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■事件の依頼から解決まで・典型的な相談例■
 

●弁護士費用というと「高い」とか、「明確」ではない、とよく言われていますし、人によっては理由はともあれ弁護士に対しても、お金については文句があるようです。MSLGのメンバーの給与は弁護士の費用から払われています。 やはり、お金をいただかないと仕事もやっていられません。 また、皆さんから見るとよく「弁護士の仕事はわからない」といった、結果でのみしか判断材料がない場合など、いろいろなシチュエーションが考えられるわけです。 ただ、MSLGは今までにどの事務所よりもお金について、明確にしようと努力をしてきました。依頼する側から見れば、どの程度お金がかかるのかというのは非常に大事な点だからです。下記の表を見ていただきたいのですが、成功報酬制といい、事件が解決するまでクライアントが払わなくてもよいというケースはほとんど相手方に保険会社のある損害賠償請求事件のみです。通常、弁護士に依頼するには着手金が必要です。着手金は事件の難しさ、責任の重さ等から考えられます。ですので、お会いしてお話しを聞かないと、通常、どの程度の費用で、事件を受任できるかわからないのです。 もちろん、一般的な書類を作成するケースについては、固定の定額請求という形で明確にできますが、訴訟ともなると、どんなにシンプルな事件だと思っても、実は問題が鬱積していた、なんて場合もありますし、複雑だなと思っても、簡単に話し合いや電話で解決してしまう場合もあるのです。

●たとえば、皆さんがお寿司屋さんだったとしましょう。お客さんがカウンターに座り、1000ドルあげるから、好きなだけ食べさせて、と言われ、気軽に引き受けて、実は家族や友人も100人呼んだり、実は1ヶ月毎日食べるということを前提にしていた、なんてことになったら大変なことになってしまいますよね。訴訟事件を引き受けるとき、たとえ、単純な離婚事件だとしても、どの程度の問題で、どの程度の労力を要するか、だれにもなんとも言えません。他人が絡んでいるからです。ですから、弁護士としても、予測が立たない事件があり、どうしても時間チャージという形をとる事件が少なくないのです。

●また、人によっては弁護士にいろいろ電話をして「安い」ところを使いたい、と考えていらっしゃる方もいるようですが、たとえばサービス面で高かろうと、サービスの緻密さが重要な仕事ですから、MSLGとしては、リーズナブルな費用を請求し、それでも納得がいかないお客様にはディスカウントをせずに、他の事務所に行っていただくことがクライアントの立場から賢明だと考えています。

●MSLGができることは、事件の流れをよく説明し、どの程度の労力、時間等が必要になるか理解を得、それから事件に取りかかるように所内で心がけています。そういう心構えで以下をお読みください。

●なお、誤解されないでいただきたいのは、料金の明確化というのは、事件の内容を聞き、最初にご説明を申し上げることを指しているのであって、法律業界では値段をウェブや出版物に載せることではありません。医師はレントゲンを見なければ、適切な診断ができないように、弁護士も事件の内容を聴取しなければ、はっきりした料金等は示せないのです。 逆にはっきりした料金を示せるということは変な意味で感心してしまったりしまいます。

●以下、の文中「相談」という言葉があります。実際の事件やケースを聞いて、「相談に載る」ということと、最初に事件の内容を聞き、一般的な診断をすることとは別だとMSLGは考えています。クリアーなラインがある訳ではありませんが、やはりクライアントに弁護士と話しやすい環境をつくるためには、初回は無料で内容を聞くと言うことも多くあります。弁護士の側からの考えでは、無料で仕事道具を提供することを約束するのはいわば自殺行為ですから慎んでいますが、信頼関係ができている場合、クライアントの方も弁護士が時間を割いてくれているということを認識していただける場合には、喜んでお話ししています。ただ、とくに移民法に顕著なのですが目的が最初から「情報だけひきだしてやれ」と考えられている方も結構いるもので、一般的に弁護士が警戒するきっかけを与えてしまっている事実はあることは念頭においてください。ですので、そのような態度で臨まれる場合には、こちらも「尊重できない」と考えてしまうのです。もし、友達に無利子の借金を頼みたいと企んで、いろいろあの手この手で説得しても、信頼関係が崩れてしまうと思います。

●よく「事件が終了したら費用を払います」、という方がいらっしゃいますが、MSLGではそのような形での依頼は受任していません。 弁護士の自衛策です。世の中にはいろいろな人がいます。お金にルーズな人、主観的に不幸だと思うと、ずっと不幸な人、いいがかりをつけることで利益を得ようとする人、企業でもひどいところがありますので、個人事件においては、びっくりするような人をクライアントにしてしまうケースも少なくありません。問題があるから訴訟になるということも多々あるのです。お金に関するトラブルを避けるためには、最初にお約束して、そのことをお互いに守るということが必要なのです。

●製造業などは、一分間に1万個でも商品をつくり、売ることができますが、弁護士はそれができません。時間は貴重であり、やはり持ち合わせている時間で業務を行わなくてはいけません。ですので、カスタマーサービス等のサービスとは性格が違うということも理解していただきたいと思っているのです。 やはり、時間には限りがありますから、事件に全力投球するためには、アシスタントや事務所のシステムもいつも充実させておかなくてはいけません。ですので、軽々しくディスカウントなどはできませんし、そのようなことをしてしまうと、仕事のクオリティに悪影響を及ぼしてしまうのです。

