やっと秋が感じられるようになりましたね。懇意にしているスーパーの方から松茸をいただきまして、すぐに松茸ごはんをつくって食べましたが、とても美味しかったです。アメリカにいて、太く立派な松茸が手に入るのもびっくりですが、最近の炊飯器はすごくて、信じられないような美味しい炊き込みご飯ができました。皆さんは、なにか食卓で秋を感じていらっしゃいますか。

　さて、前回から考えはじめた「はじめまして。日本に本社のある企業のカリフォルニア州子会社の社長として一昨年赴任してきました。大企業の子会社といっても、数名の地元雇用の従業員と私の他を除き、業務を行う人たちは、契約しているエージェンシーから派遣されています。そのエージェンシーが最近になって、いきなり契約を打ち切るということを通知してきました。なんどか交渉をしたのですが、埒があきません。業務がストップする可能性もあるため、なんらかの形で損害賠償をしたいとも考えています。当社の付き合いのある弁護士に相談したところ、訴訟をするのは難しいと言われていますが、英語の会話なので、通訳社員を連れて行ってもうまく私の懸念が伝わっているのか不安になっています。」という質問を考えていきます。前回は、まず契約書をよく読もうというところまで考えました。

　人材派遣のような場合、法律よりも、まずどのような契約になっているのかで、関係が規律されます。（１）単に紹介をして手数料をもらうタイプのビジネスもありますし、（２）実際に派遣する人たちを教育したり、派遣先の業務内容をコントロールしたりするタイプのビジネスもあります。今回、質問されている方のメール内容は読みましたが、具体的にどのような契約を結んでいるのか、知りませんので、歯切れよく具体的にアドバイスをすることはできません。一方で、まず、今回おっしゃっている「エージェンシーからの派遣」ということが、契約上どのように規定されているのか、確認するのが第一になります。
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■新オフィスへの移転

Marshall Suzuki Law Group, P.C.（以下「MSLG」といいます）はオフィススペースを拡張し、自社所有事務所を取得しました。サンフランシスコ・ベイエリアの法律事務所のほとんどが賃貸しているオフィスでオペレートしているところ、賃料の高騰などに左右されない固定費を確保することで、クライアントの方々に末永く安定した法律アドバイス・訴訟代理サービスを提供するために自社所有オフィスを備えることにしました。計１２０坪のスペースを取得し、従業員にも長時間滞在しても快適な環境を提供し、クライアントにも快適な会議室を用意しております。また、近時荒廃著しいダウンタウンから少し離れていますが、交通の便の良い、サンフランシスコ・ジャイアンツがホームとするオラクル・パークから１ブロックの新興地域に引っ越します。活気があふれるエリアで、ふんだんな駐車場を備えるビルですので、クライアントの方々もアクセスが良くなりますので、気軽にお越しいただけます。

■新オフィスの概要
移転時期：2024年10月末
所在地：290 King Street, #10, San Francisco CA 94107
最寄駅：4th/King Depot
■会社概要
社名：弁護士法人　マーシャル鈴木総合法律グループ　(Marshall Suzuki Law Group, P.C.)
本社：290 King Street, #10, San Francisco, CA 94107
設立：2000年5月24日
代表者：弁護士　鈴木淳司

私が弁護士になった９０年代中盤には、まだベイエリアのローカル地上波で、夜遅くに日本語のニュースをやっていたことを覚えています。わざわざ、その時間に合わせてテレビを付けていたように覚えています。時代は変わりましたね。ニュース動画は、すぐに手元でいつでも観られるようになったわけですから。新しく日本の首相の所信表明演説を、車のなかで流しながら移動できるようになりました。しかし、音だけで聞いていると、首相がなにか喋っているのに野次がすごくて何を言っているのか、ところどころ聞き取りづらかったように思います。アメリカではこのような野次はあまりないですし、立場が賛成であろうと反対であろうと、人が演説しているのに被せて野次るのは、なんだか野蛮だなぁ、と思いながら聞いていました。さあ、日本はどのくらい世界において力をこれからつけていけるのでしょうか。皆さんはどのように考えられていますか。

今回からまた皆さんからいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「はじめまして。日本に本社のある企業のカリフォルニア州子会社の社長として一昨年赴任してきました。大企業の子会社といっても、数名の地元雇用の従業員と私の他を除き、業務を行う人たちは、契約しているエージェンシーから派遣されています。そのエージェンシーが最近になって、いきなり契約を打ち切るということを通知してきました。なんどか交渉をしたのですが、埒があきません。業務がストップする可能性もあるため、なんらかの形で損害賠償をしたいとも考えています。当社の付き合いのある弁護士に相談したところ、訴訟をするのは難しいと言われていますが、英語の会話なので、通訳社員を連れて行ってもうまく私の懸念が伝わっているのか不安になっています。」というものです。

　今回の質問は、緊急そうですが、質問者は既知の法律家にも相談されているようですので、実際に具体的なアドバイスはもらっているようです。法律ノートでは一般論として考えていきたいと思います。私自身も、契約書を拝見しているわけではありません。

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