Marshall Suzuki Law Group, LLP

■マーシャル・鈴木総合法律グループの理念・ポリシー ■

マーシャル・鈴木総合法律グループはいかに弁護士業界の敷居を低くするかという理念を基として、様々なメディアで情報を発信してきました。個人的には、弁護士が営利目的を主眼として広告を行うべきではないが、情報を市民および日系企業に向けて積極的な発信をすることがまず必要であると考えています。法律の情報不足は、「高い」「何を相談してよいかわからない」といった弁護士像をつくりあげてきました。私は、「企業でも個人でも、気軽に法的なアドヴァイスをを受けられる体制を整備すること」、「コストを抑えた法的問題の解決法、法律の積極的な活用をすること」それに、「弁護士費用を明確にすること」を基本的な考え方とし、他の法律事務所とは違った色彩を持ったサービスの提供を図ったきました。今までにたくさんの企業、個人事件を理念に基づいた解決をし、多くの賛同を得てきました。
マーシャル・鈴木総合法律グループはクライアントのいかなる法律的なニーズにも対応するように細かな組織を作り上げ、何人もの弁護士がかかわり、コスト的に巨大になることを避け、その分クライアントが弁護士とのコミュニケーションを迅速に図れる体制に育ってきました。また、PCネットワークも充実させて、事務所のコミュニケーションは流れるようになっており、現在ではオンライン化をはかり、移民業務や会社設立業務に関しては、オンラインフォームを使い、業務時間の短縮にも成功しております。

マーシャル・鈴木総合法律グループのメンバーはただ日本語が話せたり、読み書きできるだけではありません。日本人の思考、日本法の考え方というものはなかなかアメリカ人にはわかってもらえません。弁護士が日本語が話せるという触れ込みやアシスタントが日本人であるというだけでは、弁護士として日本人に親身になることは不可能でしょう。また、敷居が高い事務所にお金を払う必要はありません。法廷で、そして様々な交渉で体を張って日本人の権利を守ってきた、当事務所にまず皆さんの悩みや相談を聞かせてください。我々はいつも皆さんが相談してよかったと思える法律事務所でありたいと思っています。

■メンバー紹介■

■ MSLGメンバー紹介はここをクリック
■ 今までの業務をカバーした簡単な実績についてはここをクリック
■ 事件の依頼から解決（事例をもとに）についてはここをクリック

■主要取扱案件■

●MSLGでは他の事務所、特に大型の事務所では組織的に難しい、「チーム制」を導入し、様々な事件に柔軟に対応することにしています。従来のほとんどの法律事務所のパターンは、
１）シニアパートナー→ジュニア・パートナー→アソシエート→リーガルアシスタント・パラリーガルという大事務所の経営方法か、
２）ボス→他の弁護士→リーガルアシスタント
３）一人でやっている
というような「縦割り」社会が原則として存在していました。ですので、事務所内での「競争」や、「クライアントよりも自分の身の安泰」といった利益が優先してしまい、ベストな結果を出すということが難しかったように思います。ＭＳＬＧでは事務所内では「助け合っていかなければ」何事も伸びない、という理念を持ち、誰でも、弁護士であろうが、一般事務の人であろうが、インタラクティブな職場を備え、様々な価値観や法理論をぶつけ合っています。各人、弁護士でもリーガルアシスタントでも自己の経験に基づき向き不向きということがあるわけです。また、伝統的な法律事務所の「専門化」によって失われる部分にも不安があるわけです。たとえば、移民法と刑事法が絡んだ末に、会社法の問題になるといった場合、迅速な対応は縦割りの事務所では難しいのです。各チームの統括者は存在しますが、ＭＳＬＧではチームを得意事件ごとに編成し、ベストなチームで事件に臨むようにしています。この裾野が広くいろいろな経験値を知り得るチーム制、事件の方向性を定めたり、法廷に挑んだりしています。つまり、縦割りの良い部分もキープしつつ、各自の能力を伸ばすという横の視点も取り入れているのが、このチーム制なのです。ですので、ＭＳＬＧでは
●弁護士⇔リーガル・アシスタント⇔弁護士 といった形態や 弁護士・弁護士⇔リーガル・アシスタント という形態を柔軟に持て、事件の性質により、クライアントの出費を最小限に抑える方法が取れるのです。この「チーム制」をとることにより、ＭＳＬＧは「グループ」として成り立っているのです。

●企業・ビジネス法務チーム●

■ 会社設立・株主総会・取締役会の運営
■ 株主総会対策、人事・労務、会社活動をめぐる紛争の予防と解決
■ 各種契約書の作成、確認
■ 合併、清算、企業買収、株式譲渡、ＰＬ（製造物責任）法その他顧問契約による法的指導・コンプライアンス、手形小切手訴訟、など
■ 知的所有権関係
・商標権、著作権、不正競争防止法
■ 経済法、金融法関係
・独占禁止法、証券取引法、銀行法、保険業法など
■ 輸出入に関するコンプライアンス
■ 労働関係法・雇用法に関するコンプライアンス
■ 企業投資案件に関する法的指導
■ 各種ビジネス調査・意見書の作成

●訴訟法務チーム●

■ 各種訴訟案件・調停案件（商事・民事一般）
・売買、金銭消費貸借、請負、賃貸借、契約書作成銀行業務法律問題、債権回収・支払督促、強制執行、仮差押・仮処分等の保全処分一切、個人破産、会社更正、建築関係事件、不動産関係事件など
■ 損害賠償請求事件（民事一般）
・交通事故、医療事故、名誉毀損、慰謝料請求など
■ 各種破産、倒産事件
・チャプター７、チャプター１１

●相続法・家庭法チーム●

■ 相続法関係
・トラスト（信託）作成、遺産分割、遺言、高齢者財産管理、など
■家事関係
・離婚（国内・国際）・養育関連、財産分割（分与）など

●移民法チーム●

■ 移民法業務全般
・非移民ビザ申請
・移民ビザ（グリーンカード）申請
・市民権申請サポート
・その他移民局に対する申請および行政審判控訴、連邦裁判所に対する控訴

●刑事法・行政法チーム●

■ 刑事事件
・各種告訴事件（重罪、軽罪）、接見（警察署・留置所）、被疑者段階の弁護活動一切・公判弁護・少年事件
■ 行政関係
・異議申立、審査請求、行政訴訟、情報公開請求

●その他●

■ 対内・対外直接投資に関わる法律相談・国際法律問題、本人訴訟支援
■ 税法に関するアドバイス

■主な依頼主■

各種銀行、各種メーカー、商社、不動産・コンピュータ関連企業、コンピューターソフト関連企業、ベンチャー企業、各種代理店、情報通信関連企業、経営コンサルティング会社、流通企業、各種保険会社、投資顧問会社、運輸関連企業、食品メーカー、各種インターネットベンダー、出版社、大学、専門学校、研究機関など、

戻る