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この週末、米東部の友人からの連絡で全体的に冷凍庫のようになっている、というニュースと写真が送られてきました。数日前に州都サクラメント郊外に行ったのですが、通常では観ない濃霧でした。なかなか冬の天候も異常だった夏に引けを取らないように違ってきているようにも思います。皆さんのお住いの地域はいかがでしょうか。
さて、前回、アメリカで外国人が家を買うときになにか制限があるのか、という質問を考えましたが、その質問を見た読者の方から類似する質問をいただきました。今回内容が似ているので、考えておきたいと思います。いただいている質問をまとめると「日本企業からの駐在としてカリフォルニアでマンションを借りて住んでいます。最近転職をして米国の企業に移りました。今年、マンションの契約更新を迎えるのですが、現在ビザの更新中なので、賃貸借に影響しないのか不安です。前回の法律ノートは、不動産購入に関してでしたが、賃貸借についても教えていただけると幸いです」というものです。 まず基本となるのは、カリフォルニア州において、賃借人の移民ステータスは居住権とは全く切り離されたものであるという原則です。州法（民法1940.3条等）は、家主が入居者に対して市民権の有無や詳細な移民ステータスを調査することを厳格に禁じています。今回質問されている方のように、例えビザが失効間近であったとしても、あるいは更新手続き中であったとしても、それは家主があなたを強制的に追い出したり、差別的な条件を突きつけたりする正当な理由にはなり得ません。一度有効な賃貸借契約を結んだ以上、皆さんは国籍やビザにかかわらず、カリフォルニア州法が定めるすべての「テナントとしての権利」を享受する資格があります。 （これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)
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今年２月にはサンノゼ近くのスタジアムでスーパーボールが行われるので、地元のチームである49ersが勝ち上がらないかと期待をして、仕事をちゃんと終わらせ、この週末のプレーオフの試合を観ていたのですが、シアトルに完敗しました。シアトルに昨年から着任したマクドナルド監督は、すごいチームをつくりました。スター選手や監督が去っていく時期でもあり、少し寂しい気持ちはありますが、若い世代に代替わりしているシアトルにはどんどん頑張ってほしいですね。
さて、今回から皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「現在家族とカリフォルニア州に住んでいます。私は３年前に日本企業から命じられてカリフォルニア州で駐在をしていました。帰国命令に合わせて転職しました。家族のために家を買いたいと思っています。現在H-1Bビザ（専門職ビザ）で滞在していて、永住権を申請している状況です。現在のビザ保持をしている状況で、外国人排斥の動きもあるなかで、住宅ローンというのを普通に組めるのでしょうか。」というものです。 アメリカにおいて、住宅ローンを借りられるかどうかは、アメリカ人だけではなく、アメリカに定住しようとしている外国人にとっても深刻な問題です。住居費が高い国ですから、家賃の値上げに左右されることがない不動産の購入は魅力的と考える人は少なくないわけです。現在、昨年からの外国人に対する締付の傾向がキツくなっているという状況があります。米国市民権または永住権（グリーンカード）を保持していない外国人であっても、一定の条件を満たすことでカリフォルニア州の不動産購入のためのローンを取得することが可能なのでしょうか。 （これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) アメリカでは新年になると、アメフトが盛り上がってきます。ちょうどワイルドカードやプレーオフなど、年始から忙しく行われます。私の地元の49ersもこの原稿を書いている日に、試合があるので、それに合わせて仕事をしています。やはりアメリカにいるとアメフトは冬の風物詩になります。私の友人の弁護士は、スーパーボウル（2月初旬）までは、正月から酒を一切飲まないことを自分に課したりしているそうです。私も、今年のスーパーボウルは地元近くで行われるので、今から楽しみにしています。さて、前回も新しいカリフォルニア州の法改正を考えましたが、今回も色々な分野での法改正が行われていますので、皆さんと一緒に考えていきましょう。前回は、１として労働関係法、２として、移民関係法を考えましたので、今回ここから続けていきます。
（これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) ２０２６年最初の法律ノートです。皆さんあけましておめでとうございます。今年も法律ノートをどうぞよろしくお願いいたします。毎年恒例になりましたが、２０２６年から発効する新しい法律を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
2026年のカリフォルニア州は、労働者の権利保護、気候変動対策、そしてテクノロジー規制において全米をリードする重要な法律が発効します。特に労働法や移民・外国人居住者に関わる法律が数多く施行・更新されるため、在住者や企業にとって注意が必要です。 以下に、2026年に発効、または重要なフェーズを迎える法律を、労働法など外国人にも影響するものを優先して考えていきます。 （これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。) |
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July 2026
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