北米毎日新聞 ２０００年 新年号
これからの法律的課題ーー国際的な見地からーー日本とアメリカの法曹に問う（Ｅメール対談）
名取勝也 先生 （弁護士）
藤田康幸 先生 （弁護士）
横山哲夫 先生 （弁護士）
細貝 巌 先生 （弁護士）
牛島 真希子 先生 （米国弁護士）
北米毎日新聞、それに「法律ノート」の読者の皆さん、あけましておめでとうございます。 今年もどうか宜しくお願いいたします。 今年は西暦2000年ということもあり、大きな節目ですよね。 いろいろな面で将来ということを考えていかなくてはならない時でもあります。 コンピュータなどの技術面では耳が痛くなるほど2000年問題ということを聞きましたし、アメリカでは株の高値など様々な方面で盛り上がっていました。 コンピュータやインターネットといえばここ数年でずいぶん一般社会に浸透してきましたね。 一般社会がこのような変化に直面すれば、我々法律家が接する問題も日々、国際化していくだけではなく多面化していっております。
私は過去3年以上、毎週この北米毎日新聞に法律ノートを書いており、たくさんの方からいろいろな意見をいただきます。 しかし読者の方も毎週、毎週、鈴木淳司の話だけでは飽きてしまっているかもしれませんから（笑）、ぜひこの新年号を利用させていただいて、日米の法律の世界で活躍されている法曹の方々がいろいろな視点からこれからの法律、それにこれからの法曹について語っていただきたいと思ったのです。 ひとりひとり、実にユニークで、弁護士といえど立場は様々な先生ばかりです。 皆さんが通常はあまり関係を持つ事のない弁護士の先生方にいろいろな意見を聞いてみたいと思います。
インターネットの技術が発展して、私がアメリカに居つつ、日本で活躍される各先生からいろいろな意見を聞く事ができました。 この記事はすべてＥメールに頼り、実際にＥメールのやり取りによって行われました。 すごい世の中になったものですね。では、まず、諸先生の簡単な自己紹介をいただきましょう。
（名取先生）弁護士の名取です。１９８２年に慶應大学を卒業し、１９８６年に弁護士登録（３８期）をしました。 そして桝田江尻（現あさひ）法律事務所入所後、１９９０年 University of Washington School of Law (LL.M. program)を終え、Davis Wright Tremaine 法律事務所 (Seattle) や１９９２ー９３年 Wilmer, Cutler & Pickering 法律事務所（Washington, D.C.) で勤務をし、１９９３年 Georgetown University Graduate School of Business Administration (M.B.A. progarm) を修了しました。 その後、１９９３ー９４年 エッソ石油（株）法務部弁護士、１９９５ー９７年 アップル・コンピュータ（株）法務・渉外本部長を経て、１９９８からサン・マイクロシステムズ（株）取締役 法務本部長をしております。 こうしてみると日本の法律事務所での勤務は３年だけで、あとは海外での生活や外資系企業での勤務が１０年となりました。今でも日本の裁判所が一番緊張します。
（藤田先生）日本の弁護士の藤田康幸です。１９８０年から弁護士として仕事をしています。一般の民事・商事事件が多いのですが、コンピュータ関係、著作権関係、医療事故関係などは自分なりの位置づけをして勉強を心がけています。法とコンピュータ学会、医事法学会などに加入していたり、法とコンピュータの関係や医療関係のメーリングリストを運営したりしています。アメリカに居住した経験はありませんが、１９９１年と１９９６年に日弁連のコンピュータ研究委員会の調査で裁判所・弁護士会・法律事務所などを訪問したり、そのほか、１９９２年と１９９８年にもカリフォルニアを法律関係・医療関係の調査で訪問したりしました。
（横山先生）皆さん初めまして。横山です。日本で生まれ育ち、住まいは横浜、法律事務所は神田です。日本語だけを話し、日本の法曹資格のみを有します。大学では電気工学を勉強しました。コンピュータメーカーの富士通で３年ほど働き、その後弁護士に転職しました。エンジニアとしての知識は時効消滅していますがエンジニアの考えそうなことは何となく分かります。経歴とは無関係に一般民事事件を仕事の中心としています。日本では法務省が９６年から電子認証の法整備のための研究会を発足させました。私もその委員の一員です。間もなく最終報告書が公にされるはずです。その他に、消費者教育の重要性を感じてそれに関する活動もしています。数年前には、その関係でニューヨーク郊外の "CONSUMERS UNION" などを訪問しました。昨年の夏は別の目的でＳＦを訪れ、鈴木先生にいろいろ楽しいところに連れていって頂きました。
