して、「コンピュータ一台」買うとした場合、実は、中古品だったなんてことになったら困りますよね。ですから、ものを買う場合には、どのようなものを買うのか、はっきり指定しておくことが大切です。また、サービスの場合はもっと問題が複雑になる可能性があります。人にサービスを頼む時に、サービスをする人が変わってしまったり、サービスの内容が変わってしまう、なんてこともありますから、事前にできるだけ詳細に、サービスの内容を契約に盛り込むようにする必要があるでしょう。
上記で見てきたように、どのような契約でも、まず押さえておかなくてはいけないポイントがあるわけですね。弁護士にしても、どのような契約をレビューするにしても、これらのポイントは絶対的に落とすことはしないわけです。ですから、日常的に皆さんがものを買ったり、サービスを受けたりする契約を生活やビジネス上で行っているでしょうか、その時には、以上の４つのポイントだけは最小限度のプロテクションとして覚えておきましょうね。　次になにか契約書にサインする時には、このコラムを読んで、一息ついてから、サインをするかどうか考えましょう。一旦契約書にサインをしてしまうと、内容を理解してサインしてしまっていると考えられてしまいますから、心のブレーキをかけながら、慎重に。

訳例：定義
 
契約上使用される重要な文言は定義されるのが米国では当たり前であり、定義条項の吟味がかなり重要性を持っている。日本のように全国で均一に適用される民法・商事法令が存在しないため、定義を契約書で確定しておかないと、いざというときの拠り所が曖昧になる危険性がある。もちろん準拠法(Choice of Law)を契約書で決めておいたり、場合によっては、カリフォルニア州民法の解釈による、といった規定の仕方も考えられるが、アメリカでは法律の改正も多々あるので、契約書によって適用される定義を少なくとも重要な文言に関しては決めておく方が良い。
 
そして、日本の立法でも最近トレンドになっているが、米国の法令ではまず定義条項を定める。たとえばカリフォルニア州の民法においても、全体に適用される定義条項、および、トピックごとに適用される定義条項などがある。
 
定義条項において、定義をするときには、定義の対象となる単語に引用符（クォーテーションマーク、“”）がついているので注意しやすい。契約書の解釈をするにあたって、引用符によって定義された単語は、原則として定義された意味において解釈されることになる。
 
引用符がついている単語については、通常定義条項においては、”○○” meansという言い回しで使われる。また、具体的な内容が記述されたあとに、（“○○”）と記述されることもある。気をつけなければならないのが、”○○“ includes などとある場合である。この場合、定義が○○に限られるのか、○○を含み他の可能性もあるのか、契約書の全体を確認しなければならない。Meansと続く場合には、比較的素直に読めばよいが、Includesと続く場合などには、限定的な表現なのか、例示的表現か、などロジックに気をつけて解釈する必要がある。
 
実務的なコツであるが、筆者が、急いで契約書をレビューするときは、定義条項はまず読まない。通常定義されるような重要な単語は決まっているので、定義条項を飛ばして読みながら、定義が必要そうな単語は、定義条項に立ち返って確認していくという方法が有効である。なんでも最初から読めば良いというものではない。​