もちろん議会が合法化したので、法律家の立場からは適しているのかどうかを議論しにくいのですが、マリファナの合法化というのは、色々な波及効果があるのだと思います。法律としては、公の場所で使用は禁止されているのですが、以前にも増して、歩いているとマリファナの匂いがしたり、どうみてもヘビーユーザーのような人たちがダウンタウンをウロウロしています。もちろん、警察の行政警察活動はあまり積極的ではありません。私の感覚かもしれませんが、コロナ禍があけても、街で何をしているのかわからないウロウロしている人たちが減りませんが、このマリファナ合法化が影響しているのではないかと思ってしまいます。禁止薬物を合法化するのであれば、一方で公衆の安全や法の遵守にも気を使ってもらいたいものです。
さて、今回から新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。今回から考えていく質問をまとめると「アメリカの駐在を終えて、日本に戻ってきて復職しました。ある日本企業の駐在員として、IT関係のマネージメントをアメリカで行っていました。日本に戻ってきてからなのですが、会社から呼ばれ、(詳細は省く)私がアメリカで違法な行為をしていたことが問題にされていると伝えられました。今後はどのような対応をしていくべきなのか、悩んでいます。私は一切、違法なことはしていないと信じています。」というものです。 まず、今回いただいている質問はかなり具体的に悩みが書かれていましたので、あまり詳述すると、法的な具体的アドバイスにもなってしまいますし、一方では相談内容が明らかになってしまう問題も生じそうです。ですので、具体的な相談内容には踏みこまず、どのように対応が進んでいくのか、そして、どのように聴取をされ、進んで行くのかを考えていきたいと思います。 (これより先は、メールマガジンに登録された方のみお読みいただけます。)
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