■あなたにできること■

　シアトルの読者の方は日本人選手も活躍して、チーム全体も強いですし、野球に関しては笑いがとまらないでしょうね。カリフォルニアのチームはいまいちぱっとしません。新聞で話題になるといえば、電気料金の値上げと、エネルギーを有効に使いましょう、というネタばかりです。天気が良いのが救いといえば救いですが。ワシントン州やオレゴン州にお住まいの方、天気はどうですか。　ぜひメールで教えてくださいね。
　さて今回は少々気の滅入るお話ですが、生活していく上では常に考えておかなければいけません。質問をくださった方には匿名で書かせていただくことを条件に、お許しを得ました。皆さんもこのASK THE LAWYERに質問をくださる場合には絶対に弁護士の守秘義務によって質問内容は保護されることを覚えておいてください。ですから、困っているときには、相談をしても決して個人的な情報が漏れたり、公表されたりすることはないですからね。
　今回いただいた質問ですが、まとめると「日本から一時アメリカに留学していた男子学生です。カリフォルニアに滞在中に、拳銃（おもちゃかもしれませんが）で脅され、財布をとられました。一緒にいた、アジア人の友達は殴られ一時病院に入院をしていました。その後私は日本に帰ったのですが、最近になってその犯人が捕まったということを友人から聞きました。もちろん悔しくてしかたがないのですが、何か私ができることはあるのでしょうか」という質問をいただきました。
　アメリカでは犯罪における被害者の救済ということが非常に重要視されてきました。連続殺人などの凶悪犯が死刑になる場合に、被害者の家族が死刑に立ち会うなどいうこともよく聞きますし、本当にそのように行われています。
　さて、犯罪に巻き込まれた被害者はどのような措置をとっていくことができるかカリフォルニア州の例を使って考えていきましょう。　もちろん、各州で違いはあるでしょうが、大筋ではかわらないはずです。事件の加害者が重罪（基本的に１年以上の懲役が科せられる罪）に問われた場合には裁判に証人として呼ばれる可能性は充分にあります。ただ、自分の意見を述べることはできませんね。　裁判に於いて自分の意見を述べることができる舞台は用意されています。　陪審員の評決でもし有罪となった場合には、裁判官がガイドラインに従って判決をするのですが、被害者の意見を聞くことができますし、被害者は意見を言う権利が法律で保障されています。　また、有罪が確定して、加害者である被告人が刑務所に服役している場合、事前に書面で頼んでおくと、服役を終了した場合や、仮釈放になった場合、また脱走した場合などに通知してくれます。　また、仮釈放されるかどうかを決定する審理に参加することができ、被害者は書面によって意見を述べることができます。もし、詳しい情報が知りたい場合には、弁護士に相談するよりも、その事件を担当している検察局に問い合わせることが無難でしょう。
　次に刑事事件の被害者ですが、州や郡それに特定の市では被害者救済のための基金を設立しています。たとえば、飲酒運転により事故をおこされ怪我をおったり、死亡してしまった被害者がいる場合には、州が基金の中から、治療費などを支給してくれます。この飲酒運転で被害に遭った人を救済するためにカリフォルニア州の郡によっては、罰金の他に被害者基金(Victim Funds)に対して１００ドル程度の支払いを命じます。通常被害者として、基金から治療費などを支払ってもらいたい場合には、用意された書面に記入することが必要となりますが、通常これからの基金を管理する団体から通知が来ますのでそこに書いてある書式や質問に従って答える必要があります。基金から必ず支払いがなされるということは約束されませんが、答えておく必要はあるでしょう。
　また、公設の基金とは別に、たとえば性犯罪や凶悪犯罪の対象となった被害者にはカウンセリングやコンサルテーションが用意されています。一部有料のところもありますが、事件によっては無料で受けられるところもあります。
　犯罪の種類によっては、各種の民間の団体も被害者の救済にあたってくれます。検事局やカウンセラーに聞くと、非常に多くの団体が存在し、被害者の救済や援助金の募金などを行っています。
　また、事件にあった被害者は刑事事件で証言をする以外に、民事事件で加害者の責任を追及することが通常できます。ただ、なんらの保険や財産など相手方に支払い能力がない場合には、往々にして損害を民事訴訟で回復するということが難しくなります。民事訴訟を起こす場合には、必ず弁護士のアドバイスを仰いでください。
　以上に見てきたように、犯罪に巻き込まれた場合には様々な方法で被害者の救済がはかられています。　もちろん、犯罪にあわないように注意して生活することは大事ですが、犯罪に遭ってしまった場合、迷わずに適切な機関や弁護士に相談するようにしてください。　それでは、来月は新しいトピックを考えていきましょう。次回まで皆さんお元気で。