法律ノート 第１４３０回 弁護士 鈴木淳司

　先週シカゴに出張していて、週末まで滞在したのですが、人の多さにびっくりしました。特に中心の繁華街（マグニフィセント・マイル）に行くと人が多すぎてかき分けて歩くような状況でした。レストランも盛況で、場合によっては１時間待ちというところもありました。サンフランシスコにいつもいる私にとっては衝撃でした。まだ人も戻らず、SNSのXもサンフランシスコを出ていく、と公言しており、これから人が戻ってくるまでにはしばらく時間がかかるのかな、と思いましたが、美しいサンフランシスコがまた賑わい、レストランもワイワイすることを夢見ています。みなさんの週末はいかがでしたか？

　さて、今回からまた新しく皆さんからいただいている質問を考えていきましょう。いただいている質問は、「日本の企業（上場はしていない）の社長です。私が１０年ほどかけてつくった会社ですが、それなりに利益をあげたのでアメリカに進出したいと思っています。進出するにあたって、現地の不動産を所有して賃貸をするといったスキームを考えています。もともと家族も同様に考えているのですがアメリカに永住してみたいということもあります。何人か移民関係の弁護士に聞いたのですが、賃貸物件を買うだけで就労ビザや永住権を取得するのは難しい、という回答を得ています。なぜなのでしょうか」というものです。

　たしかに「投資ビザ」といった謳い文句で、外国からのお金を集めるということは、アメリカだけではなく、諸国がやっています。アメリカの場合には、単に外国からお金を持ってくるだけではなく、アメリカ国内の雇用を促進するというベクトルをいつも内包してきました。ですので、一般論ですが、投資ビザや永住権の要件として、どの程度雇用を創出しているのか、ということをメルクマールにしているのです。通常は、移民行政ネタは、私が別途書いている「じんけんニュース」の方でご紹介しているので、法律ノートでは、一般的になりますが、アメリカ連邦政府の移民に対する考え方をご紹介していければと思います。

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