（細貝先生）私は、大学時代には、体育会系の人間で法律とは無縁でしたが、期するところがあり、司法試験に挑戦すること？回、やっとの思い（平均＋α）で合格しました。弁護士になってからは、もともと海外志向もあって、東京で渉外関係を扱う事務所に入所し、その後、国内事務所を２年ほど経験した後、ロースクールＬＬＭを（これまたやっと）卒業し、現在、郷里の新潟県長岡市にて個人で法律事務所を開設したという変り種です。将来は、地元の渉外（国際）関係の仕事を開拓し、地方からでも世界に向け情報を発信したい、などと夢を描きつつ、（親ばかになりきって）次世代の育成に力を注いでいます。
北米毎日は、１９９７年７月から１９９９年３月中旬まで、私がＳＦに滞在していた際、愛読していたものであって、鈴木先生のコラムの（切り抜きまでする）大ファンであって、鈴木先生のお誘いでコラムの対談にまで出させていただいた、思い出の新聞です。
（牛島先生）牛島と申します。日本の大学の法学部を卒業後いわゆるキャリア官僚として官庁にしばらく勤務しておりましたが、後ハーバードロースクールに留学いたしまして、米国の法曹資格を得て現在、サンフランシスコを本拠地とするオリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ法律事務所に勤務しております。東京での勤務が主ですが、日米間のクロス・ボーダーの案件が多いので、直属の上司をはじめプロジェクトでいっしょに仕事をする同僚は、ほぼ全員がサンフランシスコやシリコンバレー、ＮＹ事務所に所属するロイヤーたちです。お手伝いさせていただいているクライエントは、日本を含めたアジアに進出する米国企業と、海外案件を抱える邦企業の方々がちょうど半々くらいです。うちの事務所は、米国内のほかに、シンガポール、ロンドンなどにもオフィスがありますが、それ以外でもEメールのおかげで、世界各地のロイヤーに瞬時に連絡を取り合い仕事ができるのが嬉しいですね。（でもＥメールばっかりで通信してると、私のことをずっと男性だと思っている相手方がいるので、たまには電話するようにしています。）
（鈴木）どうもありがとうございました。 個人的にも先生方にはお世話になりっぱなしな状態なのですよね。 それでは、さっそく質問させていただきたいと思います。 今、諸先生方が取り組んでいる法律問題の中で一番興味がある問題とはどういった分野のどういった現象でしょうか。 教えて下さい。
（藤田先生）いくつかありますが、例えば、著作権の保護のあり方です。著作権法の目的は究極的には文化の発展の促進ですが、長期的な視野を持たずに著作権を強化していくと文化の発展が阻害される危険があると思います。著作権者の正当な利益と利用者の公正な利用（フェア・ユース）のバランスの図り方が重要だと思っています。「コピー」ライトから「ユース」ライトへの転換など、パラダイム変換の過渡期にあるという見方もありますが、情報化・ネットワーク化の中で、適正な著作権保護のあり方が問われていると思います。
それから、医療の改善、特に質の向上に関心を持っています。アメリカでも現在、ＨＭＯのあり方、医療事故の防止などをめぐって議論がされていますね。日本の状況の方がもっと深刻だと思いますが、生命と健康が何をするにも基礎になります。誰もが医療サービスの受け手になりますし、特にこれからの高齢化社会では良質の医療サービスを受ける機会の保障が重要になると思います。
こういう例を含め、いろいろな分野で、従来の、どちらかと言えば財・サービスの供給者（プロバイダー）優位の時代から消費者（コンシューマー）優位の時代への大きな動きがあると思います。いろいろな分野で、いかにして適切に消費者の保護を図るかが問われているように思います。電子商取引など新しい分野でもそうですが、私たち弁護士の提供するサービスについても同様の問題がありますね。
（横山先生）私が弁護士となったのは１９８１年でした。当時、「サラ金」が大きな社会問題となっていました。弁護士となってすぐに多重債務者の債務整理をしたことを契機に消費者問題を考えるようになりました。具体的な事件や弁護士会の活動を通して消費者問題は私の重要なテーマの一つとなっています。
