法律ノート 第1513回 弁護士 鈴木淳司

天気が格段に良くなってきましたね。日焼けするほど日差しが強く、朝晩はまだ寒いものの、花も綺麗です。キャンディーズではないですが、もうすぐ春ですね。一方で、私の友人は「花粉が、花粉が、」と怯えています。花も自分の子孫を残そうと必死になっているかもしれませんが、アレルギーがある方には辛い季節なのでしょう。さて、今回も皆さんからの質問にお答えするのを一旦休ませていただき、移民法に関する直近の状況を皆さんと一緒に考えていきましょう。移民に関してはかなり締め付けが活発になっています。現政権が当選した後ろ盾になった移民政策をここで活発化させることにより中間選挙を意識した政治的な動向といえるかもしれません。

まず、亡命制度の新規則案が発表されました。2026年2月20日、国土安全保障省（DHS）は「亡命申請者に対する就労許可制度の改革」を官報に公示したのです。この改正案の核心は、亡命（アサイラム）申請を、安易な就労目的の手段として利用することを法的に遮断することにあります。具体的には、申請者が就労許可証（EAD）を申請できるようになるまでの待機期間を、現行の150日から365日へと大幅に延長する内容が含まれています。さらに特筆すべきは、USCIS（市民権・移民局）の処理能力が一定の閾値を超えた場合に、新規の就労許可申請の受付を一時停止する権限を当局に付与する条項です。これにより、亡命審査を待つ数年間にわたり法的に働く手段を奪われる申請者が急増すると予測されており、申請件数そのものを抑制する「水際対策」としての機能を果たすことが企図されています。

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