●弁護士の費用が「高い」ということだけで、相談ができないということは弁護士としては悲しいことです。まず、とにかく電話なり、面談なり、実際にどの程度の費用が必要なのか、どの程度の労力が必要なのか、自分でできることもないのか、など、考えられると良いと思います。自分で実際に弁護士に接してみることが第一歩だと思います。

■事件の依頼から解決まで(事例をもとに)■
◇商事・民事訴訟事件の場合
初回相談(電話・面談) 初回担当弁護士による事情の聴取、書面の検分、内容の聴取、事件のアセスメント。できれば、事件の内容を時系列に記述したものを持参するのが望ましい。
事件の方向性、結果の導き方に関するストラテジーの確定(事務所内) 委任契約書、預託費用の支払い相談(クライアントと事務所での話し合い)着手金支払い義務発生
交渉、および法律の解釈、判例等のリサーチ、相手方とのコンタクト、相手方弁護士等との対応
裁判外での解決
裁判提起・証拠開示・証人尋問
和解・陪審裁判・裁判官による裁判
解決
◇人身傷害などの損害賠償請求事件(成功報酬制)の場合
初回相談(電話・面談) 初回担当弁護士による事情の聴取、書面の検分 できれば、事件・事故等の内容を時系列に記述したもの、その他、証拠物件などを持参することが望ましい。
成功報酬での受任の可否、委任契約書、成功報酬に関する説明 成功報酬制で受任が決まる場合、着手金の支払義務は発生しない。
保険会社・相手方との交渉
裁判提起・証拠開示・証人尋問
和解・陪審裁判・裁判官による裁判
解決
◇刑事事件・交通事件の場合
初回相談(電話・面談) 初回担当弁護士による事情の聴取、書面の検分。警察の調書、証人等の情報、事実の時系列の記述が非常に望ましい。
事件の方向性、結果の導き方に関するストラテジーの確定(事務所内) 委任契約書、預託費用の支払い相談(クライアントと事務所での話し合い)
公判、証拠開示、異議申立、証拠検分、検察庁との対応、被害者との対応
司法取引、陪審裁判
解決
◇ビジネス・書面作成
初回相談(電話・面談) 初回担当弁護士による事情の聴取、書面の検分
事件の方向性、結果の導き方に関するストラテジーの確定(事務所内) 委任契約書、預託費用の支払い相談(クライアントと事務所での話し合い)
ドラフト・書面作成・アドバイス
契約の成立・企業内での書面作成
フォローアップ相談・契約書のアップデート等
◇移民申請業務
初回相談(電話・面談)初回担当弁護士による事情の聴取、書面の検分
申請・事件の方向性、結果の導き方に関するストラテジーの確定(事務所内)委任契約書、預託費用の支払い相談(クライアントと事務所での話し合い)
書面作成・書面提出(労働局・移民局)、当事者からの情報収集
ステータス・ビザの取得
◇ビジネス・会社内部業務
初回相談(電話・面談) 初回担当弁護士による事情の聴取、会社関係の書類(登記・議事録等の検分)
必要なコンプライアンス、議事手続等の方向性、結果の導き方に関するストラテジーの確定(事務所内) 委任契約書、預託費用の支払い相談(クライアントと事務所での話し合い)
ドラフト・書面作成・アドバイス・コンプライアンスの確認
企業内議事の確認、社員教育・書面の作成
契約書のアップデート、議事録等のアップデート

■典型的な相談例(過去の事例から)■
◇ 企業のアメリカ進出

会議・法律相談

会社の設立、ビザ取得、各種ベンダー、コンサルタントなどとの契約、就業規則・雇用契約の締結、ビジネスコネクションの確立、増資、投資、不動産(賃貸・購入)
各種団体への紹介
法律文書の作成・政府、各団体への登録
第三者(被用者、ベンダーなど)との交渉(契約等)、のちに顧問契約関係の締結、コンプライアンス等の継続業務の発生。
◇ 企業の一般業務

会議・法律相談

社内文書の整備、国際間での各種契約(販売契約、知的財産に関する契約、会社法の調査(日本法・アメリカ法))、会社の合併(M&A)、分割、組織変更に関する移民法業務、ファイナンス関係書類の整備・交渉
書面作成・セミナー
州・連邦政府への登記・登録・訴訟対策
さらに会議・質問への回答、書面の修正、作成等
◇ 相続・エステートプランニング関係

個別相談

日本法・アメリカ法にかかわる事例・書類の作成、税法等のチェック。 書面作成、公的書類の公証等
法廷手続、相続人との交渉・連絡、書面の作成、出廷等
相続財産の分配、裁判所への報告
裁判所手続の終了、当事者への報告
◇ 離婚事件

個別相談

裁判外での解決・書面作成
調停申請(日本)、裁判手続(日本・アメリカ)、訴状の送達、証人尋問の国際手続
財産・養育の権利義務の確定
書面作成・裁判所に提出
裁判・および調停による解決
◇ 書面作成

会議・相談、内容の確定、当事者の意思の確定

国際商事契約書、インターネット上の書面・通知
各国の法律の調査、事務所内における論点の整理、解決法の提示
必要書類のドラフト、各種登録・登記手続
相手方法律事務所(日本・アメリカ)との交渉
◇ 会社の清算・破産

会議、資産・負債の確定 当事者の意思の確認、従業員等への対処、負債への対処

裁判外での清算に関する書面作成
裁判所への申し立て、出廷、債権者集会
債権者への分配、清算の性格の決定
書面作成・裁判所に提出、受理
裁判所による決定等
 
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