企業の存立も究極的には個人消費に依拠しているわけであり、また、すべての自然人は消費者としての側面を有しています。ですから、どのような立場で弁護士としての仕事をするにしても、消費者の視点は不可欠だと思います。規制緩和、電子商取引といった今日的なキーワードは消費者に「自己責任」を求めます。自己責任の前提には� ［牢愀犬鮴Ю気垢詼＼�度、�◆‐霾鷂�開�� 消費者教育が不可欠です。
日本では自己責任だけが一人歩きする傾向がありますが、それでも少しずつ消費者保護的色彩をもった立法が企図されています。既に成立したＰＬ法、情報公開法、近い将来の成立が見込まれている消費者契約法、金融サービス法、個人情報保護法（行政機関保有情報については既に立法されている）、倒産法改正、独禁法改正などがそれです。さらに、電子署名法も立法準備が進められています。私自身は、消費者教育に少しでも役立ちたいとの思いから、高校生の教科書に消費者問題を書いたりしています。「一番興味ある問題」とは少しずれてしまいましたか。
（細貝先生）アメリカから帰国して一番感じることは、何と言っても国内景気の不況感でしょう。 私の住んでいる新潟県長岡市では、建設関連の大型倒産が続き、経済活動は勿論、市民の全体的な活力が落ちていると言われています。ニュースを見る限り、日本全国どこも同じ傾向です。米国の株高ニュース、ＳＦの都市再開発の動きや空港周辺の建設ラッシュ、更には世界中からの観光客の賑わいを連日見てきた私には、その差が何倍にも感じられます。景気変動による差といってしまえばそれまでですし、これらの見聞きの差を法律問題として取り扱えるほどのキャリアも力も私には不足していますが、法や経済システムの差自体にも注目すべきと考えています。
例えば、前述の倒産事件をとっても、日本では、企業倒産イコール破産若しくは任意整理の感があります。会社は時代の波に乗れず、経営失敗により廃業、社員の離散、失業、再就職困難との図式が成立しています。企業の再生は図れず、個人破産は横行し、そのことが高齢化・少子化と相俟って、先行きの不安感を醸成しています。国内の破産法関連の改正作業が進んでいるようですが、アメリカ破産法のチャプター９のような企業の存続を前提とした再生法を考案するか、不況下での暴利が社会問題となっている個人の消費者ローンの扱いや（単なる借金棒引き制度にみえる）自己破産制度を見直さない限り、現在の日本全体を覆う個人や社会の先細り感を、払拭できないような気がしています（もっともアメリカでも、個人破産は増加傾向との説明をＳＦの連邦破産裁判所の判事から受けましたし、金融機関の破綻はすでに経験済みとのことですが）。
他方で、驚くことは、そのような不況下においても、小企業でありながら技術開発力を有する会社の意気込みです。国内特許はおろか、今後の国際特許出願や優先権の主張に関する調査依頼等は、自らの開発技術が世界の先端をいくとの自負に基づくものです。アメリカの特許政策や制度の変化は（本討論にご参加の諸先生のご指導も仰ぎながら）、追いかけて行く必要があると感じております。
いずれにせよ、法制度は、社会の成り立ちや法や裁判に対する国民の意識、法や裁判自体が有する（あるいは果たしている）社会的機能によって千差万別ですから、現在や将来の日本にふさわしい制度が如何なるものであるか、日米、日欧、更には日中の法制度の比較検討が必要という気がします（もちろん、次世代への宿題です）。（ＬＬＭで少々聞きかじった限りでは、日本の法律あるいは法制度は（きわめて即物的に言うと）歴史的にこれらの３極の混合物ではないかという印象です）。また、国内法制度といわゆるグローバルスタンダードとの調和をどうするか、も興味あるところです。
（名取先生）法律問題といえるか良くわかりませんが、弁護士の世界におけるビジネスの拡大と弁護士に関する法規制（あるいは弁護士会による自主規制）との関係に、興味を持っています。またそれらの点に関する日米の比較も面白いでしょう。
たとえば、法務部門のアウトソーシング、アメリカのプロスポーツ界において影響力を有するエージェントとの関わり方、マネジメント・コンサルタントとの事業共同等々、日本の弁護士が余り考えなかった分野において、日本の弁護士がどこまで行えるのか、どんな規制が存在しているのか、それらをどう変えていくべきか等について、検討して提唱して行きたいと考えています。もちろん所属する弁護士会から懲戒されることなく行っていかなければなりませんが（そういった事を行ったことを理由に懲戒されること自体が問題だとは、正直言って思いますが...）。
