法律ノート 第1448回 弁護士 鈴木淳司

　先週、私の事務所でパーティーがあったのですが、消防士の友人が来ることができませんでした。南カリフォルニアのマリブというところで起こっている火災の消火に参加しているのです。ビデオ電話で少し話をしましたが、24時間防火スーツを脱げないということで、見ていても辛い状況でした。カリフォルニアの火事というと、いろいろな被害を出しているわけですが、まさか、私の友人や私にもこのような影響があるとは思いませんでした。もちろん、実際に被災された方々には心よりお見舞い申し上げますし、一刻もはやい復旧を願っております。

　さて、前回から「カリフォルニアで会社を設立し、数年前からスタートアップを行っています。最近、一人被用者が退職したのですが、私の持っているノウハウを不正に流用されているような情報をウェブで目にしました。もちろん、退職後も守秘義務等で情報は守っています。雇用をするときにある程度弁護士からもアドバイスをもらいました。ただ、情報の保護が不完全だったのではないかと思うようになりました。会社の財産を守るために法律的に何ができるのか、そして不正に使用されてしまった場合には何ができるのか、知りたいです。」という質問を考え始めました。

　前回は、どのようにして、情報を保護するのかという観点から考えました。今回は、かりに元従業員が情報を不正使用していると疑うような事情がある場合には、どのようなことができるのか、というのを考えていきたいと思います。
（これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)