法律ノート 第１４３８回 弁護士 鈴木淳司

私が弁護士になった９０年代中盤には、まだベイエリアのローカル地上波で、夜遅くに日本語のニュースをやっていたことを覚えています。わざわざ、その時間に合わせてテレビを付けていたように覚えています。時代は変わりましたね。ニュース動画は、すぐに手元でいつでも観られるようになったわけですから。新しく日本の首相の所信表明演説を、車のなかで流しながら移動できるようになりました。しかし、音だけで聞いていると、首相がなにか喋っているのに野次がすごくて何を言っているのか、ところどころ聞き取りづらかったように思います。アメリカではこのような野次はあまりないですし、立場が賛成であろうと反対であろうと、人が演説しているのに被せて野次るのは、なんだか野蛮だなぁ、と思いながら聞いていました。さあ、日本はどのくらい世界において力をこれからつけていけるのでしょうか。皆さんはどのように考えられていますか。

今回からまた皆さんからいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「はじめまして。日本に本社のある企業のカリフォルニア州子会社の社長として一昨年赴任してきました。大企業の子会社といっても、数名の地元雇用の従業員と私の他を除き、業務を行う人たちは、契約しているエージェンシーから派遣されています。そのエージェンシーが最近になって、いきなり契約を打ち切るということを通知してきました。なんどか交渉をしたのですが、埒があきません。業務がストップする可能性もあるため、なんらかの形で損害賠償をしたいとも考えています。当社の付き合いのある弁護士に相談したところ、訴訟をするのは難しいと言われていますが、英語の会話なので、通訳社員を連れて行ってもうまく私の懸念が伝わっているのか不安になっています。」というものです。

　今回の質問は、緊急そうですが、質問者は既知の法律家にも相談されているようですので、実際に具体的なアドバイスはもらっているようです。法律ノートでは一般論として考えていきたいと思います。私自身も、契約書を拝見しているわけではありません。

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