（鈴木）先生方が法律実務で取り組まれている問題で、最近目に付いたことはありますか。
（横山先生）「最近目に付いたこと」とは少し違いますが「最近感じること」は、先ほど細貝先生がおっしゃっていたように、あらゆる領域での不況の影響です。多重債務者の大量顕在化、不動産の競売の状況などあげればきりがありません。
日本では、長い間労働関係を支配していた終身雇用、年功序列賃金などの慣行が崩壊しています。しかし労働者の意識も、社会のシステムもそれを正面から受け入れかねているように見えます。混沌の中から新しいルールや秩序ができて行くのでしょうが、その中で法律家の役割は大きいと思います。
（鈴木）ありがとうございました。では、次に、先生方は、近年日本とアメリカを対比されたことがありますよね。 やはり、日本の弁護士が見た法律の違い、その辺をお聞きしたいと思います。
（藤田先生） 自分なりにアメリカの事情を把握するように努めてきたつもりなんですが、最近、アメリカは結構特殊なんではないかという気がしてきました。確かにアメリカの各種法律分野に先進的な部分が多いのですが、アメリカでの法的規律が本当にグローバル・スタンダードの参考になるのかどうかを個別に慎重に見極めていく必要があるのかなという気がしています。ちょっと抽象的すぎますかね。
（横山先生）そうですね。私も「日本の弁護士が見た日米の法律の違い」を述べるほどにアメリカの事情は分かりませんが、日本の法律のつくり方を見ているとアメリカの法制を調べるのが必須の作業となっています。それが立法の段階で「日本的な要素」で変容し、法の運用で再び「日本的な要素」が働き、ずいぶん異なった「法」となってきたように思います。しかし、クロスボーダーの時代には世界的な調和と日本的なもののコンフリクトの克服が課題となるのでしょう。
（牛島先生）私には、クライエントのニーズに合わせたサービス、という点につき、弁護士の数が多くクライエント争奪の競争の激しいアメリカでは、法律業務はサービスビジネスであるという意識がとても強いように思えます。アメリカで最も著名なＭ＆Ａのロイヤーで、新規に彼のクライエントになるのが非常に難しいと言われる人でさえ、何が弁護士業にとって大切かということを尋ねられた際、「クライエントの電話には必ずすぐに応対しなさい。我々はサービスビジネスだということを忘れてはいけません。」といっていたのを思い出します。私の前の事務所の会長も、１年目のロイヤーに対して、「とにかく大事なのはクライエントにEfficientな（効率のよい）サービスを提供することだ。大企業はすでに企業内弁護士をたくさん抱えているのだから、彼らにプラスして意味のあるサービスを外部弁護士である我々は無駄なく提供しなければならない。」と繰り返していました。
（鈴木）次に、私は、弁護士という仕事が、これからの社会成り立っていくのか少々疑問になってくるときがあります。 法律の情報はインターネットで得ることができますし、 アメリカでは和解や調停などはすでに当事者でインターネットで為されています。 いわば、情報で食べていっている弁護士という職業ですが、弁護士という職業はまだまだ需要があると思われますか、あるとすればどのような分野で必要になっていくのでしょうか。
（藤田先生） 私は、需要はまだまだあると考えます。例えば、訴訟の技術やノウハウなどは、簡単に短期間で収得できるものではないでしょう。また、各種の専門化した法分野などの知識・技術なども、そうでしょう。 あと、当事者はそれぞれ自分の本来の仕事を持っているのが普通ですよね。そういう人は本来の仕事にこそ時間や労力を使いたいわけで、やはり、自分の法律関係の事務等の処理を他人に依頼するニーズは残るのではないですか。
また、当事者の利益を擁護するが当事者ではない代理人や弁護人の役割（「岡目八目」ではないですが、当事者自身以外の冷静な目で状況を把握して方針を考える必要など）は残ると思いますが。例えば、刑事事件では、被告人自身がいかに自分は普段はこんなに良い人間だと主張しても、なかなか共感は得られないですよね。
