最近ある私も個人的にかかわってアメリカに進出する会社のウェブサイトを構築していました。昔は何万ドルも払っていたことですが、今では一年間で100ドル以下の維持費を払えばできてしまいます。アメリカではすぐに「人任せ」という文化があります。掃除、料理、等人にお金を払って任せてしまうということです。私はどちらかというと禅の精神が好きです。自分のことは自分でやる、ということです。ですので、ウェブサイトも何年も前に勉強して、自分で構築することにしたのです。今でもその勉強したことが使えて、さらに簡単になっているので時代は変わりました。またビジネスが動きだしたら皆さんにも報告しますね。
さて、今回からまた新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている内容をまとめると「日本に在住しています。学生時代にアメリカに留学していたのですが、友人が最近日本に遊びに来ていました。会話のなかで、またアメリカに遊びに行くことになったのですが、実は学生時代アメリカで飲酒運転の罪で捕まり有罪歴があります。有罪歴があると、アメリカに再入国できないと思って今まで諦めていたのですが、最近になってインターネットで情報を検索すると、サイトによっては再度アメリカに入国することもできるとするものもありました。どういった場合、前科があるとアメリカに入れる(入れない)のか教えて下さい。」というものです。 犯罪といっても、様々なものがあり、移民法だけ扱っている法曹だと、刑事法についてよく理解がなされていない可能性がありますので、どのようなウェブサイトを参考にされているのかわかりませんが、今回質問されている方も、みなさんも注意して検討したほうが良いと思います。場合によっては、移民法などの連邦法制に反する入国となり、事態が悪化する可能性があります。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)
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南カリフォルニアで大規模な火事が起こっていて、秋の強い風がさらに消火を困難にさせているようです。秋だと思ったら、もうすでに山の方では雪がちらついているようで、ぼーっとしているとすぐに冬に突入してしまいそうです。山間部にいる私の友人もゴルフに行くのに躊躇するような寒さになってきたと言っていました。なんとなく春や秋といった季節が楽しめる年がどんどん減っていっているような気がします。皆さんは季節が終わりにどのようにお過ごしになっていますか?
さて、前三回、考えてきている「実際に過去親交のあった方が亡くなったと連絡があり、私が相続人であるというメールが弁護士を語る人から私のメールアドレスに届きました。すっかり信じてしまい、メールのやり取りをしていました。相続をするのにある程度の弁護士費用がかかるということで、合計で約3万ドルを送りました。銀行口座が現在監査かなにかで使えないので、ビットコインで支払うように指示があったので、それに従って送ってしまいました。その後、詐欺だということに気がついたのですが、どこに相談しても、なかなかお金が戻ってくるのは難しい、と言われています。実際なんらかの方法で、お金は戻ってくる可能性はないものでしょうか」と言う質問について、今回は取り上げているような詐欺に遭ってしまった場合に、被害者としたら何ができるのかを考えていきたいと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 今週末は私の所属する法律事務所の引っ越しに立ち会っています。やはり自分で立ち会わないと気が済まないところもあります。新たに購入した事務所ですので、事務所の人たちも心機一転やっていくと言うことで、私ともどもでワクワクしているところです。それにしてもなかなか忙しい日々が続いています。皆さんはいかがお過ごしでしょうか?
さて、前ニ回考えてきた「実際に過去親交のあった方が亡くなったと連絡があり、私が相続人であるというメールが弁護士を語る人から私のメールアドレスに届きました。すっかり信じてしまい、メールのやり取りをしていました。相続をするのにある程度の弁護士費用がかかるということで、合計で約3万ドルを送りました。銀行口座が現在監査かなにかで使えないので、ビットコインで支払うように指示があったので、それに従って送ってしまいました。その後、詐欺だということに気がついたのですが、どこに相談しても、なかなかお金が戻ってくるのは難しい、と言われています。実際なんらかの方法で、お金は戻ってくる可能性はないものでしょうか」と言う質問を今回も続けて考えていきましょう。 前回は、(1)脅迫・不安をあおりお金を詐取するケース(2)潜在的に様々な利益を得ることができると期待させる手口、(3)売買にみせかけて、実際に自分のものでないものを売りつけるケース、と言う実際にある代表的な例の中から(1)を考えてきました。今回は続けて(2)に当てはまる例を考えていきたいと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 最近、日本の企業と密に仕事をする案件があるのですが、日本は祝日が多いなと感じています。調べてみたら、やはり5日程度ですが、日本のほうが多いようです。アメリカでは有給休暇が取りやすいので、日本のほうが多く設定してあるという論調もありましたが、どうなのでしょう。日本の企業のほうがしっかり土日も休み、アメリカのほうがそれなりに対応しているような感じもしています。私は自由業なので土日というのがあまりないのですが、結構、20年前の日本に比べてのんびりしているものだな、と実感しています。皆さんは週末はどう過ごされていますか。
さて、「実際に過去親交のあった方が亡くなったと連絡があり、私が相続人であるというメールが弁護士を語る人から私のメールアドレスに届きました。すっかり信じてしまい、メールのやり取りをしていました。相続をするのにある程度の弁護士費用がかかるということで、合計で約3万ドルを送りました。銀行口座が現在監査かなにかで使えないので、ビットコインで支払うように指示があったので、それに従って送ってしまいました。その後、詐欺だということに気がついたのですが、どこに相談しても、なかなかお金が戻ってくるのは難しい、と言われています。実際なんらかの方法で、お金は戻ってくる可能性はないものでしょうか」という質問を今回続けて考えていきましょう。 前回、(1)脅迫・不安をあおりお金を詐取するケース(2)潜在的に様々な利益を得ることができると期待させる手口、(3)売買にみせかけて、実際に自分のものでないものを売りつけるケース、などが代表的な手口、というものがこれらの詐欺には考えられる基本形だということを考えました。今回の場合には、(2)の手口ではないのか、ということをご紹介しました。今回から、どのような手口があるのかを、他にもいただいている質問もありますので、今回は、アメリカで受ける可能性があるこの系統の詐欺のパターンを考えていきたいと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) 日本のニュースで大阪の大きな会社が倒産したというニュースを見てびっくりしました。未だに、以前その会社にお勤めだった方とは懇意にしておりますし、その会社を創設された会長さんともお食事を一緒にしたこともあります。時代の流れとはいえ、一時期はずっと仕事を一緒にさせていただいたことを思うと、驚きでしかありません。時代の流れというのも、あるのでしょうか。いろいろな意味で考えさせられました。
さて今回から新たにいただいている質問を、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「実際に過去親交のあった方が亡くなったと連絡があり、私が相続人であるというメールが弁護士を語る人から私のメールアドレスに届きました。すっかり信じてしまい、メールのやり取りをしていました。相続をするのにある程度の弁護士費用がかかるということで、合計で約3万ドルを送りました。銀行口座が現在監査かなにかで使えないので、ビットコインで支払うように指示があったので、それに従って送ってしまいました。その後、詐欺だということに気がついたのですが、どこに相談しても、なかなかお金が戻ってくるのは難しい、と言われています。実際なんらかの方法で、お金は戻ってくる可能性はないものでしょうか」という質問です。似たような質問をいくつもいただいています。いわゆる、インターネットやメールを使った詐欺ですが、様々な手口の詐欺があります。私の所属する事務所にも様々な形態のネット詐欺事件が相談されますが、現実的には、弁護士が法律を使って解決できるような案件というのはかなり限られているように思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) |
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