じんけんニュース号外

「またか」と思われるかもしれませんが、米国現政権の移民政策および、その行政の移民に対する行為について司法の場での戦いがエスカレートしていて毎日新しいニュースが入ってきます。皆さんの質問にお答えするのが法律ノートの趣旨ですが、皆さんにとっても影響のある内容でもありますので今回も続けて、現在のアメリカにおける移民政策について考えていきたいと思います。

数日前にウィスコンシン州の地方裁判所判事が逮捕され連邦の裁判所で起訴されました。これは司法で働く私にも衝撃でした。最近、州の裁判所周辺で、移民局が逮捕を繰り返していますが、州の裁判所としては、被告人・被疑者が恐れて出廷してこないと、繰り返し主張していました。今回は、地方裁判所の判事が不法滞在をしている外国人を裏の出入り口から「逃がした」という罪になっています。事実関係はよくわかっていませんので、ここで詳細は考えられませんが、考えさせられる事例です。どうも、政府が逮捕しようとしていたのは、重罪で起訴されている不法入国者で、不法入国・強制送還を繰り返していたようです。裁判官は法廷内の秩序を維持しようとしていたのかもしれません。とにかく、判事が不法移民に関して逮捕されるというのは衝撃的な事件でした。

別の話題ですが、すでに直近の法律ノートで取り上げましたが、学生ビザまたはSAVISデータの取消が何千件も行われていました。私の所属する事務所も多くの相談を受けていました。そして、かなりの訴訟が提起されていました。この学生ビザ、SAVISデータの取消ですが、現政権は何も告知せずに、取り消されたSAVISデータなどを元に戻している例が増えているようです。まったく基準もなく、告知もなく取り消されたことがかなり深刻な状況を生んでいましたが、今後は移民局がどのような基準でSAVISデータやビザの取消を行うのか基準を制定するということをまだ公にしていませんが、匂わせている状況です。まだ、不安な状況は続いていますが、不合理な取消事例が元にもどされてきています。
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じんけんニュース　号外

今回の記事も、やはり現政権により行われている、移民に対する行政政策を取り上げます。まさか、このように年初から激しく外国人に対して敵対的な政策を実行するとは思いませんでしたが、政策の実行が急であり雑です。この数週間、信じられないような学生ビザ保持者に対する処分を見てきましたが、司法の人たちも戦っています。少しずつ状況が変わってきましたので、今回考えていきたいと思います。

私にも直接相談があった、ユタのBYUの大学院生の事件は、地元の移民専門弁護士がメディアを巻き込み、問題化したことをきっかけに、移民局はビザの取消を解除して、もとの学生ビザを復活させました。何も問題がない学生に対しては当然の処置でした。全国的なニュースにもなっているので、皆さんも確認されたかもしれません。

過去３週間で、国土安全保障省（DHS）が学生ビザプログラムの遵守状況を追跡するデータベースからAIを使用して、数十人の学生の記録を一方的に削除し、事実上彼らの合法的な在留資格を取り消したと主張する多数の訴訟が提起されました。学生ビザを取り消されてしまうと、外国人学生は、学位を取得できるか、キャンパスで働けるか、または、米国でキャリアをスタートできるかどうか、といったところで、深刻な問題が生じます。
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先週、とても嬉しいことがありました。当時中学生であった私が薫陶を受け、様々な有形無形の指導をくださった鈴木典比古教授と、電話ではありましたが長々お話をする機会をいただけました。直接の学恩があるわけではないのですが、師の一人です。昨年、東京にいる同業者から、鈴木教授が叙勲受章をされたということを聞き、すぐにメールを打ったのですが、返信がありませんでした。現在、広島県公立大学法人の理事長をされているということで、おもいきってこの法人に電話をしたところ、丁寧に話を聞いていただき、すぐに鈴木教授から折り返しの電話をいただけました。私の母のこともよく覚えてくださっていて、しみじみ教授に導かれた自分の人生を振り返っていました。しかし、いくつになられても、懐が大きく人を包み込むような優しい語りかけはお変わりありませんでした。国からの勲章は嬉しいことですが、変わらない教授がいることが私には嬉しかったです。いつまでもお元気で学生を導いてください。

さて、先週から今週にかけて、二度、法律ノートを更新し、現在の米国における移民行政を考えました。永住権保持者でも一定の場合には強制送還の対象になり得ることが現政権下の移民行政の方針で明らかになりました。今週、アメリカ国内に滞在する外国人を国外退去するためには司法によるデュープロセスを経なければならないことが2025年4月7日のアメリカ最高裁判所の決定（Trump
Administration v. J.G.G., et al）によって再確認されました。現政権が永住権を持つベネズエラ人を、司法審査を経ずに、エルサルバドルの強制収容所に送り出した事件でした。連邦地方裁判所が、14日間司法審査を行う前提で原告をアメリカ国内に留め置くことを命じたにもかかわらず、国外退去が強行されました。現政権が援用したのが、the Alien Enemies Act (AMA)という敵性外国人に関する法令というものです。この法令は、過去に２つの大戦など、3度ほど使われてからまったく使われていなかったものです。この事件で、限定的ではありますが、最高裁はデュープロセス、すなわち適正な司法審査を経ないで、外国人を強制退去させるのは違法であると判示したのです。当たり前なのですが。したがって、現状ではアメリカ国内に留まっていれば、適正な司法審査を受けられることが確認されました。ただ、永住権を持っていても国外にいる場合には、アメリカ憲法の適用が否定される可能性は残っています。（これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)

第二次トランプ政権で、今度は「関税」をかけるということになっています。皆さんも日本からアメリカへの輸入には２４％かかるというニュースをご覧になったかと思います。しかし、なぜ２４％かという根拠ですが、貿易収支でアメリカの赤字分を％で表して、それを二で割っただけのものです。貿易赤字がなぜ関税と関係があるのか、不可解ですし、算出の仕方に関してホワイトハウスが公式に発表した内容をみましたが、結局貿易収支だけをみていることにかわりがありません。色々勉強をしたのですが、なぜトランプ政権が関税に固執するのかというと、今のアドバイザーとトレジャリー長官が書いた論文を見ると明らかになりますが、アメリカが他の国に第二次世界大戦後「良いように使われている」という考え方が根本にありそうです。今後どのようになるのか注視することしかできないのかもしれませんが、戦後、「親米」といわれてきた日本やドイツの地位についても、他の国と変わらない対応になっていくのかもしれません。

さて、前回から考え始めた「日本で日本の機器メーカーに勤めています（匿名）。アメリカを含め複数外国に子会社を持っている企業なのですが、そのアメリカの子会社内で背任行為が行われているのではないかという疑いのある事実を知りました。数名の信用できる仕事仲間に相談をしましたが、要は日本国内のことではないし、関わると面倒くさいことになるので、あまり問題に深く関わるなとたしなめられています。アメリカ側では、完全に固められていて何もできないような状況です。私自身も安定した職にあるので、何か動くと自分自身に影響するのは不安ではあります。何かできることがないのでしょうか。」という質問を今回も続けて考えていきましょう。
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