（横山先生）私も需要はなくならない、と思います。「思いたい」かも知れませんが。１０年ほど前に、コンピュータのエキスパートシステムが話題となっていたころ、コンピュータが医師、税理士、弁護士にとってかわるなどという人もいました。しかし、医師や弁護士の仕事などは非定型的な部分をたくさん含んでおりコンピュータがとってかわることはできません。ただ、インターネットやＣＤ化されたデータベースの利用などにより、これまで「ギルドが独占していた情報」への市民のアクセスが容易になったということはあります。
また、紛争解決のメニューが多様化してきています。だから、弁護士に求められるものも状況と共に変化する。そして、社会のニーズに応えられる弁護士に対する需要はなくならないと思いますね。
（牛島先生）ただ、鈴木先生の言うような、弁護士が情報産業になりつつあるというのは感じるところがあります。 これからは、リーガルの枠にこだわらず、クライエントが必要に応じて、ビジネスコンサルタント的な役割が求められる場合も多いと思います。グローバルに企業展開をするクライエントの場合、ファイナンス一本とっても国際租税の配慮が欠かせません。よってどうしても国際的なアカウンティングファームとタイアップすることになります。日本や米国ではまだ制度的に不可能ですが、ヨーロッパでは法律事務所と会計事務所が合併しているところもあります。また、アメリカでは法律事務所とコンサルティングファームとの間での人材の移動も多くなっているようです。多くの専門別グループを抱える大規模法律事務所は法務に関してのワンストップ・ショッピング・サービスを提供することが可能ですが、今後は法律だけでなく、タックスやビジネスコンサルティング、リサーチといったサービスも含めた、網羅的なサービスを地球規模で迅速に提供できる事務所が台頭してくるだろうと期待しています。そういったニーズに応えられる弁護士の需要はあると考えます。
（名取先生）そうですね。少なくとも今までのアメリカの弁護士は、弁護士以外では複雑かつ難解で手が出ない、といった領域を多く作り上げ、それによって需要を作り出してきた、というように感じます。その結果、弁護士の専門化、業務の細分化が極限まで進んだように思います。社会の仕組みがそこまで複雑化・専門化された以上、一般の人が簡単に処理できる範囲はさすがに多くないように思うのですが、どうでしょうか？ おそらく弁護士は、今まで以上に、自らでしか処理できないように社会のしくみや法律の内容等を専門化していこうとするのではないかと思います。
そうすると、日本企業も当然仕組みの複雑化に対応せざるを得なくなり、専門化した日米の弁護士を求めるようになるでしょう。その意味で、日米の弁護士はどうしても専門分野を強化することになり、それにより自らの生きる道が開かれるようになるのではないかと考えます。
特に日本の弁護士に関して起こりうるのは、特定の法分野における専門化に加え、企業内勤務の形態をとる弁護士の増加でしょう。これも一種の専門化かもしれません。
（鈴木） やはり弁護士という従来のイメージをキープしなければならないという部分と社会の変化に合わせて革新しなくてはいけない部分がでてきているのでしょうね。
（鈴木） 私はよく若い学生から質問を受けます。 まだ、私の精神年齢が低いから話しやすいからかもしれませんが（はははは）、将来法曹になりたいという質問です。 いわゆる「国際弁護士」が夢、という話しをよく聞きます。 これから弁護士になりたい、そう思われている21世紀を担う若い人たちに理想と現実を話してあげてください。
（横山先生）これは「国際弁護士」の実情を知らない私には何とも言えません。「ただの人」から「国際弁護士」となる変化には幸福感があるでしょうが、そこに身を置いてしまえば日々の当たり前の仕事になってしまうのではないでしょうか。重要なことは、法律家になろうとした自分の気持ちを大切にし続けることでしょう。自戒を込めてですが。
（藤田先生） 基本的には今後ますます国際化が進むでしょうから「国際弁護士」のニーズは基本的に強まるんでしょうね。でも、例えば、国際的な仕事をしている日本の「渉外弁護士」も、基本的には日本法の専門家であって、例えばアメリカ法の専門家ではないですよね。複数の資格を持っている場合もあるでしょうが、基本的には専門は特定の国の法律なのではないですかね。
あと、私が知っているある弁護士は、元「渉外弁護士」だったのですが、外国に関わる司法書士的な仕事が多いから面白くないと言って、「渉外弁護士」をやめました。裁判などを多くやりたいかどうかというのも１つの考慮要素かもしれません。
