法律ノート 第1468回 弁護士 鈴木淳司

じんけんニュース　号外

今回の記事も、やはり現政権により行われている、移民に対する行政政策を取り上げます。まさか、このように年初から激しく外国人に対して敵対的な政策を実行するとは思いませんでしたが、政策の実行が急であり雑です。この数週間、信じられないような学生ビザ保持者に対する処分を見てきましたが、司法の人たちも戦っています。少しずつ状況が変わってきましたので、今回考えていきたいと思います。

私にも直接相談があった、ユタのBYUの大学院生の事件は、地元の移民専門弁護士がメディアを巻き込み、問題化したことをきっかけに、移民局はビザの取消を解除して、もとの学生ビザを復活させました。何も問題がない学生に対しては当然の処置でした。全国的なニュースにもなっているので、皆さんも確認されたかもしれません。

過去３週間で、国土安全保障省（DHS）が学生ビザプログラムの遵守状況を追跡するデータベースからAIを使用して、数十人の学生の記録を一方的に削除し、事実上彼らの合法的な在留資格を取り消したと主張する多数の訴訟が提起されました。学生ビザを取り消されてしまうと、外国人学生は、学位を取得できるか、キャンパスで働けるか、または、米国でキャリアをスタートできるかどうか、といったところで、深刻な問題が生じます。
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