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■カリフォルニア州における離婚の手続き■ 言語や文化の違いを超えて人とのコミュニケーションがうまくいくと、何か自分が一回り大きくなったような充実感を体験された方も多いかと思います。男女間においても例外ではありません。 言語や文化の違いを乗り越えて愛を育み、結ばれたカップルも多く、私の個人的な知り合いの方々、事件を通して知り合う方々も国際結婚を経て、温かい家庭を築いていらっしゃるケースがたくさんいらっしゃいます。 もちろんお滝とシーボルトのように今はじまったことではありませんが、国際結婚されたカップルの中にも別居・離婚される方々が多くいらっしゃいます。私たちの事務所にも、毎日のように離婚に関する相談が寄せられます。注意しなければならないことは、国際結婚の場合、離婚するにしても、言語や文化それに法律の違いが様々な面で影響してくることです。今回から、日本とアメリカの離婚に関する法律の違いに留意しながら全体を見ていきましょう。 日本の法律において、離婚する方法としては、大まかにいって、�ゞ┻栂ズА↓�調停離婚、��裁判離婚、の3つの方法があるとされています（この他に審判離婚という方式もありますが、あまり用いられていないのでここでは説明は省きます。）。�，龍┻栂ズГ蓮⇔ズ�届に両者が子どもの親権者を指定した上で署名捺印し、証人にも署名捺印してもらってこれを市町村の役所に提出すれば、その場で離婚を成立させることができるものです。�△猟環篶ズГ蓮�家庭裁判所の調停の場で離婚を成立させるものです。家庭裁判所から任命された調停委員の人たちが双方の意見を聞き、経験に基づいたアドバイス等を与えくれます。離婚に至る条件（子どもの親権者を誰にするか、また、財産をどのように分配するか、といった条件）が折り合えば円満に離婚を成立させることができますが、折り合いがつかないで調停が決裂し、次の裁判離婚に進まざるを得ないこともあります。��の裁判離婚は、地方裁判所で、証人尋問といった正式な手続を経て、裁判官の下す判決で離婚を成立させるものです。 ところが、アメリカにおいては、全ての地域において、基本的には裁判を経ない限り、離婚を成立させることができません。日本のように、お互いが離婚に合意しているから離婚届を出せばすぐに離婚成立、というわけにはいかないのです。ただ、裁判といっても簡単に済む場合もあれば、大変複雑な問題が絡んでくる場合もあります。カリフォルニア州の裁判所で用いることのできる簡単な手続としては、Summary Dissolutionという手続があります。この場合、裁判を経る、といっても、裁判所に出頭しなければならないわけではありませんので、その意味では随分簡単です。ただ、この手続を利用するためには、一定の条件を充たさなければなりません。まず、�〆О�期間が５年以下でなくてはなりません。次に、�∋劼匹發�おらず、しかも、現在女性が妊娠していない場合でなければなりません。さらに、�Ｉ堝飴困鯢徂悗�所有していない場合でなければなりません。その上、�ぜ�動車のローンを除いて夫婦合わせて5000ドル以上の借金がないことが条件とされます。そしてさらに�ゼ�動車を除いて、2万5000ドル以上の共有財産（Community Property ここでは詳細な説明はしませんが、夫婦が婚姻中に取得した財産は基本的にこれにあたると考えてよいでしょう。）ないことが必要です。これらの条件がそろっている場合には、Summary Dissolutionの手続を使えば、裁判所に受理されてから6カ月の期間が経過することにより、離婚を成立させることができます。ところが、これらの条件のうち一つでも欠けてしまうと、Summary Dissolutionを利用することはできなくなり、通常の離婚裁判の手続を使わなければなりません。ここで一口に通常の手続と言っていますが、先に述べたように、色々と複雑な問題が絡んでくることがよくあります。例えば、離婚裁判の手続を使うにしても、相手方が今国外に居住んでいたりして、どこの裁判所で手続をすべきかどうかわからない、といったような問題もその一つです。私たちの事務所に寄せられるご相談の中にも、このように複雑な問題が絡んでくるケースも珍しくありません。次回は、国際結婚したカップルが離婚する場合にどこの国（あるいはどこの州）の裁判所で手続をすべきかといった、離婚裁判の手続上の問題について考えていきたいと思います。
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