法律ノート 第１４９１回 弁護士 鈴木淳司

■２０２５年９月１９日に発令されたH-1Bビザに関する大統領令について

金曜日だった、２０２５年９月１９日に突然、まったく何の前触れなしに、H-1Bビザ発給についてかなりの締付となる大統領令が発令されました。オンラインの翻訳記事には、「布告」という単語を使っていますが、明治時代に「布告」は廃止され「法律」か「命令」のどちらかに法律用語ではなりましたので、ここでは大統領令の発令ということで統一します。

　今回は、皆さんからいただいている質問にお答えするのを一回休ませていただき、日本人だけではなく多くの外国人学生でこれから職をアメリカ国内で探すことを考えられている方々に多大な影響をもたらす可能性がある大統領令ですので、この法律ノートを書いている時点（２０２５年９月２１日）でわかっている内容をご紹介したいと思います。現状では、大統領令と、一つ補足となる政府からの通達がでているだけですので、まずはその内容を正確に把握したいと思います。

　H-1Bビザというのは、毎年度発給数が決められているビザですが、いわゆる「専門職」ビザと呼ばれるものです。昔からアメリカに留学してきた外国人学生が、卒業の際に自国に戻らずアメリカで就職したいと思った場合に利用するビザとして使用されてきました。学生ビザであるFビザから、H-1Bビザで就職し、就職している間に永住権を申請する、という王道の就労系で永住権を取得する方法でした。多くの学生は、この道を通って永住権を取得していくというのがパターンになっていました。したがって、アメリカン・ドリームを夢みる学生には、H-1Bビザはなくてはならない就労ビザでありました。企業側も、特に２０００年代以降は、エンジニアやIT関係などの分野において、不足している人材を採るのにH-1Bビザを利用していました。一時期は、H-1Bビザの年度発給数を上げるような措置もしていて、特に多くの中国人・インド人学生がIT分野でアメリカでの就職を目指していました。一方で、H-1Bビザの申請を濫用する事例も多くでてきて、申請内容とは別の就労を実際にさせたり、傀儡的な企業を使って、別の用途にビザを利用したりする事例もありました。最近ではH-1Bは応募人数が発給枠を大きく超えてしまったことから、何度も同時に抽選に応募したりする潜脱事例が表面化するなど問題も多く発生していました。また、IT系では給与の高い外国人が多いことから、アメリカ国民の利益が害されるという意見も出てきていました。
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