法律ノート 第１４８７回 弁護士 鈴木淳司

家にリンゴの木が生えているのですが、まったく実がなりませんでした。小さな実がなってもすぐに落ちたりしていました。十数年前に岩手のある博学の農家の方からコツを教わり、気がつくたびにその教えを守っていたのですが、なんと今年たくさんの実がなりました。時間はかかりましたが、とても嬉しいです。まだ季節的に完全に大きくはなっていないのですが、これからが楽しみです。ただ、まだ一度も食べたことがないので、今の青いうちにかなりの数を収穫して、今週末はリンゴ酒をつくりました。楽しみなことが一つ増えました。皆さんの週末はいかがですか？

さて、「アメリカ（カリフォルニア州）に今度支店か子会社を作ろうと考えている日本企業を経営する者です。今、色々下準備をしているのですが、人を２，３名雇うことを考えているところ、就業規則を作ったほうが良いというアドバイスを受けています。数名しか雇用しないのに、わざわざ就業規則を作った方が良いのでしょうか。教えて下さい。」という質問を今回も続けて考えていきましょう。前回の結論としては、やはり就業規則（労働マニュアル）は各社作っておいたほうが良いというのが結論です。そのメリットやない場合の問題点について考えましょう。

労働マニュアルを常設していない雇用主は、かりに、被用者から、差別、ハラスメント、または報復の申し立てが起こされると、そのクレームに対して防御する際、証拠上の困難に直面する可能性があります。例えば、ハラスメント事件で「回避可能な結果の抗弁」を援用するためには、雇用主は効果的なハラスメント防止方針および手続きを導入し、伝達したことを示さなければなりません。この観点からも労働マニュアルは持っているほうが良いのです。

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