（牛島先生）「国際弁護士」といってもいろいろなニーズがあると思われます。日本に進出する外国企業に対して、日本法についてアドバイスなさる先生もたくさんいらっしゃいますし、海外で事業展開をする日本企業企業に対して、現地法のアドバイスをなさる先生もいらっしゃいます。西海岸の事務所の日本人の先生が、以前、米国で訴訟を提起されたクライエントの日本企業に対して、とてもわかりやすく訴訟の概要や当地での手続きについて日本語でメモを出されているのを拝見したことがあります。もちろん、このようなメモをアメリカ人が英語で出すのは簡単なことなのですが、それを翻訳したものを読むのと、米国法に理解のある日本人の先生が、必要なところで日本のシステムを敷延しつつ日本語で書かれたものを読むのとでは、わかりやすさが全然違いますね。
（横山先生）日本の大学生や司法修習生の中には「国際弁護士」へのあこがれを持っている人が少なくないでしょう。何といってもかっこいいですから。アメリカの学生でもそうなのでしょうか。どなたか教えて下さい。
（名取先生）国際弁護士あるいは渉外弁護士という区分けは、アメリカの弁護士の発想の中には余り強くありません。アメリカ即世界という考えから、あるいは他国との取引・契約問題等は別に特別なことではないという考えからか、いずれにしても国際弁護士といったとらえ方は余りしないように感じます。大部分が英語の契約書で処理できるし、契約交渉も英語でできますから、彼らにとっては、とりたてて「国際的」になる必要はないのかもしれません。また、仕事のために世界を駆け回るのも当たり前という発想でしょうか。日本は島国ですし言葉のギャップもありますから、日本人は、日本とそれ以外の国々という尺度で世界を考える傾向があるようです。「外人」という言葉もそれが表れているようだし、「国際」という言葉に「日本を飛び出て日本以外の場所や日本人以外と何かをする」といった特別な意味をかなり込めて考えるように感じます。それは一面では正しいですが、余り過剰に考えるべきではないと思います。
いわゆる渉外弁護士になるためには欧米に留学しますから、多かれ少なかれ欧米的な発想に触れる機会を得ます。その後日本で仕事をすると、いわゆる日本的な発想のビジネスマンや弁護士と自らとが、発想や仕事の進め方等において何らかのギャップを感じるうになります。そのギャップを苦痛と感じるか、ギャップを埋めるべく歓んで仕事をしていくか、違いを達観してお互いの方法で付き合っていくか、その当たりがポイントになっていくのではないでしょうか。
（鈴木）コンピュータがこの対談を海を越えてＥメールにより実現させてしまう様に、ものすごい勢いで生活に浸透してきています。 アメリカでは、テレビを見ていても、多くのインターネットショッピングやサービスが宣伝をしていますし、コンピュータもただ、インターネット接続もただといった状況になりつつあり、一般的に世界規模のビジネスが広まっています。 これに対し、法律は後を追っかけているような状況ですよね。 これから、世界規模で広がるビジネスに対して先生方はどのような形でかかわっていらっしゃいますか？ また、どのような法律的な問題が考えられるのでしょうか。
（藤田先生） 「世界規模で広がるビジネス」へのかかわりですか？ うーん、自分自身が弁護士としては、かかわりそうな感じがあまりしないですねえ。消費者としては、かかわりが増えそうですが。
法律的には、例えば電子商取引に関していろいろな問題があるでしょうね。契約の成立の有無・時期、商品の品質などをめぐってトラブル等が増えるでしょうね。国際的なルールあるいは各法域のルールのハーモナイゼイションが課題なんでしょうが、なかなか迅速には進みにくいような気がします。規模が大きい取引については解決費用を支出する価値があるでしょうが、小規模の取引の場合は解決費用をかけられないので、むしろ問題かもしれませんね。
（横山先生） 私は９６年７月以降、法務省の「電子取引法制に関する研究会」（座長江頭教授）に参加してきました。２０００年には「電子署名法」の成立が目論まれています。現在検討されている日本の電子認証関連システムの立法化としては、法務局が所管する法人登記の電子化に関する（商業登記法の改正となる）ものと、公証人業務の一部の電子化に関する（公証人法の改正となる）ものと、新たな「電子署名法」の３つがあります。このうち電子署名法は、法務省、通産省、郵政省の３省共管の法律となります。現在、警察庁も関与して法案づくりが進んでいるはずです。各省庁にはそれぞれ独自のスタンスがあって調整は難航しています。しかし、大枠でのタイムスケジュールができているため３月には国会に法案が出されると思います。電子署名法は、民間機関が認証機関（ＣＡ）となることを自由にし、ただしある条件（物的・人的規模、本人確認の方法など）を満たしたＣＡには認定を与える、認定を受けたＣＡの認証には一定の法的効果を与える、という形になりそうです。また、対象となる電子署名は公開鍵暗号方式によるデジタル署名を想定しつつもこれに限定せず、将来バイオメトリクスなども電子署名として認める途を残す法律になる予定です。
