法律ノート 第１４３６回 弁護士 鈴木淳司

ドジャースの大谷選手の活躍は目を見張るばかりです。もう日本人やアメリカ人といった括りでは成し遂げられない異次元のパフォーマンスがアメリカ人も魅了しています。私の友人も生粋のサンフランシスコ出身の人たちがいますが、皆ドジャースは嫌いだけども大谷は文句なくスーパースターだと言っています。ミシガンに住んでいるもともとロサンゼルス出身の友人もサンフランシスコジャイアンツに比べてドジャースがどんなに優れているかを私に詳細に説明してくれています。とにかくアメリカでもこれ以上はいない第1級の活躍をされている大谷選手には皆が目を見張っています。恵まれた体、精神力、何をとっても、このような選手は前にも後にも生まれないのではないでしょうか。彼がアメリカの野球を変えてしまうかもしれませんね。とにかくすごいの一言です。

さて、前回から考えてきた「アメリカの駐在を終えて、日本に戻ってきて復職しました。ある日本企業の駐在員として、IT関係のマネージメントをアメリカで行っていました。日本に戻ってきてからなのですが、会社から呼ばれ、（詳細は省く）私がアメリカで違法な行為をしていたことが問題にされていると伝えられました。今後はどのような対応をしていくべきなのか、悩んでいます。私は一切、違法なことはしていないと信じています。」という質問を今回続けて考えていきたいと思います。

前回は事件の調査を会社そのものがすると言うよりは、その会社にとってどのようなメリットがあるのかないのかについて、会社の弁護士に相談するのが一般的にはであると言うことを考えました。結局、会社にとってどのようなメリットがあるのか、その行為者をどのように咎めたいのか、会社の方針が如実に現れます。私も今まで30年ほど会社側の立場で意見をしてきたこともありますし、被用者の立場でも意見をしてきたことがあります。大きなバランスで見ると、会社として、会社の担当者が、どのような処分が必要であるのかとか、会社にとってどのような処分のメリットがあるかデメリットはどういうものかと言う会社目線で考えます。実際には会社目線といっても、大きな会社であればあるほど、例えば処分を考える。法務部であれば、会社としての対面をどのように保持するかと言うところに重きが置かれるように思います。もちろんこれは当たり前です。会社にしてみれば、何か違法な行為が行われている場合、看過するわけにはいきません。私が今までいろいろな会社を見てきて、仮に違法な行為が行われたとしても、企業内の横領程度の事案である場合には、会社内で粛々と処理をして終わることが多いと思います。問題になるのは社外の第三者が巻き込まれる場合です。このような場合には多くの企業では従業員に対して厳しい対応をしてくると言うこともあります。このように見てくると、企業の判断と言うのは、やはりその企業の色が深く出てきますし、その時の決定権を持っている人たちの考えに左右されると言うことが大きくなると思います。また、その時の決定期を持っている人たちのつながりで登場する弁護士がいろいろなことを言い、企業よりの弁護士であると、かなり保守的なアドバイスをするので、できるだけ企業の価値に傷がつかないように、かなり早い時点から、従業員の切り離しを始めるところもあります。

（これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)