日本の各所では４０度を超えるという気温になり、過去最高だとか。日本から来る方々、特に女性が、いきなり傘を出してさしているのを見て、なんだ？と思ったのですが、もう日本では性別等にかかわらず、皆日傘をさして外出するようですね。これだけ暑さが続くと、秋は来るのか、来ても短いのか、などと憂慮してしまいます。私のアメリカ人の友人から、日本に行くのはいつが良い季節だ、と聞かれるのですが、なかなか答えにくい状況になってしまいました。日本の皆さんは暑さ対策万全でしょうか。
 
　さて、今回は、皆さんからいただいている質問を一回お休みさせていただき、アメリカ国内にある中小企業について、連邦政府の動きがありますのでここで共有して、注意をしていただきたいと思います。
 
ご存知のように、移民に関しては不法滞在・不法入国している移民を一掃する方針を打ち出し、さらに移民対策についてかなり国費増額が認められました。したがって、この一層政策は議会の承認を得て、さらに加速していることになります。この移民政策とは別に、飲食、工場、農業、などの分野の中小企業に対し、アメリカ国税局（IRS）や、司法省（DOJ）などが、国税徴収のターゲットを定めて事件化しています。今後も、この動きは拡大していくと思います。とくに、日本人が経営するのは、日本食レストランが多いのですが、今後は、特に気をつける必要が出てきています。このところ、IRSとDOJは、雇用税に関する責任を意図的に果たさない企業や個人に対し、民事訴訟だけでなく刑事捜査も積極的に展開しています。

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事務所の人たちとジャイアンツ対ドジャースの試合を観てきました。金曜日の夜です。私の所属する事務所から歩いて数分なので気軽に楽しめます。大谷選手のホームランも見られましたし、地元のチームも勝ち、最後までだれも席から動かない接戦で、心に残る名試合でした。今年はジャイアンツも頑張っていて、オールスターゲーム以降も目が離せません。皆さんは、夏のスポーツを楽しまれていますか。

　さて、今回からまた皆さんからいただいている新しい質問を考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「私（日本国籍女性）は夫の職場からビジネススクールの派遣留学に合わせて渡米しました。子どもはいません。留学中に夫との関係が悪化し、離婚を考えています。現在夫の学生ビザの付帯としてアメリカに滞在しているのですが、夫は日本の雇用主から、数カ月後に帰国をするように言われています。私はどちらというと離婚してアメリカに滞在したいのですが、なにかこのままアメリカに滞在する方法はないでしょうか」というものです。

　今回の質問は離婚の問題に関わるようですが、離婚については、色々質問をいただいていますので別途考えていきたいと思います。今回の質問は、離婚に際しての移民法の問題だと思います。離婚をすることは考えるのは個々人の問題ですので、どちらかというと個々人の問題だと思いますが、移民法については別途今回考えていきたいと思います。

　今回質問されている方は、配偶者の方が学生ビザで渡米されているということらしいです。学生ビザには、FビザやJビザというものがありますが、近年アメリカの政権は学生ビザに対して厳しく監視をしていることは、近時のニュースでもよく取り扱われているので皆さんも御存知かと思います。今回の質問は、私の回答が遅くトランプ政権前にいただいている質問ではあります。私の回答スピードが遅いこともありますが、現在ではビザを取り巻く法律にもかなり運用面で違いが出てきています。今回の質問に対するお答えとしては、現在の政権下での取り扱いについて想定される状況を踏まえて考えていきたいと思います。
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私がアメリカで高校生をやっている時代、夏にアメリカ人の友人が一緒に日本に遊びに来た思い出があります。そのときに自宅で簡単な花火をやっていたことに狂気して興奮していたことを思い出しました。独立記念日といえば、花火がつきものですが、カリフォルニア州の多くの郡では個人で花火をやることは原則禁止されています。火事の火元になるからです。人間というものは禁止をされると、そのことをやりたい欲が生まれるというのは、どの時代でも、どこの世界でも変わらないな、などと懐かしく思い出していました。皆さんはオフィシャルな三連休どのようにお過ごしでしょうか。