私は技術系の出身のくせに暗号技術はさっぱり理解できていませんが、現在主流のＲＳＡ（公開鍵暗号方式）が、今後何年くらい実用的なセキュリティの水準を維持できるかには疑問をもたれている節もあります。細かい話になってしまってすみません。
日本にも既にいくつかの民間の認証会社が存在しますが、これまでは法的な裏付けがありませんでした。電子署名法が成立すれば電子商取引が大きく展開するであろうと思われます。 日本で電子署名、電子認証自体が法的紛争になった例は私自身は聞いたことがありません。しかし、現在のような、いわば「コンピュータリテラシー」の比較的高い人たちだけで形成されているネットワーク社会の時代に問題が起きなかったからと言って、今後も問題がないということではありません。どのようなことが起きるか見当もつかないのです。その意味でこれからが正念場です。
（名取先生） 私が常々願っていることですが、例えばアメリカと日本にいる人がコンピュータを通じて会議を行う場合、コンピュータが相手の表情をディスプレーに写す（これは実用化されていますね）だけでなく、アメリカ人の話す英語を瞬時に、正確に日本語にして相手の日本人に伝え、同様に、日本人の日本語をすぐに正確な英語に翻訳することまでやってくれたら、どんなに良いでしょう。 internetの普及により世界言語は英語になった、という声がありますが、どんな人も母国語でコミュニケーションができれば、どんなに楽だろうと思うに決まっています。外資系で勤務する我々でも切実に思っています。現在、computer networkは、複数の人・場所間の物理的障害は克服しました。けれども、言語の違い、さらには各国の文化その他の違いに基づく発想や表現の違いといった障害は克服できていません。優れた通訳者は、先ず優れた母国語の理解者でなければならない様に、コンピュータそのものが、各国の言語を真に正しく伝える能力を有する時代が来ないうちは、本当の意味での国際化とは言い難いように思うのですが。社会に与える影響は、事業者はコンピュータが必須となり、人的資源の配分にも影響が出てくるでしょう。
（牛島先生）訴訟の世界でフォーラムショッピングという言葉があるように、やはり使い勝手のよい法律システムのある国を企業が好み、ビジネスを呼び込む可能性が高くなっていくと考えます。商事法の世界では、グローバル展開する企業のニーズに合わせて法律は遅かれ早かれ各国の共通項を探っていくことになるではないでしょうか。例えば、会計の世界では、連結会計など、グループ企業を一体化して見るのが当然となりつつあるのに、法律の世界ではまだなかなかそうはいかない。最近、海外にグループ会社を新規に展開しつつある企業で、役員や従業員に対しストックオプションなどの長期インセンティブを与える際、グループ会社の株式を国を超えて付与したいと考えるクライエントが多いのですが、そういうとき、日本の商法のストックオプションはかなり制限的で当該日本の会社の従業員・取締役以外には出せないことが多い。ところが次にグループ内でどの会社を公開しようか、という議論になったとき、日本では今株式市場が回復基調にあり、新規公開の市場もかなり整備されてきているので、日本子会社を公開したい企業が多い。そうすると、日本の未公開子会社のストックオプションを受け取ることのできない海外の関係会社の社員は愉快でない。自分たちとしては日本子会社の成功に十分貢献しているのに、ということなんですね。ではワラント債でも、ということになると今度は日本の公開前規制にひっかかる場合がでてくる。このような不都合はしかるべき時期に改正されていくと期待しています。
（名取先生）サンは従来より"The Network Is The Computer"(TM)といったメッセージを送り続けて来ました。また、最近では"We're the dot in .com"(TM)というコンセプトでinternet時代のcomputingを提唱しています。Sun CEOのScott McNealyがGEの社外取締役に選任されたのも、このような時代に対応するためにGEが取った戦略の一部と思われます。
