法律ノート 第１４４１回 弁護士 鈴木淳司

 日本のニュースで大阪の大きな会社が倒産したというニュースを見てびっくりしました。未だに、以前その会社にお勤めだった方とは懇意にしておりますし、その会社を創設された会長さんともお食事を一緒にしたこともあります。時代の流れとはいえ、一時期はずっと仕事を一緒にさせていただいたことを思うと、驚きでしかありません。時代の流れというのも、あるのでしょうか。いろいろな意味で考えさせられました。

 さて今回から新たにいただいている質問を、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「実際に過去親交のあった方が亡くなったと連絡があり、私が相続人であるというメールが弁護士を語る人から私のメールアドレスに届きました。すっかり信じてしまい、メールのやり取りをしていました。相続をするのにある程度の弁護士費用がかかるということで、合計で約３万ドルを送りました。銀行口座が現在監査かなにかで使えないので、ビットコインで支払うように指示があったので、それに従って送ってしまいました。その後、詐欺だということに気がついたのですが、どこに相談しても、なかなかお金が戻ってくるのは難しい、と言われています。実際なんらかの方法で、お金は戻ってくる可能性はないものでしょうか」という質問です。似たような質問をいくつもいただいています。いわゆる、インターネットやメールを使った詐欺ですが、様々な手口の詐欺があります。私の所属する事務所にも様々な形態のネット詐欺事件が相談されますが、現実的には、弁護士が法律を使って解決できるような案件というのはかなり限られているように思います。
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