法律ノート 第1512回 弁護士 鈴木淳司

カリフォルニアの山間部では大雪が降って死者もでています。先週は半袖でも良いような気候でピンク、白、黄色の花が綺麗な時期なのに、天気というのは不思議なものです。春が訪れる前に、天気が暴れています。さて、すでにニュースになっているとは思いますが、トランプ政権が大統領令を通して出していた、いわゆる「関税」について、司法が判断をしました。一法曹として、アメリカの三権分立がどのように作用するのかという点で注目していました。

2026年2月20日、米国の連邦最高裁判所は「Learning Resources, Inc. v.
Trump」事件において、現代の通商政策の根幹に関わる判断を提示しました。本判決の核心は、1977年に制定された「国際緊急経済権限法（IEEPA）」が、大統領に対し議会の承認なき関税賦課を認めているかという点でした。実際のところ、現政権がアグレッシブな政策を取り始めた一年前から、アメリカの連邦最高裁は、どちらかというと政権に近い共和党の考えに近い判事が多かったので、現政権寄りの判断が多かったわけです。まあ、現政権寄り、というよりも「口はださない」という方が妥当かもしれません。しかし、今回、共和党が指名したロバーツ最高裁長官が執筆した法廷意見を通じて、IEEPAは大統領に関税権限を付与するものではないと断じました。

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