さて、過去に二度続けて考えてきた、「現在日本に滞在しているものです。米国の永住権を持ち2023年まではカリフォルニア州に滞在していました。2023年に仕事の関係で日本に戻ったのですが、永住権はそのままです。2024年にアメリカの国税庁と捜査局が事情聞きたいと言うことで、手紙が前の職場に届いていたみたいですが、既に私はアメリカに滞在していないのでそのまま放置しておきました。しかし、その後、前の職場に対してまた電話での連絡(2024年)があったりして、このまま無視していてもいいのかと思い不安になりました。日本で弁護士に相談すると無視は良くないと言う人もいれば、このまま日本にいるのだから無視しといても構わないと言うアドバイスも受けています。実際のところ、私もどのような罪に問われているのかよくわかっていないのですが、どのように対応していくべきなのかわかりません。」という質問について今回も続けて皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

ターゲットレターという政府からの打診について前回まで考えました。含むとしては、「あなたが何をやっているかわかっているので、今のうちに打ち明けなさい」という内容です。自首を促しているわけですね。事例や内容によっても、まったく対応策が違うと思いますので、ターゲットレターらしきものを受け取ったらまずは弁護士に相談することをおすすめしますが、今回は一般的な状況について考えておきます。
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アメリカ東海岸はものすごい猛暑が襲っているようですね。日陰でも汗が止まらないと嘆いている友人と話をしていました。天気に関してはカリフォルニアは湿度も低く過ごしやすいので、助かっていますが、それでもベイエリアを離れると暑いですね。

さて、今回の法律ノートは前二回考えてきた質問に対する回答を一時お休みさせていただき、2025年7月1日から発効する新しいカリフォルニア州法について考えさせてください。消費者保護の法律が目立ちますが、裏からいうと企業もコンプライアンスを求められる義務が生じてきます。以下、すべてを取り上げることはできませんが、主な法改正について考えていきましょう。前回の質問については次回以降また、考えていきたいと思います。
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現政権の関税制作もいきなりローズガーデンで発表されましたが、週末にいきなりイランへの攻撃が行われました。「いきなり」なんとかというレストランチェーンはありましたが、政治でいきなり、というのは、将来がどのようになるのか予測できないわけで、将来をある程度予見して決まる株価などは、なかなか安定するわけがないですよね。個人にとってもいきなり拘束されて海外に強制送還されるということが多く行われています。とにかく、将来が色々な場面で読めないというのは、私の仕事をしていても辛いところであります。夏至で「夏真っ盛り」といったところですが、皆さんはどのように過ごされていますか。

さて、前回から考えてきた「現在日本に滞在しているものです。米国の永住権を持ち2023年まではカリフォルニア州に滞在していました。2023年に仕事の関係で日本に戻ったのですが、永住権はそのままです。2024年にアメリカの国税庁と捜査局が事情聞きたいと言うことで、手紙が前の職場に届いていたみたいですが、既に私はアメリカに滞在していないのでそのまま放置しておきました。しかし、その後、前の職場に対してまた電話での連絡(2024年)があったりして、このまま無視していてもいいのかと思い不安になりました。日本で弁護士に相談すると無視は良くないと言う人もいれば、このまま日本にいるのだから無視しといても構わないと言うアドバイスも受けています。実際のところ、私もどのような罪に問われているのかよくわかっていないのですが、どのように対応していくべきなのかわかりません。」という質問を具体的にお答えするのは難しいので今回も続けて一般的に考えていきたいと思います。
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​アメリカの現政権はカリフォルニア州ロサンゼルスの各地で不法移民の摘発を行っています。中には親は不法移民ですが、子供はアメリカ市民権を持っている家族もいます。この摘発は各地で行われており、それに反応してデモが各地で行われています。この状況を受けて私の所属する事務所にも現状を踏まえた不安などから、問い合わせが増えています。例えば正当に永住権を持っているが、更新手続きをするときに何か齟齬が出ないかなど、今までは考えられないような相談が増えてきています。相談事項だけであればクリアにお答えしておけば問題は解決するのですが、とうとう私の所属する事務所が扱う市民権申請の面接に影響が出ました。すなわち、ロスのサンタアナにある移民局において、アメリカ市民申請をしていた方がいるのですが、今回のデモを踏まえて移民局側から数日後に予定されていた面接がキャンセルされると言う通知を受けました。今後も移民、行政に関して、かなりの遅滞や混乱が起きる可能性が出てきている状況です。
 
