法律ノート 第１５０４回 弁護士 鈴木淳司

今年になって、いきなり米国の関税問題がもちあがり、米国内でのインフレが止まりませんでした。クリスマスのイルミネーションが街を彩る季節となりましたが、なんと今年はプラスチックでできたイミテーションツリーがかなり値上がりしている一方、生の木の値段は昨年と変わらないそうです。皮肉なものですね。来週はもうクリスマスですが、体調を崩す人が顕著に多くなっています。人の集まりもおおくなりますので、注意したいところではあります。さて前回、日本にお住まいの親御さんがアメリカに持つ土地を「生前売却」するメリットについてお話ししましたが、前回の記事を読まれたのか、今回は少し異なる角度からのご相談をいただきました。続けて取り上げて皆さんと考えていきましょう。
「現在ラスベガスに家を所有していますが、高齢になってきたため、自分の死後は今そこに住んで管理をしてくれている会社の職員の方に譲り渡したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか」という内容です。

長年ご自身の財産を支えてくれた方に報いたいというお気持ち、非常に素晴らしいことだと思います。一方で、アメリカ、特にネバダ州（ラスベガス）における不動産の譲渡には、事前の法的準備が不可欠です。何も対策をせずに亡くなってしまうと、前回も触れた「プロベート（裁判所による遺産管理手続き）」という、時間も費用もかかる非常に煩雑なプロセスに巻き込まれることになります。では、「特定の個人への不動産譲渡」をスムーズに行うためには、どのような方法が考えられるでしょうか。
最も一般的な方法は遺言書に記載することです。しかし、前回も述べた通り、遺言執行の際には裁判所が介入するプロベートを避けることができません。ネバダ州でもプロベートには通常数ヶ月から数年以上かかることがあり、その間、受取人である職員の方は法的な所有権を得られず、手続きのための弁護士費用なども発生します。したがって、ベストな選択肢とは言えないかもしれません。
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