法律ノート １４４２回 弁護士 鈴木淳司

　最近、日本の企業と密に仕事をする案件があるのですが、日本は祝日が多いなと感じています。調べてみたら、やはり５日程度ですが、日本のほうが多いようです。アメリカでは有給休暇が取りやすいので、日本のほうが多く設定してあるという論調もありましたが、どうなのでしょう。日本の企業のほうがしっかり土日も休み、アメリカのほうがそれなりに対応しているような感じもしています。私は自由業なので土日というのがあまりないのですが、結構、２０年前の日本に比べてのんびりしているものだな、と実感しています。皆さんは週末はどう過ごされていますか。

　さて、「実際に過去親交のあった方が亡くなったと連絡があり、私が相続人であるというメールが弁護士を語る人から私のメールアドレスに届きました。すっかり信じてしまい、メールのやり取りをしていました。相続をするのにある程度の弁護士費用がかかるということで、合計で約３万ドルを送りました。銀行口座が現在監査かなにかで使えないので、ビットコインで支払うように指示があったので、それに従って送ってしまいました。その後、詐欺だということに気がついたのですが、どこに相談しても、なかなかお金が戻ってくるのは難しい、と言われています。実際なんらかの方法で、お金は戻ってくる可能性はないものでしょうか」という質問を今回続けて考えていきましょう。

　前回、（１）脅迫・不安をあおりお金を詐取するケース（２）潜在的に様々な利益を得ることができると期待させる手口、（３）売買にみせかけて、実際に自分のものでないものを売りつけるケース、などが代表的な手口、というものがこれらの詐欺には考えられる基本形だということを考えました。今回の場合には、（２）の手口ではないのか、ということをご紹介しました。今回から、どのような手口があるのかを、他にもいただいている質問もありますので、今回は、アメリカで受ける可能性があるこの系統の詐欺のパターンを考えていきたいと思います。
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