事務所の人たちとジャイアンツ対ドジャースの試合を観てきました。金曜日の夜です。私の所属する事務所から歩いて数分なので気軽に楽しめます。大谷選手のホームランも見られましたし、地元のチームも勝ち、最後までだれも席から動かない接戦で、心に残る名試合でした。今年はジャイアンツも頑張っていて、オールスターゲーム以降も目が離せません。皆さんは、夏のスポーツを楽しまれていますか。

　さて、今回からまた皆さんからいただいている新しい質問を考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「私（日本国籍女性）は夫の職場からビジネススクールの派遣留学に合わせて渡米しました。子どもはいません。留学中に夫との関係が悪化し、離婚を考えています。現在夫の学生ビザの付帯としてアメリカに滞在しているのですが、夫は日本の雇用主から、数カ月後に帰国をするように言われています。私はどちらというと離婚してアメリカに滞在したいのですが、なにかこのままアメリカに滞在する方法はないでしょうか」というものです。

　今回の質問は離婚の問題に関わるようですが、離婚については、色々質問をいただいていますので別途考えていきたいと思います。今回の質問は、離婚に際しての移民法の問題だと思います。離婚をすることは考えるのは個々人の問題ですので、どちらかというと個々人の問題だと思いますが、移民法については別途今回考えていきたいと思います。

　今回質問されている方は、配偶者の方が学生ビザで渡米されているということらしいです。学生ビザには、FビザやJビザというものがありますが、近年アメリカの政権は学生ビザに対して厳しく監視をしていることは、近時のニュースでもよく取り扱われているので皆さんも御存知かと思います。今回の質問は、私の回答が遅くトランプ政権前にいただいている質問ではあります。私の回答スピードが遅いこともありますが、現在ではビザを取り巻く法律にもかなり運用面で違いが出てきています。今回の質問に対するお答えとしては、現在の政権下での取り扱いについて想定される状況を踏まえて考えていきたいと思います。
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私がアメリカで高校生をやっている時代、夏にアメリカ人の友人が一緒に日本に遊びに来た思い出があります。そのときに自宅で簡単な花火をやっていたことに狂気して興奮していたことを思い出しました。独立記念日といえば、花火がつきものですが、カリフォルニア州の多くの郡では個人で花火をやることは原則禁止されています。火事の火元になるからです。人間というものは禁止をされると、そのことをやりたい欲が生まれるというのは、どの時代でも、どこの世界でも変わらないな、などと懐かしく思い出していました。皆さんはオフィシャルな三連休どのようにお過ごしでしょうか。

さて、過去に二度続けて考えてきた、「現在日本に滞在しているものです。米国の永住権を持ち2023年まではカリフォルニア州に滞在していました。2023年に仕事の関係で日本に戻ったのですが、永住権はそのままです。2024年にアメリカの国税庁と捜査局が事情聞きたいと言うことで、手紙が前の職場に届いていたみたいですが、既に私はアメリカに滞在していないのでそのまま放置しておきました。しかし、その後、前の職場に対してまた電話での連絡(2024年)があったりして、このまま無視していてもいいのかと思い不安になりました。日本で弁護士に相談すると無視は良くないと言う人もいれば、このまま日本にいるのだから無視しといても構わないと言うアドバイスも受けています。実際のところ、私もどのような罪に問われているのかよくわかっていないのですが、どのように対応していくべきなのかわかりません。」という質問について今回も続けて皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

ターゲットレターという政府からの打診について前回まで考えました。含むとしては、「あなたが何をやっているかわかっているので、今のうちに打ち明けなさい」という内容です。自首を促しているわけですね。事例や内容によっても、まったく対応策が違うと思いますので、ターゲットレターらしきものを受け取ったらまずは弁護士に相談することをおすすめしますが、今回は一般的な状況について考えておきます。
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