以上からすると、サンで働くことは、最初からcomputer networkを通じた世界的ビジネスの環境下での勤務に他ならないとも言えます。実際、worldwideあるいはAsia Pacificにおける戦略が、emailやwebを通じて毎日のように送られて、サンの各国法人はそれに即した事業展開を行っております。
このような世界的規模のビジネス展開において、法律の世界は確かに後追いの様相を呈しています。それは、現時点においては法律は国ごとに内容が異なり、その運用も各国の制度や政治状況等によって異なるからに他なりません。加えて、いくら世界的規模のビジネスの展開と言っても、一国の中でのみ事業を行う者が全く無くなるわけでもなく、そのような事業者との競争政策・保護政策をどうするのか、といった法律問題は必ず存在します。あるいは、わいせつの禁止という文化政策、政治思想等の規制等といった政治・思想政策、関税その他の課税・通商政策といった諸々の点において、各国の取る立法政策等が様々であることも、事実としてあります。
最近ある新聞で、イスラム教国においても政府が西暦２０００年を区切りとした「新たな時代」への対応を国民に呼びかけている、といったコラムを目にしました。Computer networkingを通じたビジネスの世界的規模の展開が、国ごとにより異なる法律・政治その他の制度を共通なものへと形成していく大きな力になっていくことはまちがいないと考えますが、そこに至るまでには、上述したように様々な未解決の法律問題が解決されることが必要と思われます。各国の法律家は、その解決と共通の法的ルールの内容形成に、それぞれの持つ目的なり目標の実現を目指して、関与していくことになるのではないかと考えています。
（細貝先生）連日、日経新聞などを見ると、e-commerseなどと称して、これからのビジネスのあり方を示唆しています。残念ながら、まだこれらのビシネスに関係するクライアントをつかむようなレベルまでは、自分の仕事が至っていません。知り合いの経営する会社（専門商社）が、かつては全国に営業マンを派遣して、昔ながらの商売をしていたものが、世代が代わり、近時はインターネットを駆使して、経費を掛けずに売上を何倍にも伸ばし、商売の形態を完全に変えてしまった、などとの話を身近に聞く限りです。
私の町では、ようやくアメリカ型の郊外店が全盛期を迎え、旧市街の商圏が侵され、市長選の論争テーマになっているのが現況です。私の周辺で、e-commerseが消費生活を変えるには、もう少し時間が掛かりそうです。ただ、そんな私のところに、先日、個人的趣味でＨＰを開設している方から、自分のＨＰのフオーラムに、ある電気ショップの中傷メールが３ケ月間掲載され、再三、削除を要請したにもかかわらずこれに応じなかったため、損害を受けたので謝罪しろとのメールによる要求に対しどう対応したら良いか、などとの相談を受けました。掲載されたメールの内容は感知しません、と掲示してあったにもかかわらず、謝罪文を掲載しないと、損害賠償すると脅してくる、と言うのです。そもそもＨＰの作者は（住所・氏名等）特定され得るのか、フォーラムの管理責任を負うのか、商業ベースで行ってない場合責任の取り方はどうなるのか。時代の先端を走るには、それなりのリスクが伴うのと同時に、それらの相談の法的問題が裁判の過程でどう処理されるのか、これらの分野を専門としない弁護士も最低限の知識を備える必要が生じてきた、というのが実感です。
そもそもワープロ以外は、コンピューターすら滅多に使用しない弁護士がまだまだ多数を占める業界ですから、われこそ日本の法曹会の若き俊英と思われん方は、ぜひ、アメリカの最新判例を研究し、これらの分野の理論を確立して欲しいところです
（鈴木）諸先生、ご協力本当にありがとうございました。 私がうまくこの企画をまとめられたか心配ですが、試みとしては非常に価値があるものだと思っております。 また何らかのコラム形式で、現在法律家が直面する問題などを先生方と企画できたら良いと思います。 本当に各先生お忙しいなかご協力ありがとうございました。 また、２０００年もどうぞ宜しくお願いいたします。 お体お大事に。 読者の皆さんもまた新たな年を迎えて、法律ノートに懲りずに付き合ってくださいね。
