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日本法関係
平成１５年度相続税贈与税改正について （弁護士 武田昌則）
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■平成１５年度相続税贈与税改正■
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● １．相続税・贈与税改正について ●
MSLGでは、日本に財産を保有しておられるお客様等から、日本の相続・贈与に関する法律ついてのお問い合わせを多数いただいております。この点、平成１５年度（２００３年度）の税制改正においては、世界一高いといわれている贈与税の税率を含め、相続税・贈与税の双方について重要な改正がなされる見込みですので、改正に関する最新情報を皆様にも知っていただこうと考えています。今後も新しい情報が入り次第、アップデートさせていただきます。
１．非課税となる範囲の拡大
�〜蠡垣如βＭ神任魄貘里箸靴胴佑─∩蠡魁βＭ燭旅膩彝曚�2,500万円以下であれば、非課税となります。
�⊇斬霄萋聖餠發砲弔い討肋綉�の合計額が3,500万円以下であれば非課税となり、その場合、親の年齢は65歳未満でもよいとされています。
��上記の限度額を超えた部分については、20％の税率で贈与税を計算することとされ、相続が生じた時点で、上記の贈与税の対象となった贈与総額が相続総額に加算され、その総額に基づいて相続税を計算し、その相続税額から既に支払った贈与税を差し引くことになっています。
● ２．相続税・贈与税の税率の変更 ●
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現行の法律では、基礎控除をオーバーした額が800万円以下であればその10％というところから始まり、順次その額が増えるに従って税率も増えていきます。例えば、基礎控除をオーバーした額が3,000万円以下であれば20％、1億円以下であれば30％、4億円以下であれば50％、20億円を超える場合にはそのうちの70％を税金として納めなければなりません。
この点、改正後は、基礎控除をオーバーした額が1,000万円以下であれば10％というところから始まり、順次その額が増えるに従って税率も増えますが、最高税率は50％に抑えられます。例えば、基礎控除をオーバーした額が3,000万円以下であれば15％、1億円以下であれば30％、3億円を超える場合にはそのうちの50％が税金として納められることになります。
��贈与税
現行の法律では、基礎控除をオーバーした額が150万円以下であればその10％というところから始まり、順次その額が増えるに従って税率も増えていきます。例えば、基礎控除をオーバーした額が600万円以下であれば35％、1,000万円以下であれば45％、１億円を超える場合にはそのうちの70％を税金として納めなければなりません。
この点、改正後は、基礎控除をオーバーした額が200万円以下であれば10％というところから始まり、順次その額が増えるに従って税率も増えますが、最高税率は50％に抑えられます。例えば、基礎控除をオーバーした額が600万円以下であれば30％、1,000万円以下であれば40パーセント、1,000万円を超える場合にはそのうちの50％が税金として納められることになります。
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