最近のニュースで驚いたのが、あるAIが他社のAIに自動的に侵入していた、というものです。人間が関知せずに、勝手にAIが動いて、いわば他人の家に入って飯を食べているようなものです。こわいですね。今、AIがウイルスにも利用されていて、詐欺やハッキング被害が増えていますが、これからはAIを導入してAIと対峙するという世界になっていくのでしょうか。
さて、前回から考えている質問をもう一度確認しておきましょう。いただいている質問をまとめると「私は日本から移住してきて、アメリカ人の夫と３０年ほど一緒に住んでいました。子はいません。一昨年夫が病気でなくなりました。友人はたくさんおりますが、私の家族はアメリカにはおりません。妹が日本におり、甥っ子、姪っ子の２人がいます。将来は私も日本に戻ることも考えていますが、現在日本に住んでいる妹の子ども二人に財産を相続させたいと思っています。財産は家と銀行口座の預金です」というものです。
前回は、何も対策をしないまま亡くなられると、無遺言相続（Intestate Succession）の法定順位により、原則として妹さんが相続することになり、甥御さん・姪御さんに直接残したいというご希望は実現しない、というところまで考えました。今回は、前回の最後に触れたプロベート（Probate・検認手続）の中身と、その回避方法を考えていきます。
プロベートというのは、亡くなった方の財産を、裁判所の監督の下で、人格代表者（Personal Representative・遺言執行者や遺産管理人のことです。）が集めて債務を清算し、相続人や受遺者・受益者（Beneficiary）に分配する手続です。ここで注意していただきたいのは、遺言を書いておいてもプロベートは原則として必要になる、という点です。遺言は「誰に承継させるか」を指定する意思表示ですが、その内容を実現するためには、やはり裁判所の手続を経る必要があるのです。カリフォルニア州では、一定額を超える遺産についてプロベートが必要とされており、ご自宅のような不動産をお持ちの場合には、原則として対象になると考えていただいたほうがよいと思います。

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​　夏真っ盛りのカリフォルニア州ですが、私は来週から色々会議に追われそうです。夏は旅行の季節ですが、「朋有り遠方より来たる、亦た楽しからずや」ということで、仕事以外の時間も楽しみではあります。みなさんは気分転換などでどこかにいかれていますか。私も週末に友人家族らと山間部にある川にいって涼んだり水遊びをしたりして気分転換になりました。

　さて、前回に引き続き、本年７月１日にカリフォルニア州で施行された重要な新法を続けて考えていきたいと思います。前回は、チェーンレストランにおける食物アレルゲン表示の義務化（ＳＢ６８）、食品の日付表示の統一（ＡＢ６６０）、各市・郡および業種別の最低賃金の引き上げ、そしてガソリン税の引き上げという、食品・消費者保護と労働・税に関する新法を取り上げました。今回は、住宅、交通、テクノロジー、そして銃規制に関する五つの新法を考えていきたいと思います。

１　公共交通機関の近くにおける高密度住宅開発の促進（ＳＢ７９）
　カリフォルニア州の深刻な住宅不足への対応として制定された「Abundant and Affordable Homes Near Transit Act」と呼ばれるＳＢ７９は、鉄道の駅や主要なバス停等の公共交通機関の停留所から半マイル（約８００メートル）以内の地域について、地方自治体の制限的なゾーニング（用途地域規制）に州法が優先し、高密度の集合住宅の開発を可能にするというものです。交通機関への近接性に応じて、建物の高さと密度についての州全体の最低基準が設定される一方、開発者には一定の手頃な価格の住宅を敷地内に供給する義務や、既存の賃借人の立ち退きを防止するための保護措置が課されます。また、地方自治体には段階的な導入のための代替的な遵守方法が認められ、山火事の高リスク地域や歴史的地区については一時的な適用除外もあり得ます。不動産の所有・開発・投資に関わる方には影響の大きい法律ですので、対象地域に不動産をお持ちの方は確認をお勧めします。東京には、よくある「駅近物件」の建設を促進させていこうという方針を取っているのがわかります。

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【お詫び】読者の方から第１５３１回を受領していないという連絡を受けました。
メーリングリストの送信で手違いが発生したようです。再度、読者の皆様にお送りします。

　７月４日の独立記念日を迎え、アメリカは花火や祝祭で賑やかな季節となりました。「夏真っ盛り」ですね。カリフォルニア州では、新法の施行日（Effective Date）は原則として１月１日とされていますが、州の会計年度が始まる７月１日に合わせて施行される法律も少なくありません。本年も７月１日付で、私たちの生活やビジネスに直結する重要な新法が数多く施行されました。今回は、読者の方からのご質問に対するお答えを休ませていただき、今回と次回２回に分けて、特に重要と思われる新法を取り上げたいと思います。今回はまず、食品・消費者保護と労働・税に関する新法を考えましょう。

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