2024年4月29日に移民局がリリースした内容によると、T非移民ビザ・ステータスの発給・維持を合理化・簡易化すると発表しました。このTビザについて今回取り上げていきたいと思います。
2025年4月19日に、まだ詳細は不明ですが、「スペシャリスト・カテゴリーが適用される日本人に向けた新たなプログラム(22
CFR§62.26参照)が、作られるという通達がでました。専門職のカテゴリーに該当する日本人で、Jビザを申請する場合に通常のJビザプログラムでは、1年間しか滞在期間を得られませんでしたが、今回の新たなプログラムで、プログラム参加者が最長36 か月米国に滞在できるようになるようです。 (89 FR 28839、2024 年 4 月 19日)」この3年に延長されるのは、日本人に限定されているというところがキモであります。 2024年度、H-1Bビザの登録者急増や申請登録内容の不正行為が多々あったため、登録者のパスポート番号も必須な情報として位置づけました。複数の不正登録を避けるためです。となりました。実際に登録の作業をしていると、「Check
for duplicates」と出てきて、同様のパスポート番号がでてくると登録ができないような仕組みを導入しました。 今回は、あまり弁護士としてはかかわらないJビザについて考えてみたいと思います。今回のじんけんニュースの内容については、私が所属する法律事務所の移民チーム、特に、実務に関わっている優秀な伊藤くんからの情報に依るところが大きいです。
今年はじめてのじんけんニュースです。遅くなりましたが、今年も宜しくお願いいたします。読者の方々にとって良い年になりますように、じんけんスタッフ一同願っております。さて、今回は、Lビザというのを最近の動向を踏まえてみなさんとおさらいしていきましょう。私が所属する事務所でもLビザを活用するという企業も目立ってきています。
米国移民局の発表では、約4万5千人の永住権保持者が市民権者となりました。
2018年度には、約82万9千人が市民権を申請しています。約91%の申請が近年では認められています。 MSLGの弁護士が09-14-2018付の「じんけんニュース」を配信しました。長文です。 【抜粋】
■ トランプ政権下の外国人の入国・滞在について NTA(Notice to Appear)を中心に 0 まえがき オバマ前政権下では、アメリカへの移⺠が増え続けていましたが、現政権になっ てから、移⺠は減り続けています。移⺠局が発表しているデータがそれを表して います。今までアメリカにはない、移⺠政策が現状で展開されています。よく人 から、「なぜ、入国管理などの記事を書いているのに、『じんけん』なのだ」と言 われますが、おっしゃる通りで、もともと Jinken.com は移⺠や入国管理のことだ けではなく、広く人が関わる権利義務について取り扱っていきたいという意味が あります。今回考えるトランプ政権の進める政策は、今まで「不法移⺠を許さな い」と言っていたはずですが、「合法的に滞在している外国人」だけでなくアメリ カに「永住する外国人」に対してまで、「外国人」というくくりで締め付けをはじ めました。・・・ 8月末に、移民局が発表した内容によると、現状、H-1Bビザの優先審査(Premium Processing)サービスを一時取扱停止にしている件で、停止の効力を2018年9月11日までとしていたが、2019年2月19日まで延長すると発表した。したがって、H-1Bビザの優先審査を申し込んだ申請は優先審査の部分につき受理されないという状況が続く。なお、新規発行枠を利用しない、更新等の申請に関する一部の優先審査サービス、および2018年9月11日より前に優先審査を受理された申請案件については、そのまま優先審査が行われることが明らかになった。
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