法律ノート 第１５２６回

今回は、前回まで考えた児童ポルノ犯罪に関して一度お休みさせていただき、移民法に関する行政ルールの変更について考えていきたいと思います。

　２０２６年５月２１日、米国市民権・移民局（U.S. Citizenship and Immigration Services、以下「USCIS」）は、アメリカ国内からのグリーンカード（永住権、Lawful Permanent Residence）申請手続きに関する新たな政策覚書（Policy Memorandum PM-602-0199）を発表しました。この変更は、アメリカに合法的に在留している数十万人規模の外国人に対して甚大な影響を及ぼし得るものであり、移民法実務に携わる弁護士として、読者の皆さんに緊急で情報をお伝えする必要があると判断し、移民法に関することなので、じんけんニュースの号外とも位置づけて考えていきたいとおもいます。大きな観点からは今回USCISが発表している変更は、法律の変更ではありません。したがって議会の承認は不要という建前です。USCIS内部の運用変更という位置づけでの発表ですが、実際には永住権申請に重大な影響を及ぼすことになりそうです。

まず、アメリカで永住権（グリーンカード）を取得するための手続方法は、大きく分けて二つのルートがあります。一つ目は「Consular Processing（在外公館審査）」、二つ目が「Adjustment of Status（身分調整手続、以下「AOS」）」です。
　在外公館審査とは、申請者が本国またはその他の国に設置された米国大使館・領事館において移民ビザ（Immigrant Visa）を申請し、査証（ビザ）が発給されてアメリカに入国した時点でグリーンカードが付与される手続きです。申請者がビザなどでアメリカに滞在している場合、いったんアメリカ国外に出て、そこから申請することが求められる方法論です。

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