さて、今回からまた新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「現在日本に滞在しているものです。米国の永住権を持ち2023年まではカリフォルニア州に滞在していました。2023年に仕事の関係で日本に戻ったのですが、永住権はそのままです。2024年にアメリカの国税庁と捜査局が事情聞きたいと言うことで、手紙が前の職場に届いていたみたいですが、既に私はアメリカに滞在していないのでそのまま放置しておきました。しかし、その後、前の職場に対してまた電話での連絡(2024年)があったりして、このまま無視していてもいいのかと思い不安になりました。日本で弁護士に相談すると無視は良くないと言う人もいれば、このまま日本にいるのだから無視しといても構わないと言うアドバイスも受けています。実際のところ、私もどのような罪に問われているのかよくわかっていないのですが、どのように対応していくべきなのかわかりません。」と言うものです。いろいろ質問のメールはいただいているのですが、なかなかすべての一般的な質問に対してタイムリーにお答えできなくて申し訳ありません。今回の質問も昨年いただいていたもので塩漬けになっていました。
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皆様

当事務所では、6月の下記日程を休業とさせていただきます。

Thursday, June 19th, 2025: Juneteenth

期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

米国大統領が、カリフォルニア州ロサンゼルス市で４０人以上の不法移民の摘発を行ったことに端を発した暴動が今週末激化しています。州知事は異議を唱えていますが、大統領は連邦法典第１０章という、司法試験でもまず出てこない条文を利用して、カリフォルニア州の軍隊を出動させました。歴史的にある州内でおこなっている暴動に対して、連邦の軍隊は出動しません。そこで、この条文を利用したわけです。ただ、暴動は収まらず現状では、連邦の軍隊まで出動させるということに言及しています。今回の政権になってから、私も今まで弁護士をやっていて３０年になりますが、聞いたことがない古い法律や、知らない法典の条文などが出てきて、ある意味勉強になります。皆さんは、夏を楽しまれていますか。日本は梅雨入りでしょうか。

さて、前二回「日本から（カリフォルニア州）留学している学生（男性）です。語学学校から含めるともうすでに6年ほどアメリカに学生ビザで滞在しています。学校に通っている間に私は同性愛者なのでパートナーができました。彼はアメリカ市民です。現在2人で住んでいます。学校卒業するとビザが切れるのでカリフォルニアでパートナーとして入籍し移民申請をしようと思っています。あまり法律的なことを知らないのですが、まず入籍した場合のメリットやデメリットについて知りたいですし、仮に入籍した場合には、連邦政府を通して永住権の取得が可能なのでしょうか教えてください。」という質問を考えてきました。州政府で認められる「パートナーシップ」は連邦政府では認められない、というところまで前回考えました。ですので、連邦政府が管轄している移民法については、連邦法条認められている「婚姻」が前提になります。ですので、結論から言うと、米国の永住者や市民であるパートナーが、登録ドメスティックパートナーシップに基づいて、外国籍のパートナーの永住権（グリーンカード）を申請することは現在の連邦移民法ではできません。永住権の取得には、連邦法によって認められた「結婚」が必要となります。
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