法律ノート 第１３９６回 弁護士 鈴木淳司

　日本の政治家のニュースを観ていたのですが、パーティー券を売るのはまあ良いとして、そこから得た利益を裏金にして派閥の中で回しているというのは国民にとってはいただけない話であります。かりに、一般の私企業でおなじことをやったら、脱税ですよね。故意に収入を記載しなかったのですから。コツコツ税金を払って生きている一般の人たちにしてみたら、税金から国会運営のお金や政党交付金がはらわれているのに、さらに儲けを出して裏金を作っているといったら、踏んだり蹴ったりの状況です。さらに増税まで考えているとなると、国民は働いて税金を収めようとする気概を失ってしまうように思います。困ったものですね。皆さんは、政治に対してどのように思われているのでしょうか。

　さて、今回からまた皆さんから頂いている質問について考えていきましょう。今回考える質問をまとめると「日本在住の者です。外国人、主に英語圏から来る観光客に自転車ツアーを個人で提供するビジネスを副業でやっています。先日アメリカ（カリフォルニア州）から来た家族に自転車数台を貸し出しました。ちゃんと前金で貸し出すお金とツアー代金はもらっていました。さらに数日自転車レンタルのみを延長したいということでその分も支払ってもらったのですが、最終的には返却に来ず、連絡も取れなくなってしまいました。盗難届は出したものの、後日見つかりました。しかし、貸し出した数台のうち２台はもう乗れるようなコンディションではありませんでした。カスタムメイドの自転車で一台１５万円ほどします。被害を弁償してもらいたいのですが、アメリカでの訴訟を日本にいながらできるものでしょうか。」という質問です

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