法律ノート 第1514回 弁護士 鈴木淳司

■       2026年3月に入ってからの移民法に関する動向

最近、寒暖差が激しいですが、皆さんどのようにお過ごしでしょうか。私は、たぶん花粉の影響だろうと思いますが、目が痒くなることがあります。生まれてはじめてです。花粉アレルギーの方は、季節的には良いけど、体調には過酷な時期なのかもしれません。2026年3月に入り、米国移民法関連もどんどん変化が生まれています。今回も、移民法のトピックを考えさせてください。皆さんにも影響するかもしれないトピックです。心苦しいですが、皆さんからの質問にお答えするのは先延ばしにさせてください。

まず3月4日に連邦最高裁判所は「ウリアス＝オレリャーナ対ボンディ事件（Urias-Orellana v. Bondi）」において、難民申請（アサイラム）の審査基準に関する極めて重要な判決を下しました。この判決で最高裁は、移民控訴委員会（BIA）、つまり移民行政機関による「迫害」の有無の判断を連邦控訴裁が再審理する際、政府側に有利な「実質的証拠（Substantial Evidence）」基準を適用すべきであると全員一致で判示しました。もともと、移民法において「迫害」というのは、ある程度の状況証拠を示せば認められる傾向にありましたが、現状では具体的に「迫害」を受けてきた、という証拠を出さなくてはいけないのです。そして、一度行政段階で「迫害には当たらない」と判断された場合、裁判所がそれを覆すハードルが非常に高くなったことを意味しており、申請者は自国で迫害を受けていたことにつきより具体的な証拠の提示が求められる状況になりました。イコール難民申請はかなり認められにくくなっています。


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