英文契約解説 「Singular to Include Plural (and Vice Versa)」

訳例：本契約上複数形の意味で単数形を使用する場合がある（逆もまた然り）
 
　日本語の場合、主体について代名詞（彼、彼ら）が登場することはあまりないが、英語の場合は、代名詞（he, she, it, they）を用いることを避けられない。そこで、代名詞を単数とするか複数とするのかという悩みが生じる。例えば、定型約款で顧客（customer）を受ける代名詞がhe（男性・単数）だったとすると、顧客が複数者（they）だった場合、厳密にいえば、約款の表現と現実との間が乖離してしまう。単複いずれの場合も規定すれば乖離はなくなるが、それでは文章が著しく複雑になる。そこで、便宜上、例えば、単数形と決め打ちをして契約書を作成し、単複は区別しない（この契約書では複数形の意味で単数形を使用することがある）旨の断りを入れるという手法が取られることが多い。この断りが、今回扱っている条項である。
 
類似する問題として、単複に加えて、性別によって代名詞が異なる（she, he）という問題がある。これに対しては、単複の問題と同様に、sheかheに決め打ちをして契約書を作成し、性別を区別しないという旨の断りを入れるという対応が可能である。また、今般、そもそも性別によって代名詞を書き分けることを嫌い、単数であっても「they」で受ける文章も増えてきている。この場合は「この契約書では単数形の意味で複数形を使用することがある」旨の断りを入れておけば良い。頭書の「and Vice Versa」の部分がこれに相当する。
 
もっとも、実務的には、この条項自体はあってもなくても法的効果は変わりなく、あくまでも契約の本質に影響しない注意書き程度の役目しか負わない。「he」と書かれた約款が女性客（she）に対する約款の適用を否定する趣旨でないことは明らかだろう。契約書のドラフトやレビューにおいて重要なのは、この条項の書きぶりそのものよりも、他の条項に記載されている債務者の数など、単数形と複数形の意図的使い分けの有無（及び正確性）を確認することである。
 
そして、この単数形と複数形の意図的使い分けの有無（及び正確性）の確認においては、前提として、適用される法律の知識が不可欠である。例えば、カリフォルニア州民法1660条は、約束者が一人（例えば「I promise …」と契約書に記載）であっても、複数の人間が契約の一方当事者として署名する場合、各署名者は履行について連帯責任を負うと推定されるとしている。仮に、このような連帯責任を生じさせる条項を知らず、「契約書上の単複を検討しなくても、契約書に同義だと書いてあるから安心」などと勘違いしていると、本当の契約書上の問題点を見逃しかねない。このような事態を避けるためには、カリフォルニア州民法第３章（契約の解釈　１６３５条から１６６３条）、または他州の類似の法令に記載されている契約解釈のルールを熟読して理解し、当事者の単複で法的効果に違いが出る場合等を予め把握しておく必要があろう。