法律ノート 第１５２１回 弁護士 鈴木淳司

先日、プロ野球の試合を観戦していると、今年からビデオ判定が本格導入されたことに気づきました。微妙なプレーのたびに審判がイヤホンで指示を受け、ＡＩが解析した映像をもとに最終判定を下す光景は、かつての職人的な審判の姿とはずいぶん異なります。「ＡＩに仕事を奪われる」という話は弁護士業界でも他人事ではありませんが、グラウンドの審判台にまでその波が押し寄せていることを目の当たりにして、少し複雑な気持ちになりました。

さて、今回からまた新しい質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問について固有名詞を削除して、まとめると「日本在住の者です。アメリカに住んでいる長年の友人が退職をして、新しくビジネスをはじめるということで、一緒にやらないかと誘われています。そこまで貯金があるわけではないですが、相当額を出資してくれれば良い、という話です。不動産を買い、運用するというビジネスです。出資するにあたり、法人をつくるということでその持ち分を渡すと言われていますが、ピンときていません。どのような法人がアメリカにはあって、私が出資する際にどのような法人だと安心できるのでしょうか。」

老後の資産を、信頼する友人のビジネスに投じるという行為は、一見すると「人間関係に基づく安心感」があるように思えます。しかし、法的観点から見れば、出資とは契約行為であり、それに伴う権利と義務は感情や信頼感とは切り離して考えなければならないと思います。まずはアメリカにどのような法人形態があるのかを整理した上で、出資者として注意すべきポイントを考えていきましょう。

(これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)