徒然日記帳

来年始め締結へ　駐在員の保険料免除など

　日米両政府は、企業の海外駐在員の社会保険料が相手国と自国で二重払いとなるのを避けるため、年金や医療保険の保険料支払いを互いに免除することなどを盛り込んだ「日米社会保障協定」（仮称）を結ぶことで今月末に実質合意する。来年始めに締結し、通常国会に関連法案を提出する。

　現在、日本人が米国に赴任した場合、米国で年金と医療保険の保険料（年金は所得の１２・４％、医療は同２・９％）を支払う義務がある。一方で、米国滞在中でも日本の厚生年金保険料（年収の１３・５８％、労使折半）を支払わなければ将来の年金額が少なくなるため、各企業とも社員が海外赴任中も日本の厚生年金保険料分を負担しており、企業は日米で保険料を二重に支払っている。しかも、米国は加入期間が１０年に満たなければ年金が受給できず、米国で払った保険料の多くは掛け捨てになる問題点もある。

　日米両政府が合意を目指す協定案は、５年以内の駐在では相手国での保険料支払いを免除する▽駐在期間が５年を超える場合は条件付で相手国の年金を受け取れる――など。早ければ０５年４月に発効する。

　米国に長期滞在する日本人約２０万人のうちサラリーマンなど給与所得者は約５万人。日本在外企業協会の推計によると、企業の二重支払額は年間８３４億円に上るとみられる。

　日本はこれまで、独・英両国と年金保険料の支払い免除などの協定を結んでいる。

［毎日新聞７月７日］ ( 2003-07-07-18:54 )