米国移民局の発表では、約４万５千人の永住権保持者が市民権者となりました。
２０１８年度には、約８２万９千人が市民権を申請しています。約９１％の申請が近年では認められています。

MSLGの弁護士が09-14-2018付の「じんけんニュース」を配信しました。長文です。

【抜粋】
■ トランプ政権下の外国人の入国・滞在について NTA(Notice to Appear)を中心に
0 まえがき
オバマ前政権下では、アメリカへの移⺠が増え続けていましたが、現政権になっ てから、移⺠は減り続けています。移⺠局が発表しているデータがそれを表して います。今までアメリカにはない、移⺠政策が現状で展開されています。よく人 から、「なぜ、入国管理などの記事を書いているのに、『じんけん』なのだ」と言 われますが、おっしゃる通りで、もともと Jinken.com は移⺠や入国管理のことだ けではなく、広く人が関わる権利義務について取り扱っていきたいという意味が あります。今回考えるトランプ政権の進める政策は、今まで「不法移⺠を許さな い」と言っていたはずですが、「合法的に滞在している外国人」だけでなくアメリ カに「永住する外国人」に対してまで、「外国人」というくくりで締め付けをはじ めました。・・・

8月末に、移民局が発表した内容によると、現状、H-1Bビザの優先審査（Premium Processing)サービスを一時取扱停止にしている件で、停止の効力を2018年9月11日までとしていたが、2019年2月19日まで延長すると発表した。したがって、H-1Bビザの優先審査を申し込んだ申請は優先審査の部分につき受理されないという状況が続く。なお、新規発行枠を利用しない、更新等の申請に関する一部の優先審査サービス、および2018年9月11日より前に優先審査を受理された申請案件については、そのまま優先審査が行われることが明らかになった。